小さな記事の大きな課題（８４）：日中海空ホットライン、何だ接近に伴う事故防止か

 タイでの日中首脳会談は何だったのか。岸田総理は習主席に「尖閣諸島は日本固有の領土。中国の艦船の領海侵入は主権の侵害だ。やめろ」と言わなかったのか。首脳会談後も中国の艦船の領海侵犯の状況は一向に改善されていない。

朝日新聞（２０２２．１１．３０）の政官界ファイルで日中海空ホットラインの開設を進めるという。習主席との会談で早期開設が確認されたらしい。

内容は艦船、航空機同士が接近した時の事故防止の対応だという。日本の漁船の保護はどうなっているのか。近海で漁業をすると中国の艦船が追尾し妨害しているというが何らかの改善があるのか。

過去にも日本の企業が尖閣諸島で海産事業をやっていた実績もあり日本固有の領土だ。しかし周辺海域で石油資源の埋設が確認されて以来中国が領土を主張しだした。

互いの領土主張に当時の東京都知事だった石原さんが尖閣を東京都が個人所有者から買い取る交渉を始めたが、時の民主・野田政権が国が買い取ると言い出し、かなり高額な金額で日本国が取得した経緯がある。

それ以降、中国は尖閣の所有権を掲げ実効支配の実績として現在の状況に至った。酷いときは日本の巡視船に中国の艦船が体当たりすることもあった。日本は抗議したが中国は平気だ。

国際法など構わない。「力による実行支配」だ。地下資源確保に中国は執念を燃やす。そう簡単には実効支配を止めないだろう。

安倍政権の時習主席を国賓待遇で日本に招く動きもあったが、習主席の機嫌を取れば改善するとでも思っていたのか。中国の関係は悪化するだけでこの計画も立ち消えか。

今回の「白色革命」は独裁政権に対する若者、学生の大規模抗議運動だ。イギリスをはじめ他国政権は習政権を批判、中国に対する見直しを表明しだした。日本にも政界で親中派が多いし、財界は中国市場、サプライチェーンなど関係を一気に断つことは無理だが、日本も強い姿勢を示す時ではないか。

中国の「白色革命」：求めるのは習主席の嫌いな「人権」「自由」だ

テレビ朝日　報道ステーション２０２２．１１．２８

 

中国で起きている「白色革命」で若者、学生が求めているのは習主席の嫌いな「人権」「自由」なのだ。社会主義現代化路線を目指すようだが社会主義だろうがなんだろうが人権、自由は基本的人権だ。 

報道によると、国民の不満が高じているのは「ゼロコロナ対策」で政府は「共産党の指導の下で国民の支持があれば必ず成功する」と言うが、若者、学生の求めはついに「習辞任を」と矛先は習体制に向かっている。

習主席は強固な体制で第３期目に灰って有頂天になっている時に「綻び」が始まる。世界がウィズコロナのときに中国だけがゼロコロナ政策を取って、１日に数回のＰＣＲ検査、一人でも患者が出ると建物、地域を閉鎖する徹底した対策は国民の自由を制限する。政府は「２０条措置」を発表し緩和策を発表したが現場まで徹底されていないのが実情のようだ。 

現場では１人でも患者が出ると責任問題になるので急には改善できない。 

テレビ画面に学生のデモの中に上海の公安のトップと名乗る人が「君たちの考えは分かった」と解散を促すシーンが流れていたが、騒がれると責任問題にもなるのだろう。 

一方でデモ隊に強硬姿勢で臨む警官隊の姿、バリケード、警戒車両をどう学生たちが乗り越えていくか。１９８９年の天安門事件を思い出すが民主化運動は根強い。

これが台湾問題にも何らかの影響があるだろう。それが尖閣諸島にも影響してくる。 

岸田総理は防衛費ＧＤＰ比２％を指示したという。１０兆円規模になるのだ。ロシアはウクライナにインフラ攻撃を繰り返しウクライナ国民の不安をあおっている。中国は尖閣諸島問題で日本は何ら手を打たないと思ってか、けん制行為で嫌がらせをする。

社会主義国は話し合いの外交は無理でミサイル攻撃の外交を繰り返す。中国国内で起きている若者、学生の反政府運動は、近隣諸国との安全保障でも同じことなのだ。若者、学生の運動が良い方向で成功することを祈るばかりだ。

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２０２２．１１．２４掲載

変わるか世界の中の中国：しゅうたいせいの実体、闇が噴出するとき　yamotojapan.blogspot.com/2022/11/blog-post_24.html

 

今日の新聞を読んで（５８１）：集合住宅、マンション林立で都会も「限界集落」、高齢化ばかりではない

 

朝日新聞　２０２２．１１．２８

「隣は何をする人ぞ」「交流がないから気楽」「個人情報保護」でコミュニケーションに欠ける集合住宅、マンション林立が目立つ地域は都会でありながら「限界集落」だ。高齢化ばかりが理由ではない。朝日新聞（２０２２．１１．２８）「羽田空港近く　都会の限界集落」の記事を読み私の住んでいる地域も同じような状況なのだ。

自治会組織はあり、定期的に「自治会通信」が配布されるが読んでいる住民がいるのか。集合住宅、マンションが建つと人口は増えるが自治会組織は前から住んでいる住民に頼る。だから今、高齢化が問題になている。実施する行事に新住民が参加する機会は少ない。

新聞記事によると、大規模都営住宅が中心に高齢化が進み、限界集落の様相を呈しているらしい。私も若いときに都営住宅に入りたくて何回も応募したが落選が続いた。落選回数が増えればいつかは当選するといわれたものだ。しかし今、高齢化で限界集落になっている。

若いときに入っても何十年もたてば高齢化する。都営住宅は収入などの制限があり出ていかなければならない。さらに今、都の掲示板を見ると「単身者」「高齢者」ようの募集がある。これじゃ高齢化が進むばかりだ。

以前新聞で関西に公営住宅に外国人の入居を認めたという。現在に入居者では日ごろの地域の運営もできなかったが、外国人入居者で運営ができるようになったというのだ。

私の住んでいるマンションも中規模の平均的マンションだが、交流もないし、「個人情報保護」ということで誰が何をしたなど情報がない。

今は４０台が多いだろうが、２回目の大規模修繕工事をやる頃は高齢になる。築５０年となると建て替えかそのまま住むかの選択が迫る。その時初めてマンション内ばかりでなく地域から孤立していることがわかる。

更に重要なのは、大規模災害時は私たちの地域は多摩川が避難所、集合場所になり、自治会ごとに集合することになっているが、自治会の名称すら知らない。同じ仲間なのに顔もわからない。

何時だったか、東京一極集中にどう対応するかのレポートがまとまったことがある。「高齢者は地方へ」とうたっていたと思う。広々とした老人ホームで過ごしのもいいかなと思ったがこれじゃ、ますます地方が高齢化してしまう。

厄介な問題だ。都会の人口が多い地域でも「限界集落」ができているのだ。

大相撲 久しぶりに見た：２８年ぶりの巴戦、こうでなきゃ面白くないと思うが・・・・

横綱の欠場、平幕の優勝、モンゴル勢の存在と相撲に興味がなくなりしばらく見ていなかったが、２７日の九州場所千秋楽は見ずにはおれなかった。高安（１２－２）と阿炎（１１－３）の取り組み、高安が負けると高安、阿炎、貴景勝の３人による優勝決定巴戦になり２８年ぶりと言うのだ。

注目してみていたら高安が負け、３つ巴戦になった。

取り組みはくじ引きらしい。土俵下で３人がくじを引く。最初は本勝と同じ高安対阿炎だ。続けての戦いは大変だろうと思う。常識では阿炎が連勝するとは思いっていなかったが、阿炎が勝った。

ところが「はたき込み」だったが、高安が倒れて起き上がらない。関係者が土俵に上がり様子を見ている。解説者は「脳震盪」ではないかと言う。再生画面を見ていると立ち上がり高安が顔を阿炎の胸にぶっつけた。「ガクッ「となった感じだった。毎日鍛えている関取連中の胸だから相当な衝撃だったのだ。

高安は抱えられて土俵下の自分の席に座った。

貴景勝と阿炎の戦いは「押し出し」というが首輪で上体を起こすのだろうが、首輪も痛そうだ。

故障者も多いという。昔と比べ、場所数が増え、おまけに地方巡業だ。協会の運営が掛かっているとはいえ、力士にとっては大変だろうと思う。

「このままでいいのか」と心配になるが、一方「こうでなきゃ面白くない」とも思うにだが・・・。

 

相次ぐ高齢者事故：前方映像から「通行不可」で車を止めることができないか

 

テレビニュースを見ていると、高齢者の事故が相変わらず多く３４６件、コンビニなどに突っ込んだ映像、歩行者専用道路での事故が流れる。一方で踏み間違い防止の後付装置が４万円程度で販売されていることも伝える。 

私も７５歳を超え、高齢運転者だ。１５年前に買ったクラウンを新しい安い車に買い換えたが、安全対策に驚いた。白線の区分を超えると「○○車線に注意」、制限速度が表示され消えると赤に変わる。停車しているときうっかりして発車が遅れると「先行者に注意」、車線変更のときドアミラーに後続車の表示で注意、車間距離が少なくスピードが出ていると警告が出てブレーキがかかるなど安全対策が多い。 

一方でＧＰＳ、８個のセンサーで自動運転のレベルも５段階中４段階にあるらしい。すでに試行実験もされている。 

そんな時期だ。前方の映像から「通行不可」を警告し、緊急停止の処置が出来ないのか。

前方の状況の映像から、コンビになどの建物、歩行者専用道路、逆送など間違った路線走行、横断歩道に歩行者など走行すれば危険のある映像から運転者の危険運転からの事故を防止する対策が出来ないか。 

最近９４歳の高齢者が事故を起こした。運転免許を返納すると生活に困る高齢者も増えている。返納したために外出できず、認知症になった高齢者も居る。

何とか高齢者にも安全運転が出来るよう技術開発を進め７５歳以上で運転するときは安全運転を助ける装備をつけた車に乗る制限をしたらどうか。

自動運転の技術は進んでいる。価格的に高くなれば国が助成すればいい。これからドンドン過疎化が進めば地方の交通事情も悪くなる。私にも直ぐに必要だ。

 

唯一の被爆国と「米の核の傘」：「核なき世界」の橋渡し岸田総理の意気込み？

 

私も２回広島の原爆資料館を訪ねた。うち１回は小学生だった子供をつれてだった。悲惨な写真の光景に見入る子供の姿が印象的だった。でも当時「書くなき世界」の必要性をどの程度理解していたかは分からない。 

ウクライナに侵攻したロシアのプーチンが核保有大国として「核使用も伺いさせる発言」を「嘘ではない」と言うに至ってはけん制以上の脅迫だ。 

岸田総理はヒロシマアクションプランで「被爆地訪問を促す」と言うが、まずプーチンこそヒロシマを訪問し、核使用の悲惨さを知ってほしいと想わないか。オバマ元大統領はヒロシマ訪問で世界に向かって宣言した。プーチンは先に「アメリカだってヒロシマ、長崎に原爆投下したではないか」とコメントを発し核兵器使用の正当性を訴えたのか。

岸田総理は被爆地出身の総理として「核兵器のない世界」を目指す。Ｇ２０首脳サミットでは「ロシアの核の脅しを許すな」と言い、岸田総理が議長を勤めるＧ７ヒロシマサミットでは核問題が主要な議題だという。 

国連での核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議には日本で始めて出席し演説までした。 

しかし岸田総理の意気込みにもかかわらずわが国には「核兵器のない世界」実現の理想と厳しい安全保障での「米国の核の傘」という現実の板ばさみなのだ。 

本来なら「米の核の傘」に頼らず、「核兵器禁止条約」を批准して始めて世界も唯一の被爆国として日本を認めるのではないか。こうやって初めて「核保有国」と「被爆国」との橋渡しが出来るのだ。 

国際賢人会議→広島サミットで一歩前進させ人気挽回を図ろうとしているのだろうが、「核の傘」の元では無理だろう。逆に人気下落で退陣の花道か。

 

黒田・日銀総裁では「２％達成」は無理？

 

WBS テレビ東京

各分野、段階で値上げが切迫し食料品などは各メーカーが一斉に値上げを実施したが、消費者と接するサービス業は値上げ分を「どこで吸収するか」、値上げすれば「お客は減るのではないか」など四苦八苦している。 

生産者や運送業など力の弱いところが身銭を切る結果になっていないか。そんなことが何時まで続くのか。 

日銀の景気の見方は資源高や円安で景気の下押し圧力はかかるが、コロナ対策、供給面での問題も改善され、回復に向かっているという。 

最近の円安傾向も以前は「円安もプラス」と言っていたが、急激な変動に企業の事業計画策定を困難にする」とマイナスと言い出した。 

賃上げを伴わない物価上昇は「２％」には遠い。賃上げも３％が必要と言う。日本経済は回復途上、賃上げを伴った物価安定目標２％達成を目指す。今は、２％に近づいているが２％には達していないというのだ。

３％を超える今の段階は一時的で、今後は輸入品価格などのコストアップ要因も減衰し、１％半ばを見込んでいる。

おまけに黒田総裁は２３，２４年の予想も１％半ばと見る。金利引き上げ、出口が来るとは考えていないが、２％が見えてくると決定会合で議論しなければならないし、市場とのコミュニケーションが必要だと見ている。

黒田総裁の任期は４月まで。１％台で進み、難しい判断を下すときはないと見ているのか。「大規模金融緩和維持」「当面金利を引き揚げるときではない」「必要があらば躊躇なく追加緩和」の常套句で終わるか。 

値上げが消費者まで行かず途中過程でどこまで吸収できるか。国民は諦め「値上げ容認」機運が高まれば一気に物価上昇だ。ロシアのウクライナ侵攻も来年はある程度の進展はあるだろうが、ロシアがウクライナ侵攻前の状況に戻るのは無理だろう。食料、エネルギー問題が改善するとは思えない。

そんなことを考えると「２％の物価目標」は達成できるのではないか。欧米との経済状況が違うので何時、どの程度のインフレになるのか予想がつかない。

 

難しい業務調整？「談合」：オリンピック運営、ではどうすればいいのか

 

東京五輪は高橋元理事を主とする受託収賄、贈賄の汚職で終わったかと想ったら今度は「電通主導？」のテスト大会での「談合」疑惑が噴出した。なにやら汚職捜査の段階で疑惑が出てきたようだ。疑惑企業が情報を流せば罪が軽くなることを狙ったことなのか。 

組織委員会って汚職の温床ではないか。今度は談合と来るからには汚職では責任が追及されなかった森元会長まで追及の手が伸びてほしいが・・・。 

疑惑は、競技毎に２６件のテスト大会を９社と１共企業体が落札５億４０００万円だったという。 

その業務を担当したのが組織委員会の大会運営局で日本陸上競技連盟の次長、電通の出向者、電通本体からの担当者からなる出向者だったという。次長と電通は再度家宅捜索を受けたと伝える。 

テスト大会の予算は５億４０００万円だが、本大会を獲得したいために調整に参加したという。その本大会は数百億円と言われ受注調整されたが、コスト削減を狙った大会費を談合で引き揚げた疑いも出ているのだ。 

参加企業は調整しなければ場合によっては大会が難しくなると調整の必要性を訴えている。 

何時も巨大なイベント、事業計画では主張される「言い訳」だ。

では、どうすればいいのか。

専門の知識や人脈を持った人材が出向するのは仕方ないとしても「みなし公務員」だ。業務は公平にやるべきだ。

そして会議は公開にして公表氏、事案ごとに公開入札で落札者を決める。本大会の同様だ。実力のともなわない企業は予めヒアリングで除外するのだ。 

要は、組織委員会のメンバーの資質の問題だ。今回は利権がらみのメンバーが主導したところに問題があったのではないか。

ＩＯＣは当面は日本をオリンピック関係のイベントの主催地から除外すべきではないか。札幌冬季五輪なんてとんでもない。

 

オイオイ岸田総理まで政治資金規正法違反か：これじゃ示しが付かないじゃないか

 岸田内閣の閣僚に「政治資金規正法違反」容疑が続出、３人が辞任したが、それだけでは終わらなかった。週刊誌調査によると岸田総理の政治資金規正法で添付した領収書に疑惑が出てきたという。

昨日は官邸を出るとき記者の質問に「今確認中」と答えていたが、疑惑が明るみになり「今後は気を付けるように指示した」と言う。

野党はもっと追及し岸田内閣を倒す気概はないのか。

変わるか世界の中の中国：習体制の実体、闇がいつ噴出するか

 最近、中国に関するニュースが芳しくない。ゼロコロナ政策でのロックダウン、iPhone工場での従業員による大規模な抗議活動に防護服の当局者が襲い掛かるシーンは経済停滞の原因にもなる。新型コロナでは当初バンデミックの疑いがあったが習主席はWHOと組んで否定したために世界的感染を巻き起こし、未だに中国はゼロコロナ対策を中国的現代化とうたっている。

何しろ何が起きるかわからない。第３期目を狙い習主席は自分に都合のいい人事に反対されるのを嫌って、全国大会で「団派」のトップである胡錦濤氏を壇上から引き下ろしたシーンには世界が驚いたものだ。

その代表でもあり経済政策を推進した李・現首相も辞任し新しい首相が付くという。

すべてが、習主席の意向に沿った運営がされることを強制している。大会中に発表されるはずだった成長率も芳しい成果ではなかったためか策延ばしされ、３．６％と発表された。予想はたしか５．５％だったはずだ。

習主席はまずいニュースも「感動的に報道しろ」と要求しているようだが、逆に李首相は「真実か、本当のことを伝えろ」と真っ当な考えだった。

鄧小平氏以来取り入れられていた資本主義の考え方で発展した中国経済だが今後は、社会主義現代化路線でどうかわってくるのか。

習主席は毛沢東主席のような地位を狙っているというが、このままでは「裸の王様」になり文化大革命のような事態になって失脚する恐れも大きい。

ところであのニュースはどうなったか

住宅ローン支払いボイコット、不良債権は５００~９００兆円と言われている。地方銀行も取り付け騒ぎをおこしている。GDPで３０％を占める不動産ビジネスは壊滅状態、失業率も４０％と言うがとにかく統計データは事実を伝えていない。あらゆることが政治手段に使われる現状をどう見るか。

習主席は自分がトップに立とうとする政治感覚は優れているらしいが、エリート集団を退け、YESSMANばかりを囲ったことになる。

米国主導の「インド太平洋」構想に先駆けてアジア、アフリカの途上国を経済支援する「一帯一路」構想も「債務のワナ」が明らかになり支援を受けた途上国も考え方が変わって来た。中国に偏らず、米国とも付き合う「中立」な立場を取り始めた。

日本はどうか。

日本には［親中派」が多いようだ。代表は林外相だ。外務大臣に着く前に中国との友好団体にトップを務めていたが外相着任で辞退したというが、そんなことで政治姿勢が変わるはずがない。

尖閣諸島での領海、領空侵犯事件は度を増している。日中首脳会談をやっても改善しない。日本は舐められているのだ。未だに安倍政権時の約束である国賓待遇での訪日が問われているが、「なかったこと」と言うよりも「今時期を議論する時期ではない」と言うだけだ。

中国の台湾有事が切迫しているという。その時は日本有事だが、米j国はどう動くか。「台湾有事の際は軍事行動」を臭わすが、日本有事に対しては米国は「まず日本が対応」の姿勢だ。中国はそのことをわかっている。

習政権は百戦錬磨の一強独裁政権だが、ロシアのように直接戦いを挑んだ経験はない。だからけん制行動で威嚇しているだけか。

自衛隊の経戦能力？：ウクライナへ侵攻したロシアが参考になる

 

安全保障に関し日本の防衛体制が大きな課題になっているが膨張する防衛費のほかに、もっと根本的な「経線能力」も大きな課題になっている。テレビの情報番組を見て、ウクライナへ侵攻したロシアの経線能力が参考にならないか。 

どの国でも同様だろうが、戦争が長引くと兵站も問題になるが「経戦能力」すなわち戦争を続行できる戦費、兵力、兵器などが問題になることは今のロシアを見ていると分かる。 

ロシアは多くの犠牲者を出し兵員が不足し現場への補充が出来ない。そこで傭兵、刑務所に収容されている受刑者、若者を徴兵しようと批判が高まっている。 

経済制裁で半導体、先端技術などの入手が困難になり、精密兵器が底を突き旧式なミサイルで無差別攻撃をしている。無人ドローンは友好国から手に入れている。打つべき弾薬も不足しあろうことか北から手に入れているらしい。 

ロシアから天然ガスなどの輸出を禁止すれば戦費も底を突くと思っていたが、エネルギー不足で価格が上昇、中国、インドへ輸出が出来るために戦費不足は解消しているか。 

今、日本の自衛隊の現状も同様の問題を抱えている。 

自衛隊も実践で戦える兵員の充足率は８０％、兵器の充足率は６０％と言う。最新兵器不足で「共食い整備」をしているし、弾薬不足も同様だ。兵器産業も自衛隊に収めるだけでは経営難で撤退しているらしい。だから防衛産業の育成が重要な過大になる。国内で生産し輸出することが出来るようにならないか。

兵員不足は厳しいらしい。各自衛隊の充実率は約９０％少々で、今後少子高齢化が言われ、日本を誰が守るのかと言うことになる。日米同盟に頼っても、何か事があると「まず日本が対応を」と言うのが米国の考え方だ。台湾有事の際は米軍も参加するが日本有事の際は「まず日本が」と言うのだ。 

防衛費は増すばかりだ。ＧＤＰ比１から２％枠に上げようとしているが、財源は法人税か「広く国民に負担させるか」と言うことになる。 

今の日本の安全保障を考えると防衛費増額で防衛力の強化だろうが、シュンペーターに言わせるとイノベーションが大事と言うだろう。兵器、兵力増強ではなく、「外交で解決を」と言うだろうが、それが出来る中国、北朝鮮、ロシアではないのだ。 

こんな防衛情報が公開されること自体が異状である。それだけ困っていることか。

 

防衛費増へ増税？：専守防衛、敵基地攻撃、使える装備そして財政再建は

 

北朝鮮の核ミサイル開発、中国の尖閣諸島、台湾有事などで日本の防衛を日本自身がやっていかなければならない機運が高まっていることは理解できる。そのためには従来の防衛の考え方、専守防衛、敵基地攻撃能力の保有、防衛費をどう確保するかが問題になっているが、さらには整備した装備が役立つかどうかも重要な問題ではないか。

日本の防衛と言う国の安全保障に対して自民党・岸田政権は多くの議論に耐える能力があるのか。３人の大臣のドミノ辞任、旧統一教会問題、内閣支持率が３０％を切り内閣改造もテーマになってきた弱体化した岸田総理、他派閥に気を回さなければならない弱小派閥の岸田総理に日本を守りぬく安全保障を期待できるのか。 

国家安全保障戦略会議の有識者会議がたったの２ヶ月、４回の会合で防衛政策の提言を行ったというから驚く。すでに今まで噴出していた問題に「お墨付き」を与える会議だったといわれても不思議ではない。 

新聞でテーマに対する考え方を拾ってみた。我々国民が責任を持って考えなければならないテーマ

（１）まずは防衛費をどう確保するかだ。

会議はまずは歳出削減をして不足分を国債ではなく、「幅広い税目による負担」を提言している。

国民が増税分をどう負担するか、背景には法人税があるらしい。 

何時の言われることだが歳出削減が出来るのか。直ぐに思い出すのは国会議員の交通文通費だ。月に１００万円出ているようだが、今は生活費の補助の格好だ。削減するべきでは。 

そして最近はコロナ対策、物価高対策で多額の補正予算、基金の創出が続いている。実効性に疑問が付くし、官庁の利権確保の傾向にあり税金の無駄使いが疑われている。 

さらに政権は人気取りで地祇から次に補正予算で生活支援をしているように見せるが役所の対応が追いつかない。予算がはけていないのだ。

専門家の間では特別会計、埋蔵金があるという。民主党政権がやったように財務省の目を通さない「事業仕分け」が必要だ。

（２）敵基地攻撃能力の保持も謳われている。

従来から専守攻防の考え方があり周辺国の警戒を強めるのではないかと警告されているが、自民党は敵が攻撃を開始してから敵基地を攻撃するのだから専守攻防に代りはないという。

これには防衛システムの構築も必要だが、見た挑戦尾ミサイル発射では韓国の情報に頼っていないか。防衛大臣は発射から逐次監視しているから大丈夫と言う。でも地球は丸いのだ。高度が察知に影響してくる。 

すでに「トマホーク」の購入も検討されているし、「小型イージス」の問題も上がっていたのではないか。

（３）防衛産業をどう育成するか。

日本は軍需産業を育成し、防衛品の輸出で、投資を回収することも重要ではないかと言う。

（４）防衛体制も問題になる

尖閣諸島では中国はコーストガードの船舶意外に軍艦も動員している。日本は海上保安庁の巡視船だけでも防衛だが、これに防衛省の軍艦も加え防衛体制を確保しろと言うのだ。

当然だ。すでに南端の島々には自衛隊の防衛設備、人員が配置されているのをテレビニュースで見たことがある。

しかし住民には警戒感が強い。

（５）問題は防衛費の増額とその確保だ。

今はＧＤＰ比１％の枠組みがあり、５兆円ちょっとの防衛費だが、５年後には２％枠、１０兆円を超える額を目指しているという。

消費税１％増が５兆円といわれているから１０％は消費税２％増になる。

ＮＡＴＯなどはＧＤＰ比２％があるらしい。

　　　５兆円をどう確保するかも問題だ。

　　　６００兆円を超える内部留保している企業だから法人税を上げることも考えられる。

　　「幅広い税目による負担」と言うことになると、１億２０００万人の国民が一律に負担するのか。

中国の尖閣諸島への領海侵犯事件、台湾有事の際のミサイル発射、北朝鮮の核

、ミサイル開発、発射事件など日本を取り巻く安全保障は重大な時期に来てい

る。米国との日米安保に頼ることも限度がある。中国が相手なら世界戦争の危

険もあり腰が引けるのではないか。「まずは日本で対応を」と言うことになる。 

２国間の紛争はまず外交で対処と言っていたのは昔のことか。折角の日中首脳

会談でも尖閣諸島への侵犯は変わらない。北朝鮮は首脳会談も相手にしていな

い。 

今の外交は「話し合い」よりミサイルだ。日本の防衛体制の整備が急がれることは確かだ。

不透明な補正予算、基金の膨張：民主党政権時の「事業仕分け」を想う

 

膨張する使途不明な基金、補正予算が過去最大を記録している。５０事業８．９兆円、新たな基金としては１６事業２．５兆円で昨年度を大幅に超えたという。

基金は複数年度の政府支出を確保し、企業の投資や大学などの課一買うを後押しするというのだ。支出は公益法人で国会や監督官庁のチェックがないために無駄使いの温床と見られている。 

そんなことは分かっていても経済安保推進と言うと誰も反対はしない。政権与党に自民党は統一地方選などを控え広く支持を得るために数十兆円規模の支出を要求する。 

しかし、景気の回復（？）で税収は増えても、財政出動が大きく赤字国債に頼る。地方、国の借金はＧＤＰ比２５０％で先進国でも突出、経済破綻の途上国と比較しても悪い。 

思い出すのは民主党政権時の「事業仕分け」だ。目的は大風呂敷を広げた民主党政権の政策財源を確保するために専門家、著名人を仕分け委員にし、財務省がピックアップした事業を国民の前でその是非を議論する場を設けたのだ。

私も何回か参加してみた。会場は盛大だった。官僚が担当事業を説明し、委員が質問する。委員の質問が多く、官僚が「説明させて」と懇願する場面もあった。 

結果として言えること 

（１）国民に広く税金の使い方を公開するチャンスだった。

（２）ただ官僚の説明がダラダラ長い。それだけ事業に対する理解が求められ難い。・・・本当に必要な事業なら簡単に説明しても理解できる。

（３）２～３の事業を一つにまとめられないか・・・まとめると事業費が増え、焼け太りになった。

（４）事業のうちに「廃止」判定された事後が後の大臣折衝で復活する事例が多かった。

（５）結局、期待される無駄は見つからなかった。

（６）問題点としては、財務省が問題ありとピックアップして事業に限られたことで、ある程度官僚のスクリーンを通っていたので問題が少なかったのか。大きな問題にならない程度の事業を引っ張り出したのか。 

一番有名になったのは高速度コンピューター開発で「トップでなければダメ？２番ではダメなんですか」だった。 

政治家や官僚は税金を自分の財布を勘違いし、私利私欲、利権争いに使っている。

本当に必要なら、単年度の事業として当初予算に盛り込むべきだと指摘する専門家もいる。政治家、官僚はいろんな場面で私欲を肥やす人種であることを忘れてはいけない。

「全国旅行支援」は本当に経済対策になるのか、大事なのは業界の「イノベーション」では

 

この分野でもケインズの財政出動で一時的に需要を喚起するか、シュンペーターの業界の「イノベーション」が大事なのではないかと言う議論にならないか。観光、旅行業界を支援するために国の旅行代金補助の「全国旅行支援」が始まった。

しかし、システム、人手不足などの問題が生じ足り、これに書く自治体、観光地が独自の補助を用意し競争力が激しくなり旅行費が実質ゼロになる礼もあるらしい。 

だからこれを機会に我慢していた旅行を急ぐ国民も多いはずだ。この制度を利用できる国民はいいが、利用できない国民のことを考えると税の不公平にならないか。 

そして、目的は何なんだ。短期に観光需要を掘り起こすのか、長期に安定集客を狙うのか。この制度で一気に需要が急増し、終わると一気に集客が落ち理事にならないか。 

コロナ禍前の観光需要と今の観光需要とどんな関係になるのか。 

問題は、財政出動で一時的に需要を喚起するケインズ流の財政出動か、逆にシュンペーター流の業界の「イノベーション」で需要を起こしていくか。 

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２０２２．１１．２１掲載

経済対策での補正予算２９兆円の是非：ケインズの財政出動か、シュンペーターの「イノベーション」か 

yamotojapan.blogspot.com/2022/11/blog-post_63.html

経済対策で補正予算２９兆円の是非：ケインズの財政出動かシュンペーターの「イノベーション」か

 

岸田政権は日本経済好転のために補正予算に２９兆円計上した。これに対して朝日新聞（２０２２．１１．２０）は社説でＧＤＰギャップ１５兆円を考えても２９兆円は規模が大きすぎないか。余計な借金は次世代の子供の負担になると正論を吐いている。 

当然の意見だ。今必要なのはケインズの「財政出動」か、シュンペーターの「イノベーション」か、ということにならないか。 

日本経済の実態はどうなんだ。物価上昇は３．６％だが一時の状況なのか、賃金の上昇が伴っていない。日銀の低金利政策で米国との金利差で円安が進み為替介入して１４０円台まで持っていったが、何のことはない米国のインフレ状況から利上げのペースが緩むと見ると１４０円台で推移。 

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻で物価高など国民生活は厳しくなり、生活支援や企業支援で財政出動するために赤字が積み上がり１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比２５０％、財政破綻のアルゼンチンよりひどい状況らしい。 

そして２９兆円と言う財政出動だ。需給ギャップが１５兆円、それに昨年度のギャップと差１０兆円を加算した２５兆円が財務省から提示されたが、岸田政権は満足せず、さらに３兆円以上を上乗せ２９兆円にしたのだ。

補正予算規模で岸田政権は人気取りを図っていないか。「まず規模ありき」といわれても仕方ない。

どうしても景気刺激は財政出動だ。ケインズの「一般理論」に沿った経済対策といえば格好はつくが、逆の政府介入は企業の「イノベーション」を阻害するとシュンペーターは言うのだ。

シュンペーターは公共投資を優先するケインズ革命に批判的で民間企業の創意工夫を重視する経済学者だ。 

「技術や資本設備が一定」の条件下ではケインズの説も成り立つかもしれないが、シュンペーターはこの条件が間違っている。企業はこの条件を「イノベーション」で改革することを提唱しているのだ。 

しかし、日本の経営者は財政出動に頼る。経団連も「お願い団体」とも揶揄されている。だから政権も財政出動だ。財政出動し景気が好転し税収が増えれば赤字は解消されるがそうは行かない。 

経済政策の流れはケインズ→サミュエルソンの流れか、シュンペーター→ドラッがーの流れか。 

朝日新聞・社説「余滴」は、ケインズは「良かれ悪しかれ危険となるものは既得権益ではなく観念だ」という。不況時による失業を防ぐケインズの「観念」が後世に悪用される。皮肉なことではないかと締めくくっている。

遅れた寺田前総務相の更迭：池田勇人氏が義父、宏池会のプライド？

 

３人目の大臣更迭、確かに岸田総理にとっては任命責任が厳しきなり判断が遅れる理由も分かるが、新聞などに報道される寺田氏の「政治とかね」政治資金規正法違反容疑はあきれ返るほどだ。 

寺田氏は宏池会の創業者で「所得倍増」政策を実施した池田勇人氏を義父とする家系を築いた政治家だ。国会議員となるには地盤、看板、かばんが必要と言うが相当楽して国会議員になったのではないか。 

だから、後援会組織もズルズル引き継げば当然に脇が甘くなる。 

政策面でも岸田総理は池田勇人氏の「所得倍増」を意識し、当初は「分配」を強く主張「新しい資本主義」まで言いだした。そのためにも寺田氏はブレーンとして重宝されていたのではないか。

宏池会再興を目指す（？）岸田総理にとっては更迭はプライドにもかかわる事態だ。

事件の取っ掛かりは週刊誌のスクープらしいが、内閣のブレーンとしては脇が甘すぎたか。

北のICBM発射に金総書記と娘登場：世界の批判を娘を使って反らす作戦か

 相変わらず北のミサイル発射、技術向上のPR,日米韓共同演習に対するけん制と理由はあるだろうが、今回のICBM発射は15000㎞、約70分の飛行で米本土もえらえる内容だったそうだが、日本のEEZ内に着弾、予定の地点に落ちたという。最初から狙っていたのか。中国の大使館を通じ北に抗議したでは許せない。

今回は娘とともにICBM発射場で移っている。メデイアは、成功を確信していたとか、後継者の公開か、などがあげられていろんな憶測を呼んでいる。

しかし、金総書記の本音は、度重なるミサイル発射でけん制行為もマンネリ化している。そこで「変化を求めて」の娘の公開になったのではないか。

そして世間の批判を和らげる魂胆だったのだ。それほど真剣に考えることはないのではないか。

小さな記事の大きな課題（８３）：寺田総務相の政治資金疑惑に対する自らの言い訳

 政治資金を規制する所管の寺田総務相が自らの」政治資金疑惑でメデイア、野党から責任追及され窮地に立たされていることはわかるが、岸田総理も相変わらずの後手後手の対応のようだが、「更迭」は避けられない情報が流れている。

次から次に出てくる疑惑の一つ一つに答えなければならないことを恥ずかしく思っていないのか。

さらに疑問が付くのが、疑惑に対する寺田総務相の考え方、答弁が「政治資金規正法」の解釈と考えていいのか。

そんな時、新聞に岩井・日大名誉教授のコメントが載った。曰く「最も襟を正すべき立場なのに認識があまい。所管大臣という適切か否かの見解を自らのベルのも異様な状況」といい「早急に職を辞するべきだ」という。正論だ。

大臣が在籍する官庁は、大臣に何か事があると、幹部や担当者が集まり雁首揃えて対応を考えるはずだ。今回はどうなっているのか。寺田総務相はことの重大さから事務所のスタッフだけで対応を考えているのか。

寺田さんも広島選挙区で岸田さんとは同郷だ。更迭の判断が遅れると命取りになる。

今日の新聞を読んで（５８０）：プーチンは核の恐ろしさを知ってて使用を仄めかすのか

 

核保有国のリーダーは核の恐ろしさを知っているのか。プーチンは知ってて核使用を仄めかし、欧米の腰を折ろうとしているのか。広島での原爆投下直後、なくなった弟を背負って火葬を待つ兄の写真、広島での原爆資料館を訪れたことがあるが悲惨な状況に驚く。石段の人間が座っていたところだけ色が変わっていない熱線の強さ。どれを見ても核の恐ろしさが分かる。 

そのプーチンも核の使用を正当化したいのか、米国が広島、長崎に原爆投下して事実を批判する発言をしていた。 

バイデン大統領は、プーチンの核使用を恐れて腰が引ける格好だが、世界大戦に至ることを避けようとしているのであって核の恐ろしさに派言及していない。 

オバマ前大統領も核拡散防止でノーベル平和賞を受賞したが、裏では小型核兵器（？）の開発に精を出している。勿論ロシアも当然だ。 

核保有国のリーダーはどう考えているのかと疑問に想っていたが、朝日新聞（２０２２．１１．１８）のオピニオンフォーラムで米・ウィリアムズ大のゼームズ・Ｌ・ノーランＪｒさんのインタビュー記事「核の正当化にあらがう」の記事が目に留まった。 

祖父が「マンハッタン計画」に参加、広島、長崎投下直後に被害調査に入った医師だという。日本滞在中の資料などがたくさん見つかり出版したという。

その記事の中で重要なことを指摘していた。

祖父は医師だから常に放射線の影響、残留放射線の恐さを主張、報告していたという。ところが軍は反対で「影響を軽視する言説」を造るように圧力をかけていたし、「残留放射線の影響も最小限」と軍のトップは議会で報告したという。 

広島、長崎への原爆投下は正当化され放射線による人体への悪影響は言及されていなかったのだ。それによって「核抑止論」が生まれ、今もロシア・プーチンに受け継がれているのか。 

アメリカは原爆の危険を隠し通していたのだ。思い出すのはビキニ環礁での米国の原爆実験で放射能に汚染した第５福竜丸だ。当時付近を米軍が警戒していたが、それを振り切って一目散に日本へ向かったと資料館で読んだことがある。

もう核開発、実験だって隠蔽できる時代ではない。問題箇所は常に放射線測定で監視されている。発射場、潜水艦オ動きも監視されている。 

でも、放射線被害状況を知っているのは日本だけだが黒い霧問題も解決していない。まだ自分たちが被爆していないので恐さが分からないのか。

大規模修繕工事で考えた：外壁タイル浮き、剥離、落下による第３者への危害の有無判断

ベランダ内のタイルの下地調査　指摘箇所が多い
打診すると音は違うがタイルはしいっかりくっついている
トカラを入れてたたくが浮いたり剥離することはない。
修繕の必要はないと指摘。マンション完成時の不具合で検収不足
ではないのか
２０２２．１０．１私の区分で

マンションの大規模修繕工事で一番重要なのは外壁タイルの下地、「浮き」「剥離」そして「脱落」し「第３者への危害」を及ぼす可能性があるかどうかの判断だ。危険があった修理するとなると大きな工事費がかかるが、「問題な今のところなし」と判断して先送りすると工事費は安く済む。そこが重要な判断の分かれ目だ。

工事業者は工事をして金儲けしたいだろうが、管理組合としては工事費を節約できるかどうかだ。管理組合に負担を掛けさせたくないと考える良心的業者は先送りするだろう。

私の住んでいるマンションは築１３年、６５の区分所有者で一部７階建て、平均的な規模だ。

それが、１３年目に大規模修繕工事をやることになった。大規模修繕工事の平均間隔は１５年だから延ばしてもいいのではないかと指摘したが、管理会社は実績を出したいために急ぐらしい。

契約は管理組合と工事会社の契約だから、管理組合でしっかりした管理体制を構築して進めたらどうかとも提案したが「なし」のつぶてだった。理事会は管理会社に頼った方が楽と考えたのだろう。

仕方ないので、区分所有者の１人の権利としての自分で工期、工事経過、正式ではないが検収をやることにして工事会社とコミュニケーションを保っている。

そんな時、外壁のタイルの下地調査、浮き、剥離、落下した時の第３者に危害を及ぼすかどうかの判断が重要になることがわかった。

工事会社がベランダ内の下地調査の結果が出たが、余りにも箇所が多く、タイルを叩いてみても浮いたり剥離などせずしっかりくっついている。しかも万一落ちたとしてもベランダ内のことで第３者に危害を加える心配は全くなさそうだったので工事会社に「修繕をやる必要はない」と指摘した。工事会社は「住民に危害が加わる」という。

判断基準があいまいだったので、赤外線調査をしたらどうかと提案した。音だけでほかの異常は認められないので判断に困る。

その後、マンション外周部のタイルの下地調査も終わったので再度確認した。

ベランダ内に比べ、外周部は異常個所が少ない。工事会社も「珍しくよくできている」と評価した。

下地調査も赤外線調査でなく、引っ張り試験を現場でやってみた。

正常なタイルと異常なタイルの引っ張り試験
能力は正常値の半分ほどだったが、こんなに力を入れて
はがすような事態は通常では起きない
工事会社の現場所長、工事責任者の立ち合いで実施した
２０２２．１１．１

その結果、測定値は正常なタイルで０．５５N／ｍｍ２、異常なタイルで０．２１N／ｍｍ２で半分の能力しかなかった。正常値が０．４N／ｍｍ２と言うことで確かに低い値だが、こんな力をかけて引っ張るような事態は地震などの災害以外は考えられない。

「修繕の必要はないのではないか」と言うと「保証の問題もある」ので修理したいという。

もし修理してチェックしても異常がなくならなかったらどうなるのかと聞くと、再修繕するという。

タイル下地調査のマニュアルはタイル協会からも詳しく出ているが、実際に現場では徹底されていないようだ。

マンションの修繕には費用が掛かる。ブダな工事は控えるべきだ。

ウクライナから撤退するロシア：撤退時のインフラ破壊は「再び戻ってこない」と言うことか

 ロシアの占領から解放されたへルソン州の首都へルソンの状況を新聞で見るとロシアは大変なことをやっていたと驚く。未だ政治も安定しないのに通貨の切り替え、テレビ放送の切り替え、へルソン市長を拘束し、親ロ派の元市長を「知事代行」に任命するなどロシア化が進んでいたのだ。

今回、ウクライナ軍の進撃でロシアはド二プロ川の東岸に撤退したが、撤退時に地雷を埋めたり、インフラなど重要施設を破壊、電気、水道、電話も機能しなくなった。

こんな状況を見ていると、ロシアは再びウクライナには戻ってこないことを考えているのか。

ロシアは戦況が不利と見ると、ウクライナ全土にはげしい、見境のないミサイル攻撃を繰り返し、それを迎え撃つウクライナの側で何かあったのか、隣国ポーランドに着弾し死者が出る事態になり、一時NATOに緊張が走ったが、アメリカをはじめ冷静な対応が目立った。

驚いたことに、誰かが旧式なソ連製のミサイルを打ち、ウクライナもソ連製の迎撃ミサイルで応じたというらしい。はっきりしたことはわからない。

ウクライナには、欧米からサオイ新式の兵器が供与されウクライナの反転攻勢に寄与しているというが、ロシアはもう旧式な兵器しか残っていないのか。新聞では弾薬類を北朝鮮から購入しているという。

ロシアの戦争遂行能力に問題があるが、プーチンのメンツにかけた戦いだとすると迷惑な話だ。今回尾G20サミットでもわかった通りロシア、プーチンは孤立しているのだ。

遂にポーランドに着弾：ソ連製ミサイルをソ連製ミサイルS300で迎撃で

遂に世界が驚く事件がロシアのウクライナ侵攻後初めて起きた。 誰が打ったか知らないがソ連製ミサイルをソ連製迎撃ミサイルS300で迎撃する時点で、誤ってウクライナ国境近くの隣国ポーランドの村に着弾し、死者が出たというのだ。

ポーランドはNATO加盟国だ、NATO軍に緊張が走った。

時はG20サミット中で事態が発生したことをコメントした米国バイデン大統領も慎重な考えを示したが、「弾道の検討からロシアが打った可能性は低い」と沈静化を目指したか。

ロシアは関与を否定、ゼレンスキー大統領はロシアの所為だという。一方、NATOはウクライナのミサイルが着弾と発表したが、ウクライナの所為ではないともいう。

今、ロシアはウクライナ全土に９０発近いミサイルを撃ち込みウクライナは８０発近くを迎撃しているという。冬場を迎えウクライナ人の脅威を煽っているのか。

驚いたのは打ち込んだミサイルも、ウクライナが迎撃に使用したミサイルもソ連製だというのだ。そんな旧式のミサイルを使っているのか。

欧米諸国は最新式の兵器の供与を急ぐ必要があるという。ベルラーシからロシア機がミサイルを撃ち込み、ウクライナが迎撃する過程でポーランドに着弾したらしい。ポーランドは冷静な対応をしている。

中国は「途上国」か「先進国」か：COｐ２７で見えてくる経済大国の立ち位置

 

毎年のことだが、COｐがうまくいっているのか心配になってくる。１．５度をどう守るか、それに対する努力目標の積み上げ、そしていつも課題になる先進国ｖｓ途上国との経済支援闘争だが今回は「損失と損害」が重要な課題になった。

アジア、アフリカなど１３０か国の途上国戸中国が気候変動で大きな被害を受けている途上国のために新たな基金の創設を議長国に提案、来年のCOP２８で創設するというのだ。 

今まで新興国に個別に支援していたが基金の創設に動くというのだが、相変わらず先進国は慎重な姿勢だという。 

その内容も被害を受けた最も貧しい人たちの生活を立て直す経済支援らしいが、早期警戒システム構築の気象レーダーの設置やさいがいへの対応能力を向上させる施策もあるらしい。しかしこれでは先進国も対応に慎重になる。技術、意識が付いていけないのではないか。結局はカネの取り合いなのだ。 

しかしここでも問題になる。１３０か国の途上国と並んで中国が共同提案しているのだ。 

中国はCO2排出量でも世界第１位、グテーレス事務総長が米国とともに責任を負えと主張したのだ。 

中国は今まで適当な言葉で責任を回避する傾向にある。削減の割合で途上国並みのレベルを要求した。「発展途上の大国」だというのだ 。

そんな中国が「一帯一路」構想でアジア、アフリカの新興国に経済支援として港湾の整備やインフラ整備に協力している。GDPも第２位の経済大国ではないか。 

今まで経済支援で投資した新興国が「債務のワナ」にかかり計画がとん挫したり、港湾も軍事化されている。途上国の国民の生活は向上していないのだ。そこで基金を創設し途上国が少しでも安定すれば「一帯一路」構想も成果を上げることができるとみているのではないか。

中国は「発展途上の大国」ではなく漁夫の利を得ようとする「中立の大国」ではないのか。「力による現状変更」、「台湾有事」など軍事力を生かした脅威の大国なのだ。 

そんなことはわかっているから先進国は慎重なのだ。

１４日の三重県南東沖地震で知る：「深発地震、異常震域」と南海トラフ地震との関連

11月14日の三重県沖地震の異常震源のイメ―ジ
朝日新聞２０２２．１１．１５
今回の地震の震源は陸側ユーラシアプレートの下350㎞に沈み込んでいる太平洋プレートにあるが、実際には約50㎞下に南海トラフ地震の震源になるフィリッピン海プレートが
存在するのだ。

１７時９分発生した福島県、茨城県、東京、神奈川と広域で揺れた地震の発生

源はなんと遠く離れた三重県南東沖地震だった。テレビのニュースは震源の赤印は三重県沖、最大震度４以下で揺れた福島、茨城などの地域の震度を表示していた。 

一瞬なんだ、また東北の地震多発地域、茨城県北西部などの地震かと見誤ったほどだった。 

テレビや新聞では震源の深さが３５０kmと深く、M６．１、震源が深いために大きく揺れる「異常震域」が出たのだという。

各メデイアが「異常震域」のイメージを表示した。それによると震央震源からの地震波はその上の「やわらかい岩盤（マントル）」では弱まりやすく、逆にそのはるか下の地震波が弱まりにくいプレート（太平洋プレート）を伝わって福島など遠方に揺れが伝わったというのだ。 

震源域が南海トラフ巨大地震のど真ん中にあるために巨大地震、津波の心配があったが、南海トラフ巨大地震はフィッリピン海プレートで発生するので関係ないという。 

そのイメージがなかなかわかなかったのでネットで調べてみた。 

日本はの太平洋側のプレートは陸側プレート（ユーラシアプレート）に海側プレートのフィリッピン海プレートが沈み込み、それの更に下を太平洋プレートが沈み込んでいる。北からも北米プレートが迫っている地下構造だ。 

ユーラシアプレート、フィリッピン海プレート、マントル、太平洋プレート、マントルと言う順で構成されている。 

南海巨大地震の発生は３０~５０km、１００km程度の浅い箇所で発生し、津波の発生もある。しかし今回の震源の深さは更に３００kmほど深い３５０ｋｍで太平洋プレート内での出来事だ。 

逆に言うと、むしろ首都直下地震との関係が深くないか。決して安心はできない。

トランプ氏、大統領選に出馬だって：これで民主党も戦いやすいか

トランプ氏が２年後の米大統領選に出馬するという。多くのメデイアの予想通りになったが、これで民主党は戦いやすくなったのだろう。バイデン氏が立候補するか、他の人が立候補するかわからないが、民主党が優勢だろう。

「強いアメリカをもう一度」とトランプ氏のスローガンは変わらない。しかし、民主政治の根幹も揺るがすいろんな問題を抱えているトランプ氏の出馬は呆れかえる。

共和党内でも離れる議員が多く、若者無党派層も離れている。トランプ氏を支持する国民は一握りなのか。

この２年間で状況はどう変わるか。

ロシアのウクライナ侵攻はどいう結果に終わるか。あるいはある程度の領土線引きで緊張は続くのか。今日のニュースでロシアのミサイルがポーロンド を直撃し死者２人と言う。NATOが動き出した。ロシアは当然に否定するが、バイデン大統領は「ロシアとは肯定できず調査が必要」という。もう腰が折れたのか。

外交、経済ともにトランプ氏の進めた多国間協議から２国間協議優先も、今後は多国間協議が重要になる。

トランプ氏は次期大統領になるためよりも、切羽詰まっている訴追を何とか有利に進めたい意向が大きいのではないか。「自分勝手な行為が目立つ」とは共和党内の意見だ

日米関係だって安倍智首相のような「腰の軽い」総理は出てこないだろう。オーソドックスな外交を維持することができるか。

出馬宣言に驚くとともに日本の政治に悪影響がないように注意しなければならない。

それでもトランプ氏は「出馬宣言」するのか、否できるのか

トランプ氏率いる共和党の中間選挙結果は当初の予想を裏切り敗退の様相だ。副大統領候補と言われたレデイー・トランプと言われた キャリーレイクさんがアリゾナ州で落選したという。

トランプ氏の政治行動予測を外しているメデイアはそれでも「出馬表明」するだろうとみている。

共和党内でも批判が高まり、支持者を失っているトランプ氏だが今回は「自分勝手すぎる」と党内でも不評だ。

米国の民主政治の根幹を揺るがす数々の違法行為、投票手法での不正主張、さらには議会侮辱罪として召喚状が出ているらしい。こういった不利な状況を大統領選出馬で覆そうとしているのか。

遠く離れた米国での巨大地震は長周期振動として日本の政界を揺るがす。決して他人事ではないのだ。

小さな記事の大きな問題（８２）：一時の円高？ 黒田曰く「大変結構なこと」と他人事

 円安、物価高で国民生活は苦しんでいるときでも、「欧州と日本は実情が違う」と言い「景気を支えるために量的緩和継続」しか対策を示せない日銀黒田総裁だが、今の１３８円台の円高を「大変結構なこと」と記者会見で発言したそうだ。

行き過ぎる円安、物価高に政府は数度の為替介入を実施、１４０円台に為替を維持していたが、米国の消費者物価指数が市場予想を下回り、利上げペースが下回る状況になって１３８円まで円高になった。

黒田日銀は円安、物価高にこれと言った政策は打ち出せず、一番変化のない量的緩和の継続一辺倒だった。だから今、米国の事情で円高になってもコメントは他人ごとのようだ。

しかし、最近の元日銀理事たちの新聞紙上での発言を見ると、アベニミクスは間違いだった。物価上昇２％は不可能な目標だった。目標見直しができなかった理由に安倍長期政権があり、アベニミクスの見直しは安倍さんの存在が影響していたなど批判内容が目立った。

日銀の政策決定会合でも活発な議論は控えたようだ。政策委員にリフレ派が多く、YESMANだけの会合になったらしい。確かに政策委員が地方に出て講演するにもリフレ派が多く、量的緩和継続ないしは強化の発言が多かった。

今、円高傾向は何か金利差を縮小するような事態が市場では認められているからではないか。この傾向が続くか、またインフレが進み利上げのスピードを米国が上げていくか。

日銀にとっての変化は政策委員にリフレ派に代わる経済人が送り込まれていること、そして黒田さんの任期が迫っていることだ。市場はそういった動きも考慮し、量的緩和縮小をすでに考慮しているのではないか。

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２０２２．１０．１８掲載

小さなな記事の大きな問題（８１）：黒田曰く「物価上昇は来年以降低下する」って本当かyamotojapan.blogspot.com/2022/10/blog-post_52.html

内閣支持率４０%を切る：でも青木法則の５０％は上回り安泰か

岸田内閣支持率が４０％を切る世論調査が出てきた。朝日新聞の世論調査は「支持する」３７％ で「支持しない」５１％を大きく下回った。しかし青木法則、内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を切ると危ないというが今回は自民党支持が３３％だったので合計は７０%となりまだ余裕だ。

その要因の一つに野党の支持率が最大でも５％と低い。「支持政党なし」が３９％と相変わらず高い。無党派層が態度をはっきりするように野党は頑張らなければならない。

支持できない理由に「リーダーシップを発揮していない」６９％、「旧統一教会問題を評価しない」６７％、「自民党は実態を調査すべきだ」７７％となり、大臣の不祥事、不規則発言での処理のまずさ、今日統一教会問題が尾を引いている。

大臣の任命責任は岸田総理自身の問題だが、その人選には自民党内の派閥の力学が影響している。弱小派閥からの総裁／総理には限度があるか。今、断派閥で岸田総理を擁護している派閥が見つからない。

旧統一教会問題は安倍元勝利の大きな負の遺産となった。じみんとうないには「安倍の名称」を残そうとする動きもあるのだから面倒だ。

最大派閥の安倍派（清和会）は派内のbゴタゴタで後継者も決まらず、総裁候補はいない。誰が鳴っても大変な状況だ。

こういう時非自民の連立内閣ができればいいが、そうなると自民党は細川連立内閣時、細川さんへのキャンbダル攻勢で内閣潰しにかかるからどうしようもない。

内閣支持率が芳しくない時は官房長官が「一喜一憂することなく・・」とコメントするが、支持率挽回の手はないのが実情ではないか。

統一地方選、早ければ解散総選挙で自民党に鉄槌を打ち付けるチャンスが欲しい。

遅れる岸田の判断能力：「カネ、票」にならぬ外相を長くやったせいか

 山際前経済担当相の旧統一教会問題、今回の葉梨法相の「死刑ハンコ」問題で辞職させる機会が遅れたことで岸田総理の「任命責任」が問われているが、岸田総理は「それぞれ説明責任を果たせ」と他人事の発言に人気が下落する。

「説明責任」を果たすべきは岸田総理で「任継責任」を果たすべきだが、そんな気は全くない。

国政の混乱は外交にも影響し、今回の外遊も遅れる結果になった。相手国の首脳は「なんでか」を知っているはずだ。そんな岸田総理と真面な階段などできないだろう。

岸田総理はどうして判断が遅れるのか。性格が影響しているのか。

思い出すのは葉梨前法相が「外務大臣や法務大臣はカネや票にならない」と言っていたが、岸田さんも安倍政権時、外相が長かった。票にも金にもならない職務で国民の民意を感じ取る能力の低下が起きたのか。

内政で下落する人気を外交で取り戻すことは今の世界の状況でhが難しい。ロシアのウクライナ侵攻でフランスのマクロン大統領がロシアのプーチンと停戦の調停に暗躍した（？）が失敗し国内の人気を取り戻すことはできなかった。

岸田総理はG7を広島で開催しようとしているが、それを花道にできるか。その前に旧統一教会解散総選挙にでもなれば退陣が早まるか。

米国は民主政治を取り戻せ：共和党は強いアメリカというが「トランプの煽り」に乗るな！

 

ロシアのウクライナ侵攻、中国の「力による現状変更」、台湾有事そして国内的にはインフレ為替問題と気の休まる暇のない政治局面で、米国が民主党ｖｓ共和党で民主政治の根幹を揺るがす状況には困ったものだ。 

その要因に共和党がトランプ前大統領に煽られて正気な選挙が出来ていないことにもある。 

今回の中間選挙では上院が民主５０ｖｓ共和４９で民主党がかろうじて主導権を握ったが、下院は民主２０３ｖｓ共和２１１でいまだ集計が終わっていないが共和党が優勢の「ねじれ」現象だ。当初、メデイアや専門家は共和党優勢を伝えていた。 

バイデン大統領は「民主主義の脅威」といえば、トランプ前大統領は「すばらしい夜」と余裕を見せていたが、今はバイデン大統領は「赤い波は押し寄せなかった」と安堵する。 

反対に伸びなかった共和党ではトランプ前大統領が敗北の原因を共和党上院院内総務のマコネルさんを「ボンコツ」「選挙資金の投入先を間違った」と批判を強める。 

インフレ、人工中絶問題も争点だが、トランプ政治手法に穏健派、若者、無党派層が嫌気を指して離れていったとメデイアや専門家は見ている。

今回も負けた州では「選挙不正があった」と言い出すと共和党支持者が騒ぎ絶つ。前回の大統領選でもいまだ選挙不正があったと主張、議会襲撃事件まで引き起こした。さらにホワイトハウスを去るとき重要な公文書を持ち出し返還を要求されていること、裁判沙汰にもなっているらしい。

トランプ前大統領は自分が米国の民主政治の根幹を揺るがしていることを分かっていないのか。それとも多くの支持を得て自分がアメリカを強くしなければならないと本気で考えているのか。 

「１５日の重大な発表する」と宣言しているが、最後の激戦州の選挙結果が出るまで宣言を待てといわれているようだ。トランプさんの行動、発言が選挙にマイナスになると今は共和党員全員が想っているのか。

兎に角、今要望される政治家像は安定して強いリーダーだが、トランプさんはかき回しているだけ。自分本位のリーダーでは不適だ。