共産党に限らず野党はいい政策提案するが、何故か自民党、政権はスルーする。その背景には野党は労働者、自民党は企業、経営者、管理職の支援を受けているためか。どんな立場であれ国民の生活苦から守るためには採用すべきではないか。
共産党の志位委員長は記者会見で、時間給1500円に引き上げ、中小企業に10兆円支援し、その財源は企業の内部留保に課税することだという。
法人税増税、歳出改革で22兆円の財源が確保でき消費税減税や年金支給額引き上げも実現するという。
以前の国会でも野党が提案していたこともあるが、一向に実現しない。
さらに共産党は臨時国会の開催も要求する。岸田総理は「解散をもてあそばず、国会を開け」というのだ。
当然の主張だ。こんな国民のための提案をしているのに共産党の支持率は低く、野党共闘もままならない。
解散、総選挙も迫っているというが、まず国民、有権者がどういう視点で政党を選んでいるのか。野党の候補者が乱立するので政党を一本化できないとなれば、今の小選挙区比例並立性に問題があるのか。
大阪関西万博の建設が迫っているが、予算は当初の1250億円に対して2350億円と倍増、国、大阪府・大阪市、経済界が3等分し負担するという。さらに建設費増のリスクに対して経済界は「これ以上負担はできない」と言い出した。おまけに「このままでは間に合わないかもしれない」と日本建設業界のTOPが言う。
阻止おてさらに、大阪にはIR事業があるのだ。カジノ解禁で関西の成長の起爆剤にしたいと吉村知事は主張し、事業者と協定に調印したがここにも問題が大ありなのだ。
まず建設予算だが新聞報道では当初は1兆②700億円といわれていたが、7年後の開業を目指すというが建設が予定通り進むかどうかの「リスク」があるという。予算がどう膨らむか。周辺のインフラ整備がどうなるか。
場合によっては事業者が「解除権」を持っているというのだ。前提条件は整はなければ解除でき住民にとっては不利益条項となる。
大阪関西万博と同じように吉村知事は政府に泣きつくのか。
この開発行為の背後には夢洲地域の開発がある。大阪府は国などの資金を使い開発行為をやすつもりなのだ。東京オリンピックだって東京の臨海副都心開発があったのだ。
巨大プロジェクトは事業継続でいろんな問題が出てきた。吉村知事もIR事業を中断したらどうか。
横浜は賢い。カジノはいらないと横浜のドンという人が言い出し、IRを断った。
新聞報道で、フィリッピンのEEZ内に中国が海上ブイを設置したことに対してフィリッピンが強制撤去したという。あっぱれな行為だ。国連海洋条約では他国が設置は違反するらしい。
フィリッピンは南アジア海域での中国の挑発行為に果敢に対応しているらしい。中國の公船に対して海水を放水したり挑発行為に抵抗している。
一方、日本も7月に魚釣島から80㎞のEEZ内に直径１０ｍの「海上ブイ」を設置され標識もついおているという。
何故、撤去しないのか。抗議したというが何ら対策はとれていない。中国はいろんな挑発行為を繰り返すが日本は抵抗しないと見てエスカレーションするのではないか。
竹島も問題だ。基地建設の兆候が見えたときに何故、体を張って抵抗しなかったのか。抗議しただけではこのような結果になるのだ。
岸田総理は外交に力を入れているというが、対中国にもっと厳しく対応できないのか。フィリッピンを見習えと言いたい。
賃上げを伴う好循環の物価上昇に向け、岸田政権は経済対策を打ち出し、賃上げを経済界に訴えるとともに連合の総会にも出席し賃上げを売ったるようだ。経済界の動きは春闘の時期でもないので様子見の完がする。大企業ともども中小企業の経営者の動きが重要だ。
一方物価、金融政策を扱う日銀はどうか。驚いたことに企業が継続的な賃上げをするかどうか、様子見だという。いつまでそんな姿勢を貫けるのか。何もしなければ債券市場、株式市場が大きな影響を受ける。
今の物価高は米国との金利差による円安も大きく影響している。米国はこれからもインフレ抑制のために利上げを予定している。物価高が続くのは目に見えている。円安防止には為替介入もあるが、金利差を引き下げることが重要ではないか。日銀ができることは、金利差を縮小するために緩和の縮小、利上げしかない。
それでも日銀はYCCの見直しで1％まで容認を決めたが、「引き締め」ではないことを強調する。一方で諸外国のように4～5％のインフレも危惧している。
以前、速水総裁の時に、政府の反対を押し切って利上げに走ったが途端に景気が悪くなり元に戻した悪い経験がある。「逆戻り」「失敗」は避けたいのだ。
植田総裁がプライドを保つためには「多くな変化にない、何もしないこと」が重要なのだ。
経済界は景気対策に消費税増税を訴えているが、企業は内部留保も膨らんでいる。これに課税することを政府はどうしてしないのか。法人税の見直し、富裕層の税制見直しもあるではないか。
選挙での得票率に響くので岸田政権、自民党はできないのか。
また、組合も安月給に甘んじていては役目を果たしていない。あの景気がいいと言われる米国でも労働者の賃上げは低い。UAWがストライキを行い、バイデン大統領が激励の挨拶をしている。15万人の労働者が参加すると大変なことになる。それだけ米国の労働者は問題意識を持っているのだ。
日本の労働者はどうなのか。連合の指導力も落ちたものだが、昔の総評時代はやる気があった。日本の労働者も自らの意識としてストライキぐらいは打てないのか。
賃上げができないのは労働者の意識が欠けていることだ。正規より非正規労働者の増加、若くしても結婚できない給料では子育て対策にもならない。
振るい立て労働者の皆さん。
これぞ、公害問題で苦しむ被害者を守る判決、今後良い教訓として生かすべきではないか。裁判長が女性と言うこともあって女性の感性を生かした判決になっていないか。新聞報道では裁判長は不知火海に出たし、小高い丘の上から街を望んだという。地域住民の生活を把握するためだったのだろう。
なかなかできることではないが、裁判は実生活の理解の上に立って判断すべきで、ただ法の解釈、国や企業に忖度することであってはならない。
今回は特措法で漏れた被害者を救済できたが、上級審に行くにしたがって原告が不利になる。この判決を無駄にしてはいけない。
評価される要点は
○国や法でいう救済基準である「地域」ら「年代」の違いで線引きから漏れ、訴訟の対象外だった被害者を救済できたことだ。対象地域外でも魚介類の流通を考えると地域の要素が重要になる。
○水俣湾周辺地域に1年以上住んだことが救済の基準になっていたが、魚介類の流通を考えると対象地域外でも継続的に魚介類を取っていればメチル水銀を接種したと推認できること。
○WHOや国は水銀５０ｐｐｍを神経障害の発症基準と考えているが、長期の暴露によっては発症する可能性を否定できないという。これまでより広範に水俣病と判断できるとした。
そして対象外だった128人の原告全員に損害賠償を認めたのだ。
国民の常識から考えれば「当たり前の判断」がどうしてできなかったのか。裁判の非現実性がわかる。だから裁判官を民間に出して常識を教育するつもりもあったのだろうが、世の中は忖度だらけだ。
同種の訴訟はほかに3カ所で起こされている。この訴訟がどう影響するか。
裁判では最高裁の判例をはじめ過去の判例が参考にされるが、無理な判決は修正し、国民に役立つ判例を構築してほしい。
財政に苦しんでいる 地方自治体が、20億円の交付金を目当てに放射性物質埋め立て地の第一段階である文献調査に手を上げるケースがあるが、議会は賛成でも市長が申請せずの判断を下した対馬市長は地方自治のプライドを示したか。
議会は賛成8対反対2で圧倒的イに多数が賛成した。建設業界をはじめ、財政難をクリアーしようとする議員が賛成したが、熟慮の結果市長が申請せずの判断を下した。
市長曰く、20億円の交付金が入るというが風評被害で観光業では18億円、水産物では16億円の被害が出ると説明した。
地下の断層がどうなっているかわからないが、建設反対が多い。
習近平主席は自らを建国の父と思われたいのか、3期目に入り反スパイ法見直しで中国人同士が監視を強化し「歩く50万元」といって、不審な動くなどする人間を密告するシステムを築こうとしている。
日本の大企業の役人が理由はわからないが拘束されたり、旅行者、新聞記者、外国要人からNGO職員そして今、家族間での密告まで及ぶ。
国家の安全を築くためといっているが、本音は習近平体制をっ守るためだ。何やら北朝鮮の金体制に似てきた。
米国の手の薄いアジア、アフリカの新興国を相手に「一帯一路」で経済支援をし同渓谷を開拓していったが、巨額な投資は借金が払えずスリランカのように「債務の罠」にかかったし、成果に疑問を持ったィタリアは離脱を考えている。G7唯一の参加国だから中国も慌てるだろう。
台湾有事、南シナ海では近隣国、尖閣諸島では日本とイザコザが絶えないし、最近では「標準地図」で中国の勢力拡大を図りまた緊張感が走る。
国内では不動産バブルがはじけ経済リスクは世界に及ぼうとしている。巨額の海外投資も国内経済にの足を引っ張る。G20など海外の会議にも出席できないほどの習近平の落ち込みか。
この辺で外交を考え直さなければ中国は崩壊する。習近平主席の面目は丸つぶれだ。
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| ２０２３．９．２６ イット❕より 中国でのEV車の墓場化を伝える情報番組 |
日本学術会議の梶田先生が3年の任期が来て退任するという。ノーベル物理学賞受賞した梶田先生が取り扱うほど大きな問題なのか。菅政権時日本学術会議が推薦する会員候補のうち6人を任命拒否し、学術会議ともめて3年になる。
学術会議は何ら瑕疵はなく任命しろというのだ。
ところが任命拒否の背景に首相補佐官か何か忘れたが公務員上がりの補佐官が6人をピックアップし任命拒否のまま菅総理に上げ、菅総理も任命拒否したという。はっきり拒否の理由を言わないが、政府の政策に反対して経緯がある。人文系の学者だから仕事上そういうことはある。
それにイチイチケチをつけられては仕事にならない。首相補佐官（？）は長く任務に就いていたようだが、一度の釈明せず退官した。
補佐官の忖度と菅元総理の容認は「懐の浅さ」を示す事案ではないか。「懐の浅さ」が1年で政権が潰れた要因でもないか。
衆院選挙制度協議会が専門家を読んで意見聴取をしているというが、非公開なのは何故か。選挙制度は国民の国政参加の最も重大な事項であり、当然公開にすべきだ。もちろん終了後に座長が記者団に明らかにするそうだが、どんな意見が出ているか興味のあるところだ。
25日の協議会で呼ばれた専門家は、選挙を通じて政党を選択していることは評価しているというが、政党中心の政策本位の政治に変えることが本意ではあるが、政党の政策立案能力が十分でないと指摘されたらしい。
非自民政権時に「政治改革」として政策になった小選挙区比例代表並立制だが、2大政党で政権交代できる制度だったが、いまだ一回だけで、今は自民党一党強権で野党は弱小政党だ。
その要因は、自民党は政策を発表するとメデイアも取り上げ解説するが、野党はそうはいかない。安倍政権依頼自民党も官高党低で官邸主導の政権運営になっているし、無謀な解散総選挙で野党は勢力を落とし、野党協調体制が取れない。
2大政党制を目指すのであれば野党的存在の代表政党をそだてる必要があるが、国民にその意思があるのか。
また、選挙制度の問題として、小選挙区で落選した候補者が比例区で復活する妙な制度だ。小選挙区で落選したら復活などできないはずだが、現職が高順位でリストアップされるので万一落ちても復活できる。
また、政党に推薦されなければ立候補しても当選は難しい。特に定数の少ない地方の選挙区そうだ。
さらに一票の格差で有権者数を合わせるための議席数の増減が検討され、選挙区が広くなれば当然に世襲議員の得になる。新人は立候補しにくい。
また、各政党の政策を比較検討する機会が少ない。選挙公報でも各候補者は自分の得意な政策をタラタラ訴えて、他の政党との比較がしにくくないか。
自民党政権を倒すために非自民政権が導入した選挙制度だが、今は自民党政権に悪乗りされ野党を弱体化するための制度にもなっている。
国民、有権者は反自民の政党を育成する意識を持たなければ世襲制優位の自民党を育てることになるのだ。
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| 清華大学が検討したトリチウム処理水の拡散シミュレーション ２０２３．８．２３ CRI寄り トリチウム処理水の拡散より３．１１の地震・津波災害での 流出物の拡散シミュレーションとして役立つか |
福島第一原発の汚染処理水が始まってすぐに中国の 清華大学大学の研究チームが太平洋での拡散シミュレーションを発表、240日で中国沿岸に達すると2023年8月23日に発表した。
日本でもすぐにテレビが報じたが、余り問題になっていなかった。
ところが、サンマ魚で、日本と中国のサンマ漁船が同じ水域で操業しているが、日本漁船が日本の港で陸揚げすると「日本産」になり中国の輸入規制mに合うが、中国漁船が取って持って帰ったサンマは「中国産」として市場に流通するというのだ。
滑稽な話ではないか。ノーベル賞は3件しか受賞していないが、中国の論文数（約55万件）は米国（約31万件）よりダントツで多く、日本（約6万件）は足元にも及ばない。引用回数も多く、研究開発費も約49兆円だ。恐ろしい力の入れ方だ（読売新聞 ２０２３．９．２４）。
そんな中国のしかも習主席の出身校である清華大学の研究チームがシミュレーション結果を発表した。
240日で中国沿岸、1200日で北米沿岸に達する。それから南太平洋、オーストラリア、インド洋へ拡散するという。何故か、中国沿岸はピンク色で濃度は低いが北米、太平洋のど真ん中は赤色で濃度が濃い表現になっている。
濃度はどのくらいを想定しているかわからないが、トリチウム処理水の吐出口では10ベクレル未満らしい。検出限界以下だ。それで太平洋の真ん中が赤色ということは何ベクレルを推定しているのか。説明がない。
習主席の出身校ということもあって輸入規制を擁護する政治的に配慮された研究報文か。
もう少し考えると、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で家屋や構築物、漁船など多くが泣かされたが、その拡散シミュレーションには役立つのではないか。アメリカ海岸などからも多くの漂流物が見つかっている。
一強独裁共産党政権のロシア・プーチン大統領、中国・習主席の「力による現状変更」政策が無かったら「世界はどんなに平和だろうか」と毎日思う。ウクライナ侵攻ではウクライナがロシアの戦線を突破してクリミヤに侵攻すると「何故か ホッと」するし、中国の習政権が不動産バブル崩壊でゴタゴタし、イタリアが「一帯一路」から離脱のニュ―スが流れると「何か変わるんではないかと期待」が走る。
しかし、中露には共通点がある。一時は自由主済を導入し欧米諸国と付き合い、国力を付けたかに見えたが、本質的に考え方、制度が違い、今は「自国第一」のナショナリズムの対応で海外とギクシャクしてきた。
ロシアは1985年にゴルバチョフさんが大統領になりペレストロイカを主張、欧米諸国は活気づいた。しかし国内がゴタゴタし、1991年エリツインが大統領になると騒動、革命が発生ソ連邦がほうかいした（？）。エリツイン大統領が戦車の上で指揮していた映像が世界中に流れた。
メドヴぇージェフ、プーチンと政権が続いた。一次プーチン時代は欧米諸国と付き合い経済に力を入れ自由経済を維持していたが、2次プーチン政権でナショナリズムが台頭してきた。その要因に旧ソ連邦だったエストニア、リトニア、ラトビアの3か国の経済発展を見ると「1人当たりのGDP」では2万ドル前後でロシアの1万ドルを大きくひきはなし、西欧諸国との付き合いの効果が目立ってきた。ウクライナは0.4万ドルで低かったが、EUに近づこうとしたのをロシアは軍事力で阻止、NATO化の拡大阻止のためにもウクライナに侵攻した。
中国はどうか。
鄧小平さんが首相の時は日本を訪れ、新幹線にも乗って日本の経済成長を実感、日本、アメリカとの関係を強化し、国内の経済発展に寄与した。その間、不動産に基盤を置く経済成長でGDPは18兆ドル（日本円換算で2300兆円）習主席は法律を変えて3期まで主席を地位を確保した。
人口14億人を抱える中国は世界中から市場規模の大きさが評価され輸出入を伸ばしサプライチェーンとして発展した。経済が成長すれば政治の自由化も進むと考えられたのだ。ロシアだって同じでドイツのメルケル元首相はエネルギーなどロシアに頼ることでロシアは政治的にも自由化すると思っていたのだ。
中国、ロシアと仲良くすることにより冷戦は終わったと感じたが、実はそそうでなかった。
中国は国内の経済力を生かしアジア、アフリカなど新興国の経済支援という意味で「一帯一路」構想で港湾施設などを建設し貿易を推進するとしていたが、貿易どころか軍港化し「債務のワン」問題が出てきた。G7国で唯一加盟していたイタリアが所期の目的を達成していないと離脱を匂わせた。
また最近では「標準地図」を公表し、南シナ海の近隣諸国と新たなごたごたが発生した。不動産バブルの崩壊、大手不動産業の破綻、失業率の上昇、反政府運動をしていた人たちの行方不明、さらには外務、国防大臣の失脚が目立つ。
そして景気減退にたいして中国人民銀行が2回目の利下げをし、1年物の金利が２．５％になあった。景気減退の要因は、不動産に基盤を置く中国独特の経済がある。不動産業者はドンドンマンションを建てていたが、富裕層が買いだめし一般の国民には渡らなかったことで不動産業者を規制する方針を出したために資金繰りの苦しみ、多くのマンションが工事途中で廃屋の様相を呈している。
これから習主席がどう出てくるか。国内の諸問題を何で目くらましするのか。台湾併合、尖閣問題、ロシアと共同軍事演習など近隣諸国は気が抜かない時間が進むのだ。
中ロが主導するブロック化に対して日米、欧州諸国が対抗してブロック化を進める。世界は二極化するのか。はたまた中露で指導者が変わり自由化をp目指すのか。
2025年4月開催予定の大阪・関西万博の建設費が当初の1250億円から2300億円に倍増するらしい。しかも「日本建設業連合会の」宮本会長は「2025年4月開催に間に合うかどうか全くわからない」という。
宮本会長は日本パピリオン建設を請け負った清水建設の会長だ。この辺のことはよくわかっている人だ。
自前建設「タイプA」の申請はたったの2者、「タイプX」に変更したのだがうまくいかないらしい。建設費は国、大阪府と大阪市、経済界が3分の一ずつ負担するらしい。国は23年度補正予算に組み込むらしい。
新生が思うようにいかないの吉村さんは政府に泣きついた。7月ごろだったと思う。大阪、関西の力を世界にアピールしようともくろんだが大阪万博のようにはいかない。
大阪維新の会は選挙のたびに「議員削減、歳費削減を大阪でできたのだから国もできるはずだ」と国会議員数、歳費の削減を訴えていたが、こんな状況では維新の会も落ちたものだ。
本来なら、諸般の事情で「開催せず」と判断すべきではないのか。その「勇断」があってこそ「維新の会」ではないのか。ずるずるごり押しすることは税金の無駄遣いになる。
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２０２３．７．２２掲載
開催が危惧される「大阪万博」：巨大イベントのごり押しは税金の無駄遣いにならないか yamotojapan.blogspot.com/2023/07/blog-post_22.html
自民党議員の皆さんは小渕優子さんの存在価値をどう考えているのか。人事の度に党役員採用、総裁候補、女性初の総理などという。今回も幹事長など上がったが選挙対策委員長だ。自民党の選挙対策委員長が「政治とカネ」関連ではお笑いものだ。
名前が上がるたびに「政治とカネ」ドリル破棄がついて回る。そのたびに涙目で言い訳をする事態だ。
こうも小渕優子さんが自民党内で持てるのは青木さんや森さんの言動にある。それを岸田さんがどう受け止めて自身の政権基盤の強化に持っていくかだがマイナスイメージが強すぎないか。
当時、私も群馬選挙区で私の記憶では巨額な政治資金規正法違反の疑惑が出た。5000～6000万円が群馬県政に振りまかれたというのだ。東京地検特捜部はまもなく家宅捜索に入った。その速さは異例で「バッジを狙っている」とメデイアは騒いだ。
家宅捜索で押収したパソコンの一部にドリルでHDが破壊されていた。修復できないという。結局カネのやり取りだ確認できない状況を作った。パソコンの更新時期だったというのだ。
小渕優子さんは「わたしにはわからない」のいってんばりだった。そのうちに長野原町長が「私がすべての責任」と町長を持して責任を取った。
しかし当時、子育て用のおむつやミルク代、さらには化粧代まで支払われていたので、「知らない訳はないだろう」ということになったが、経済産業相を辞し、国会議員も退いたが、すぐの総選挙で立候補し10万票を超える得票で禊を済ませた。夫人部隊が「優子が大変」と頑張ったとメデイアは伝えた。
それでも小渕さんは人事の度に名前が挙がる。選挙資金疑惑をドリルで破壊した人材としてこれからも名前が上がるだろう。そして総裁や総理などにはなれない。自分だってわかっているのだから辞退すべきだが、その判断ができない。
群馬5区という田舎の選挙区で世襲だけで十分に票を獲得できる人材だけのことなのだ。
哲学とは時代と人により扱う対象も異なり、 それに応じて研究の方法も異なる。これが哲学と他の学問と徹底的に違うところだ。新しい哲学はそれ以前の哲学によって立った地盤を根底から批判することが生じるという（現代世界百科大辞典 講談社 昭和47年）。
うまく使うか、誤って使うか。得体のしれないAI,生成AIの時代をどう生き抜くか。
政府は大学の設置基準を理科系優先にした。大学過剰時代を生き抜くために各大学は技術系学部、技術系大学に編成しなおし生き抜こうとしている。
逆に言うと哲学など人文系は軽視するのか。批判も多いが、私も大学教養学部（古い人間にとっては入学2年間は教養学部在籍だ）時代に哲学、心理学、社会学を履修しようと思ったが余りにも面白くなくて断念したが、今から考えると残念だった。いかに理科系が重視されようと社会人として活動するためには人文系は必須なのだ。
特に今、AI時代に人間関係をどう築いていくか。どんな社会感が必要ン青か。
読売新聞（２０２３．９．２２）の「AI時代とは NTT会長×京大教授」の対談は難しいが参考になる。NTT会長の沢田さんは京大工学部、出口教授は京大文学部出身だ。「京都哲学研究所」を設立したという。
哲学という学問は社会に価値観を提案する役割を担っていたが、今その提案力が失われてしまった。
この京都哲学研究所を通じて新しい社会の在り方を考えていこうとするのだ。
これからのAI時代、m人間社会はどうなっていくのか。道徳は？倫理観は？ 似たような考えの人間が集まりし好が極端化する「エコーチェンバー」のような状況にかからないようにするにはどうすればいいもか。
フェイクニュースも巧妙化している。偽情報対策はどうするか。社会の在り方に有用な提言を京都哲学研究所の役割に期待したい。
バイデンーゼレンスキー会談で米国は480億円相当の追加運時支援 すると発表したが、ウクライナが要求する米国の長距離地対地「ATACMS」ミサイルは含まれていなかった。日本メデイアの報道ではそうだった。
しかし、米メデイアは「ATACMS」を供与すると報じている。ウクライナがクリミヤ半島セバストポリでロシアの黒海艦隊司令部をミサイル攻撃し、大きな損傷を与えたという。ミサイルは長距離巡行ミサイルという。
だとすると、英国の「ストームシャドー」かフランスの「SCALP」だ。すでにお供与されている。米国はロシアを刺激しないために長距離巡航ミサイルは供与しない姿勢をとっていた。
そのために公には公表できなかったが、会談で決まったらしい。ゼレンスキー大統領も成果を喜ぶべきだが表には出さなかった。
米国はすでに日本円で6兆5000億円の支援をやっているが、共和党内には巨額支援に懐疑的な議員が増えているという。来年の大統領選も関係しているのだろう。
しかし、ここでウクライナが負けることがあると、第2、第3のウクライナが出てくる。バルト3国は危機感を持っている。
日本だって北方4島問題が厳しくなる。今でもゼレンスキー大統領が言うように「返還」を迫るべきなのだ。
日にちは忘れたが、テレビ東京の「よじごじDAYｓ」で東京で４０００の井戸があるという。その時は 谷中編で地域に存在する井戸を訪ねて歩く番組だった。
後で検索すると国交省の全国地下水資料台帳によると東京に3148の井戸があり、地下水位などを測っているらしい。以前新聞で小学校に設置されている井戸の水位を観測する活動をやっていることが報じられたことがある。
この資料が巨大地震の予知に利用できないか。
地震予知技術としてはＧＰＳ測定、ＦＭ電波異常、大気中のラドン、イオン数測定など挙げられているが、井戸水の水位測定は学会も認める予知現象だ。3000にも上る井戸の水位測定を誰かがチェックしているのか。巨大地震の発生後、改めてチェックすると水位に異常が見つかったということにならないか。
しかし、これも確かな事象ではない。
以前、京都大学地震研究所が大津あたりの山の井戸の水位を観測していたら突然数位が止まったことがあり、大学は地震発生の危険があることを学会やHPで警告し、データを公開したことがある。
しかしいつまでたっても発生しないのでそのうちにデータ公開を打ち切ったことがある。
30年以内にM７クラスの巨大地震発生確率が７０％という地域が広く存在する。確率とすれば「いつ発生してもおかしくない」のだ。しかしなかなか発生しない。いつの間にかオオカミ少年だ。
地震発生の理論であるプレートテクトニクスに疑問が生じていることに加え、マントル対流を起こす地球内部の温度が低くなっている現象もわかってきた。
だからといって、油断すると大変なことになる。地震発生後に「やっぱりこれが前兆だったのか」という前に根気強く入手できるデータを解析することではないか。
関連記事
２０１９．３．１７掲載
井戸水の監視：首都直下地震の前兆をとらえられないか yamotojapan.blogspot.com/2019/03/blog-post_17.html
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| 9月22日の日銀決定会合後の植田総裁の記者会見 何時も変わらないコメントが続く テレビニュースより |
物価目標2％をすでに超えて17か月、今３．１％、それでも日銀は賃金と物価の好循環」に程遠いと従来の緩和政策を維持する。確かに賃上げは大企業中心に３％を超えだが中小企業以下は未達で時間給だって1000円を否定する。
今の物価は米国との金利差による円安、輸入品の物価高が影響しているし、円安で儲けを出している企業も多いが、全体としては日本安売りで「日本は安い」といって訪日客が増える。中国客は日本に押し寄せるが何故か馬鹿にされているようだ。
円安の要因は米国との金利差だ。これを改善するにはゼロ金利策を見直すことだ。前回YCCの見直し（廃止ではない）で市場は動いた。長期金利は０．７％を超えた。住宅ローンも見直しだ。
実際に米ドル定期預金は0.01から5.3％へ、ネット銀行も５％（朝日新聞２０２３．９．２０）、FRBは長期金利を５．２５～５．５０％を維持するという。
経済（金融）政策はやってみなければわからない。速水総裁の時、政府に反対を押し切ってデフレ脱却で利上げに踏み切ったが市場は縮小、デフレに逆戻りした苦い経験がある。日銀が今判断を先送りしているのはこの経験が尾を引いているのだ。
植田総裁は緩和修正の時期は「来年の春闘」が判断の重要な根拠になると言い、年末には動向がわかるだろうという。経済界が春闘にどう対応するか、労働界がどう対応するか。米国のようにストライキで対応するのか。
そんな時野口悠紀雄さんが「プア・ジャパン 気が付けば貧困大国」（朝日新書 ２０２３．９）を出版された。
それによると「物価が上がれば賃金が上がる」という金融緩和と円安政策で破壊されたと言う。日本経済は新しい技術、新しいビジネスモデルが考えだされなければ変化しないと日本経済構造を変える必要性を説く。そして各種経済指標を掲げて「これからも「賃金は上がらない」というのだ。
製造部門は生産性も上昇し賃金も上がっているが、生産性が低く就業者も増加している部門、例えば介護・医療分野では賃金も上がらない。デジタル化、AIで新しいビジネスモデル、イノベーションが必要なのだ。
政府は補助金政策でごまかしているが、本来は産業構造、社会構造を改革することが必要なのだという。司会、一朝一夕でできる政策ではない。
日銀の狙っている物価、賃上げの好循環が見られないうちに緩和縮小、利上げが必要になるのだ。米国をはじめ諸外国は緩和策縮小、利上げでインフレ回避にあたっれいる。日本だけが何周化の遅れで、トップについているのか。野口さんの言う「気が付けば貧困大国」は現実になっている。見慣れた経済指標はことごとく下位なのだ。
20日の国連安全保障理事会での議長であるアルバニアのラマ首相がロシアのネベンジャ国連大使が理事国より先にゼレンスキー大統領が発言することに異議を唱え、「議長の汚点だ」と言い出したが、ラマ首相は「解決策はある」「ロシアが戦争を止めることだ」と言い放ったのは「あっぱれ」だ。
大国ロシアは拒否権を持っているので何でもできると思っていたのだろうが小国のアルバニアに一撃を食わされたことになる。
20日の夜のテレビニュースで知ったが、今朝の新聞で詳細が分かった。国連も今回のウクライナ侵攻で十分な力を発揮できなかったが、努力がされていることはわかった。
岸田総理も「ロシアは無条件で群を徹底させるべきだ」「そうしないと第2、第3のウクライナが生まれる」と訴えた。
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| 朝日新聞 ２０２３．９．２１ ワクワク勉強法 |
清水章弘さんという教育アドバイサーが朝日新聞２０２３．９．２１の「ワクワク勉強法 手書きorパソコン 自分に合う方法」を掲載しているのが目に留まった。実は以前にも著名な実業家（お名前を忘れた）が「会議の議事録をパソコンを使っている奴は信用できない」といったことを覚えている。
清水さんはプリンストン大学での実験を紹介している。
手書きとパソコンでいつものようにノートを取らせ、30分後に抗議に関する質問をした。その結果、簡単な質問では成績は同じだったが、理解度を要求する質問では手書きの学生の方がよい成績を収めたという。
その理由として、パソコンでノートをとる学生は抗議をそのまま写すが、手書きの場合は全部を写すことができないので、キーワードをメモしたり、自分の言葉で書いたりして自然と頭に残るのだろうと分析している。
しかし結論は自分に合った方法を選べばいいと言うことだ。
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| 昭和47年出版の講談社の現代世界百科大辞典 |
以前にもこの種の記事が掲載されたことを覚えている。私は古い人間なので「百科事典派」だ。古い話になるが20歳代後半に昭和47年に出版された「現代世界百科大辞典」（講談社 全3巻23400円 一巻1000ページ）を購入し今でも本棚にある。
今でも十分に間に合うと思って孫にやったら、場所も取るし今はスマホやＰＣで検索できるからいらないと言い出した。百科事典ではその前後の関連記事がわかるし、漢字も覚えられるではないか。執筆者や図表の提供企業も巻末に掲載されて信頼性がある。
しかし、古い百科事典だとテーマに載っていないものもあるし、説明が足らない場合もある。例えば今、異常気象を助長し話題になっている「偏西風」は百科事典では180文字以内に抑えられているし、「地球温暖化」はテーマにない。
ウィキペディアで検索すると長たらしい内容だ。要点をサッとするには時間がかかる。しかもボランティアで加筆できるので内容に問題が出てくるか。
新聞に意見を述べていた北村紗衣さんが「正確な情報がネットだけで収集できるかはしっかり考えなければいけない」とウィキぺデイアは信頼できる記事が実は少ないと警告する。記述の信頼性を裏付ける出店は紙の百科事典や書籍や学術論文というのだ。
この意見には賛成だ。最新の百科事典も情報収集に利用すべきなのだ。
関連記事
２０１０．１０．１０掲載
百科事典の効用：「じいちゃん雨はどうして降るの」 yamotojapan.blogspot.com/2010/10/blog-post_10.html
岸田総理が国連で「核軍縮は私のライフワーク」と悦に入って発言している間に、国内に向けると就任したばかりの女性閣僚に週刊誌の砲弾を浴びている。週刊文春は「岸田 「5人の女」をドリルする」、週刊新潮は「質より量「女性水増し内閣」の水没危機」という週刊誌の新聞広告だ。
内容は購読しなくても推測が付く。「なんでこんな議員を国会に送ったのか」と地元有権者を批判したくなる。国会議員は日本の国民を代表するのだが、自際には地元支持者の利権を確保するのだ。世襲だから親の代からの利権を全部背負っている。
だから、「政治とカネ」での相続が問題になるし、代々利権を継承するから秘書連中にも影響する。
当然に私生活でも問題にされる。そんな議員に国政が任されるのかと心配になる。
問題の議員は「告訴する」とわめくだろうが、「やれるものならやってみよ」といいたい。訴訟でさらに悪事がばらされるのだ。「女性だから感性で」と岸田さんは言うが、この程度なのだ。
これじゃ、岸田政権も長続きしない。解散総選挙も考えられるが、支持率があがらないのだからどうするのだろう。来年の任期いっぱい務めるのだ。
関連記事
2023.9．20掲載
内閣改造人事：女性登用がそんなに問題なのか、政策実行力が大事なのでは yamotojapan.blogspot.com/2023/09/blog-post_20.html
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| 偏西風、異例蛇行を報じる朝日新聞 ２０２３．９．１９ |
それにしても日本での線状降水帯の発生、低気圧、前線の停滞で日本全国に大洪水を発生させたが、驚いたことに砂漠地帯であるはずのリビアで大洪水が発生し、街は壊滅状態だ。多数の死傷者も出ている。
専門家は偏西風が異常に蛇行し、さらにハリケーンが発生返送風の蛇行でよどんだ結果か。
通常はスペイン、イタリア、ギリシャを通り東に吹くはずだが、今年は偏西風の大蛇行でデンマーク、リビアと吹き抜けた。それにハリケーンが発生しよどんだのだ。
その偏西風の大蛇行は、北極圏の温暖化が原因だ。北極圏の温暖化は他の地区に比べて4倍の速度で進んでいるという。しかも温暖化が進めば湿地からメタンガスが発生する。このメタンガスはCO2の20倍の温室効果があるというのだから始末が悪い。牛のゲップが温暖化の原因というが、それどころではないのだ。
岸田新内閣がスタートした。重要政策を多く抱えたままのスタートだ。今回の閣僚人選では5人の女性が登用されたが、54人いる副大臣、政務官では女性登用はゼロだった。メデイアは厳しい評価をするが、朝日新聞世論調査では5人の登用に評価する（６３％）だったが、副大臣、政務官ではゼロだったことに「問題がある」（５３％）一方、「余り問題ではない」（３４％）だ。
メデイアはサプライ人事、女性登用で騒ぐが、世論調査でも同じ傾向か。大事なのは政策実行能力であり、男女の問題ではないのではないか。
女性が登用された部署を見ると
上川さんがが意味大臣。林さんが親中派と思われていたが、今度は「リベラル」派だ。外交は岸田総理も首脳外交を主張しているのであまり影響はないか。
土屋さんは復興相、福島復興、被災地復興と重要な政策だがいかにせん、過疎地だ。将来にわたりムダ金の内容な復興が要求される。
加藤さんはこども政策担当だ。早速「政治とカネ」で追及された。今まではピンボケの政策だったが、財源確保が問題になる。
高市さんは経済安全保障、安倍さんがいたときは保守派論客で鳴らしたが、安倍後は孤軍奮闘か。
自見さんは沖縄、北方、地方再生で一番難しい部署か。世襲議員でもあるが米軍基地問題、北方4島返還問題などどうしようとしているのか。
任期は約1年か、国会審議を注目したい。
また、主要政策課題は多い。
物価高政策は高市、新藤、鈴木、西村さんらの担当課。緩和政策がらみで円安、金利差、利上げと課題は大きい。日銀任せでは責任放棄だ。
マイナンバー制度は強行するらしい。河野、鈴木、武見さんらが担当か。保険証を絡めることに国民は不安を持っている。
異次元の少子化対策は加藤さんだ。高齢化を犠牲にしての少子化対策では国民は納得しない。
防衛政策は木原さん、上川さんらだ。岸田総理も大きく関連する。対中、対北、尖閣諸島問題、台湾有事での対応が十分なのか。防衛費もGDPの2倍だ、国民の関心は大きい。
統一教会問題は盛山さん、本人も統一教会と関係があったという。これで解散請求ができるのかと問題になっているが、逆に請求して姿勢を示したらどうか。
処理水放出は西村さん、土屋さんか。30年の長丁場だが、そんな期間では終わらない。今でも新しい汚染水が出ているのだ。
日中関係改善、北方領土問題は上川さんか、岸田総理の外交が大きく影響する。
この大臣で大きく進展すると思われる政策はない。19人の入閣でも待機組が多いと聞く。自民党政権でも人材が底をつき始めたのか。そんな状況下で女性に拘っていては埒が明かない。
経済界から従来の考えとは違った異次元（？）の発言が続く。従業員尊重、賃上げから考えると緩和縮小、利上げへの狙いかもしれない。経済界から現状打破の動きだ。人件費はコストと考えっらえ低く抑えられていたが政府の賃上げの旗振りで経済界も同調せざるを得なくなった。
ゼロ金利政策はアメリカとの金利差で円安、物価高で国民の生活に大きく影響している。消費を伸ばすつもりが買い控えなどで消費は伸び悩みか。緩和縮小、利上げで正常な経済、金融を目指すのか。
米国は4～5年前に株式第一主義を脱却し従業員、地域住民を第一にする方針を打ち出したが、新聞報道では日本でも関西経団連が株式資本主義を脱し、「顧客、従業員、多様な利害関係者を尊重するマルチステークホルダー資本主義を掲げたの経団連も賛同したという。
消費が伸びない、物価高に賃上げがあまり寄与せず、理想的な物価高ではないと日銀は緩和策を継続するというb。
賃上げも政府の肩入れもあって３％を目指し、大企業では成果もあったが、中小企業は時間給1000円でも経営に支障をきたすと反対だった。
今、物価上昇は3％台前半で目標の2％は超えているが日銀はしばらく様子見だ。YCCの見直しをした結果市場金利は０．６～０．７％に上昇した。市場は日銀の動きを警戒しているのか。
そんな時に経済同友会の代表幹事である新浪さんが時間給1500円を提言、目標を決めて実施すれば企業もそれなりの対応をするはずだという。経済同友会反他の団体と違って斬新な発言をすることで有名だ。確か以前に「おねだり団体を止めて、今度は我々が行動する番だ」提言した代表幹事もいた。確か品川さんだったと思う。
いろんな弊害を持ち込んだグローバリゼーションを見直し、本来の日本的経営を取り戻すのが日本経済復活の基本と思うが。
安倍政権時に黒川東京高検検事長の定年延長問題で、大阪地裁に関連文書開示の訴訟が起こされていたが、当時の法務省事務次官だった辻・前仙台高検検事長が、陳述書を地裁の提出したという。
新聞内容では「黒川さんの定年で業務の継続性に支障を生じるケースもあり停年延長もあり得る」と判断したという。
しかし、当時は安倍さんの不祥事がことごとく裁判所で門前払いされ、提訴が不可能だったのは黒川さんが忖度していたため」とみられていた。黒川さんが定年になると裁判を起こさせられることになるので安倍さんが嫌って閣議で定年延長を決めたのだ。
辻さんの法務省の陳述書にはちょっと無理がある。
12月に辻さんが証人として出廷するという。法廷の場で明らかにしてほしい。
經濟は成長しているというが、生活実感が 乏しいが、それでも岸田総理は「明日は今日より必ず良くなる」というが期待していいのか。
喫緊の政治課題は多い。物価高対策、膨れ上がる予算規模は110兆円超え、財政健全化が必要だがPBは何時正常化するのか。声高に主張した賃上げも成果はあったが、物価上昇には追い付かない。国防費、子供政策などに財源が必要だが、国民に増税を強いる。
今回の内閣改造人事でこれらの課題に果敢に挑戦するのかと思ったら、自からの総裁再選、来るべき総選挙への基盤強化だという。11人の待機組を入閣させ親岸田にした。
5人の女性閣僚を生んだのはサプライズか。岸田総理は「女性ならではの感性と共感力も十分に発揮していただきながら・・・」と褒めたつもりだったが、炎上する致命傷を負った。
要は、発言に信用がないのだ。良い方向より悪い方向に取られる。
こんな岸田総理が「明日はよい時代」と言っても信用できない。どういう生あくを取ってよい結果をだすのか、具体的に国民に訴えるべきだ。
自民党総裁選、次の総理の世論調査では「岸田さんしかいない」という。茂木さんではポスト岸田が強すぎる。萩生田さんではマイナスイメージが選考する。小渕さんでは冗談か。
岸田さんは一度のやったことがない党首討論、野党の要望を拒否するのではなく国会審議で政策をしっかり国民に説明すべきだ。毎日の官邸での囲い込み記者会見では物足りないのだ。
岸田総理はどうして木原官房副長官に拘るのか。今回の人事で木原さんが留任要請を断ったために官邸を去ったと思ったら党人事で幹事長代理、政調会長代理に異例の登用という。確か岸田さんの右腕、ブレーンだったことはわかるが茂木幹事長、萩生田政調会長はどう思っているか。
茂木幹事長はポスト岸田をあからさまに狙っている。総理が政策を言う前に茂木幹事長は財源などの発言をしたこともあり、岸田総理は警戒をしている。
萩生田政調会長は安倍派の重鎮で安倍派の支持を得るためには萩生田さんを重視しなければならない。一説によると幹事長狙いだったようで、岸田さんも萩生田さんとは数回会談し考えを調整したようだ。
木原さんを代理にすることによりけん制できるかどうかはわからないが、2人の情報を岸田さんに上げるのが役目か。
またまた、デイサービスである通所介護施設の送迎バスによる事故が発生した。送迎途中での壁に接触しての事故、走行中の事故、置忘れ事故など数々の事故が発生しているが、今回は施設の駐車場の事故だ。
テレビ画面によると、施設の出入り口のスロープに前向きに停車していたワゴン車が高齢者2人と職員1人を跳ね、車はスロープに乗り上げたという。
3人は車の前で乗車を待っていたのか。車は相当なスピードでないとこんな事態にはならない。運転手は75歳のアルバイト、高齢者講習を受ける年齢だ。実技では「乗り越えテスト」（？）があり、縁石を乗り越えて1ｍ以内に留まるテストがある。
スピ―ドが出ていたようだが、アクセルとブレーキの踏み間違いか。
福祉施設も送迎バスの運転などは高齢者のアルバイトに頼らなければ運営が大変ならしい。今後もこう言う状況は増える。だからルールをしっかり決めて守らなければならない。保育園の送迎で置き去りにして熱中症で亡くなったかわいそうな子供もいる。
施設の安全管理が問われるのだ。
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| 週刊文春 9月21日号 |
早速、小渕優子さんの政治とかねの問題が「文春砲」で炸裂した。政治資金規正法違反でのPCにドリルで穴をあけ証拠破棄した秘書やファミリー企業に政治資金を還流させていたことが9月21日号の週刊文春で記事になった。購読しなくても十分に内容が推測できる。
狙っていたような速さで驚くが、関連する記事が多く用意されているのだろう。
自民党の選対委だからどういう格好で疑惑に対して説明するのか分からないが、岸田総理も真っ青ならわかるがどうだろう。
岸田総理は選挙音痴か、相当の自信家か。今回の組閣では旧統一教会の関連のあった人間は避けるべきだが、4人の閣僚が関係者で、しかも盛山さんは文科相で解散請求を検討している部署だ。
さらに党役員人事では小渕優子さんが選対委に登用された。政治資金規正法違反が明るみになり、事務所のPCをドリルで破壊し証拠隠滅した「政治とカネ」の問題が尾を引く問題議員なのだ。
岸田総理は小渕さんを選対委に登用し、女性登用などサプライズを図ったのだろうが、「政治とカネ」の問題を軽視していないか。今回の閣僚でだれがやり玉に挙がるか。万一上がったとしても「任命責任は私にある」といっても責任を取らないのだから楽なものだ。
小渕さんはいつも人事の時は名前が挙がる。選挙区では選挙に強くいつもトップ当選の実績がものをいう。しかしいつも、政治資金規正法疑惑が付きまとうのだ。先の疑惑では「私は知らなかった」と言い張り事務所を牛耳っていた現職の長野原町長が「私に責任がある」と引責辞任したのだ。
自民党の記者会見で「今までも説明してきたが、これからも説明する」と涙目になっていたが、メデイアはどう追及するのか。群馬県の選挙民には説明しても国民には説明していないのだ。
汚物さんは自民党長老に支持者が多い。青木さんのお別れ会にもりさんがあいさつしその一端を垣間見ることができた。小渕優子さんを総理にしたいらしい。そこのところを岸田さんが配慮し登用したのか。
今回の閣僚、党役員人事で岸田総理が支持率を上げる可能性はない。外交で実績を上げ支持率に持っていきたいのか林さんを外相から外し、上川さんを登用したが、内心は自分がやりたいのだ。
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| プーチンが金総書記を迎え入れるしーん 各種メデイアの映像から ２０２３．９・１３ |
ロシアの プーチン大統領と北朝鮮の金総書記の会談が世界のだれでも東方経済フォーラムが開催されるウラジオストクと思っていたら、特別列車はポストーチヌイに着き2人は長い立ち話をしたようにテレビ映像から推測できる。
何故、ポストーチヌイだったのか。金総書記の要望は宇宙強国を築くための宇宙開発技術の提供が必要だった。そのため宇宙開発基地があるこの地を選んだのだ。
m押し、ウラジオストクの東方経済フォーラムに出席し会談しているとしたらどうか。このフォーラムはプーチンが海外から極東の開発資金を得るための会議で、安倍総理が頻繁に出席し巨額の資金提供を約束、見返りに北方４島の返却交渉にうまくいこうとしたが、結果は金をせびられ失敗した。
もしここでプーチンが金総書記に極東開発資金の拠出を依頼していたら世界の笑いものになる。
プーチンは、ウクライナ戦争で弾薬、兵器の不足が生じ、北に弾薬などの供与を要望したのだ。北の労働者を兵士とし教育し、戦場に送る話も出ていたがどうするのか。米国は警戒する。
考えてみれば厄介な2人が共同歩調をとるようだ。ロシア―中国―北朝鮮には注意が必要だがロシアと北はアメリカとの敵対を進めているが、中国は一歩引いている。今後どういう関係になってくるか。
最高裁の判決は何時も曖昧だ。訴訟に内容まで踏み込まず、条文の解釈に終わる。だから立憲民主党は国会招集要求から20日以内に国会を開くことを内閣に義務づける国会法改正を昨年に提出した。
最高裁は条文から「内閣の義務」とし、手続きは「国会で考えろ」ということか。
新聞報道では訴訟のきっかけは安倍政権時の2017年6月、森友、加計学園問題で野党が国会召集を要求したが安倍政権は98日間蒸すし、国会開催とともに解散に打って出た。脂の準備もできていない野党は不を突かれ惨敗した。
安倍さんにとっては森友、加計学園問題は「私も妻も関係ない」と言い切り、「万一関係していれば辞任し国会議員もやめる」を啖呵を切っていたのだ。
当時のb国土交通相だった公明党の議員が「一番の災害は森友事件」と当時も災害が多かったがその中でも一番の災害とコメントし、翌日撤回したほどだ。
ほかにも安倍政権で47～75日の4件、菅政権で80日の1件、岸田政権で46日で1件、首相の都合で国会の重要な機能が無視されるのだ。
最高裁判所が「内閣の義務」といってもこれでは実効性が薄い。やはり「20日以内に」と実効性を確保すべきだった。
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| 朝日新聞「科学・環境」kagaku@asahi.com 世界の温室効果ガス排出量と今世紀末の気温上昇予測 |
英国でのCOP2６,エジプトでのCOP27に次いで、今年のCOP28はなんと産油国であるUAEで議長はなんと石油会社のCEOだという。「化石燃料の段階的削減」に消極的発言をして不安視され、議長解任の要求がされたという。
結局は1.5℃目標を目指し再生可能エネルギー導入量を3倍に増やし脱化石燃料を加速するというのだ。今まで先進国が引っ張っていた対策を今度は途上国側がどう底上げするかが問題と専門家はみる。
温暖化の被害はすでに広範囲に表れてこのままでは帝王対策も限界だというが、グテーレス事務総長も「地球沸騰時代」と言い出した。今夏の異常な高温はそれを物語っているし、世界各地で異常気象が発生している。
2021年のIPCCの報告によると現在の平均気温は1.1℃上昇、20年以内に1.5℃上昇する可能性があるという。1.5℃以内に収めるというが今世紀末には2.7℃上昇ともいう。
削減目標を2030年までに排出量半減、2050年までに排出量ゼロというが、思うように気温が下がらない。ある専門家は世界の気温は上昇し続けるともいう。
いつも問題になるのが途上国への経済支援だ。COｐはカネの分捕り合戦の上小湯になっていないか。国連環境計画では途上国の適応策資金として2030年までに3000億ドル、２050年までに5000億ドルが必要と言うが現在に投資の10倍だという。今は1000億ドルだが新興国は不満なのだ。一体どんな社会を築こうとしているのか。まさか先進国並みの生活か。
一方、新興国の排出量は増えているのだ。先進国の排出量は90年に40％だったが19年は３０％ 、インドは3倍、中国は4倍に増えている。排出量もトップでGDPも世界第2位の中国が何故、新興国なのか。
石炭火力発電を段階的に削減、化石燃料への補助金を廃止するCOｐ２６の目標もロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の一時的活用も出てきた。原発回帰に舵取りした国もある。
そこで日本のアンモニア混焼技術が話題に上ってきそうだ。UAEは産油国として化石燃料の減衰は容認できない。
そして地球温暖化の対策の基本的問題に取り組むべきではないか。
○先進国と新興国の枠組みの見直しだ。
中国が何故、新興国なのか。新興国を主張することにより削減率を抑えて経済成長に向かうのだ。今排出量が4倍になり、トップの排出量なのだ。アメリカがこれを不公平としてCOPを離脱したことがある。
○各国の削減量が目標どうりなのか。計算値で誤魔化しやすい状況ではないのか。
○先進国から新興国への経済支援の在り方の見直し。
ここ20年で1000億ドルと言うがまだ200億ドル足らないという。それでも必要金額の5から10分の一なのだ。新興国に任せきりで実態が把握されているのか。独裁政権ではトップの懐に入り、国民に恩恵が渡っていない例が多いのでは。
今夏の異常気象、高温は世界各地で大きな被害をもたらしている。中国も新興国と言って削減量を抑制していたが、今年洪水で大きな被害をこうむっている。他人事ではなかろう。先進国ではカナダやアメリカのように巨大な山火事が発生している。砂漠化が進み、農地は荒廃、多くの人が住む家屋、仕事を失っている。
「地球温暖化ムラ」の人間が利権を得ているのではなく、本当に削減に向かって各国政府が取り組まなければならない喫緊の課題だ。
一方、新興国の
ウラジオストックで、プーチン大統領と金総書記が会談するという。プーチンはウクライナ侵攻でICCから逮捕状が出ているお尋ね者で国連安全保障理事国の大統領、一方の金総書記は国連決議に反する核、ミサイル開発を実施する困り者だ。妙な組み合わせの2人だ。
両国にそれぞれ会談する利用があるのだ。
プーチンは、ウクライナ戦場で弾薬、兵器の不足を生じ北朝鮮に援助を依頼する一方、金総書記は餓死者も出ている国内事情から食料、エネルギーの提供宇宙開発などでの技術供与などがあるらしい。
どちらにせよロクなことはないのだ。
ウラジオストックでは東方経済フォーラムというと安倍総理が頻繁に出席していた会議だ。北方4島返還の問題もあり参加していたがロシアの極東の経済支援を求められるだけで返還の話は平和条約締結後に2島返還という難しい局面で終わった。
関西経済連合会が企業統治指針（コープレートガバナンス・コード）として株主資本主義（株主第一）から顧客や従業員、多様な利害関係者を尊重するマルチステークホールダー資本主義へ転換するように求めた提言を発表した。
短期的に利益を上げ、株主に配当する考え方から、中長期的経営重視し、取締役も3分の1を社外取締役にするなど柔軟性を持たせたルールだ。これを政府、与党などに要望するという。
岸田総理も「新しい資本主義」など重要政策に上げているが今一度内容がわからなかったが、こういった提言を採用し、人件費はコストではなく投資という意識をしっかり植え詰める必要がある。
いま日本は少子高齢化に直面している。対応する政策も見当たらない。グローバリズムで日本にも米国式経営が入ってきた。国際競争力を考えると海外へ生産設備を移した結果、良い慣習だった日本式経営も姿を消し国内経済は疲弊した。
米国も同様で4年前に米経済界も「脱株主第一」を唱え、株主第一から従業員を大事にする経営に転換しようとしている。
これからこの提言がどう展開されるか、日本経済、社会の復活に向け注目だ。
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２０２２．３．２２掲載
今日の新聞をよんで（５３１）：ステークホルダー資本主義は昔の日本式経営を参考に yamotojapan.blogspot.com/2022/03/blog-post_50.html
2019.10．26掲載
今日の新聞を読んで（３０１）：朝日新聞、経営気象台「経営の目的は社員の幸せ」 yamotojapan.blogspot.com/2019/10/blog-post_26.html
２０１９．８．２０掲載
米経済界「脱株主第一主義」：日本的経営の見直される時が来るか yamotojapan.blogspot.com/2019/08/blog-post_20.html
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| 鎌田先生が作成した首都直下地震にタイプ 文芸春秋 2023年10月号 |
文芸春秋10月号の新聞広告で、鎌田・京大名誉教授が「首都直下地震とタワマン」を見て、購入し読んでみた。鎌田さんの「首都圏はロシアンルーレットの上にある」という主張に賛成だ。首都圏は3つのプレートが入込み複雑な構造にある。一時、もう一枚絡んでいるという研究報告もあったほどだ。
Ｍ８クラスとしては1703年の元禄関東地震、1923年の大正関東地震があり間隔は220年、次の発生は22世紀か。しかしその間にＭ7クラスの地震の発生が多発している。
住むには覚悟がいるのだ。私も東京大田区に住んでいる。内閣府の有識者会議で首都圏の被害想定でM７クラス首都直下地震の19タイプの震度分布を発表した（朝日新聞２０１３．１２．２０）。
19タイプの事例のうちで都心部で一番被害が想定されるのが「都心南部直下地震」（Ｍ７．３）で震源は大田区と品川区の境界らしい。大田区、品川区を通り都心部へ地下５０ｋｍのプレート内の断層が動いた想定らしい。大田区で活断層というと立川断層群があるが２０ｋｍ離れている。
このほかに鎌田先生は地上から確認できる活断層として立川断層帯、そして海の巨大地震として相模トラフ、南海トラフ巨大地震を上げている。
立川断層帯では一時メデイアが騒いだので私も立川を訪問したことがある。2011年の9月のことだ。立川駅を出ると街は大きく発展していた。モノレールも動いている。一大災害時には臨時の官邸も移れるようになっているし災害復興の拠点になるのではないか。
しかし街を歩いても地震に対する情報はない。市役所を訪問し「何故地震対策が進んでいないのか」と聞くと、「断層の存在も専門家の間ではっきりしない。立川市は地盤がしっかりしていて過去の地震で倒壊率がゼロだった」という。
専門家も調査はしているらしい。断層帯発掘調査でコンクリート片を断層と思い込む失敗を犯した。断層の存在が頭にあったのか。
何のことはない、立川断層帯はメデイアが騒いでいるだけで住民は意外と冷静なのだと感じたほどだ。
M8クラスの南海トラフ巨大地震は、東海地震の発生が切迫していると研究者の発表以来、観測、地震対策が整備されたが、いまだ発生していない。鎌田先生は南海地震の発生を２０３５±５年と予測している。
しかし200年先だという研究報告もあり予測は難しい。発生してみないとわからないのだ。それが何時、どこで、どの規模かはロシアンルーレットだ。
私たちも注意しなければならないのは、毎日の地震情報での発表からどのタイプの地震かがわからないのだ。気象庁が発表する○○地震発生と首都直下地震が一致しないのだ。
例えば地震情報では都心南部首都直下地震でも地震の震央は「東京23区」だと「東京23区で地震がありました」ということになるのだ。
立川断層帯地震は「東京都多摩東部」、成田空港直下地震は「千葉県北西部」、東京湾直下地震、羽田空港直下地震、三浦半島断層地震は「東京湾」という震央名称になるのだ。
巨大地震の前には規模の小さい地震が多発する。規模が小さければ無視するわけにはいかないのだ。
外出し電車に乗ると多くの乗客がスマホを維持っている。ゲームや連絡、検索をやっているのだろうが急に「緊急地震情報」が流れ「命の守る行動を」と表示されたらどうするのか。興味があるが他人事ではない。
関連記事
２０１１．９．７掲載
立川断層M７．４；メデイアの騒ぎをよそに地元は意外に冷静 yamotojapan.blogspot.com/2011/09/blog-post_0.7.html
日本と欧米の経済はどこかに大きな違いがあるのか。日本をはじめ各国は同じ異次元の金融緩和で市場にカネを流していたが、インフレの傾向が出て緩和策を縮小し利上げを実施している。
しかし日本は 2％の物価目標を目指し、今3％台を維持しているが、物価と賃金の上昇の好ましい循環の芽がようやく見えてきたというが、2％の持続的安定的実現にはいまだ距離があると考え、YCCは見直すが金融緩和策は粘り強く継続するという。
日銀は実体経済より物価を低くみなし、低い金利水準をとっていたが、これからは賃上げ状況を見極め、賃上げと物価上昇の好循環を目指すらしい。
日米の金融状況を比較してみた。
日本 米国
長期金利 ０．６％ ４．５％
物価上昇 ３．１～３．３％ ９％から今は3％台
物価目標 ２％ ２％
神の手？ 日銀の見えにくい手 市場の見えざる手
日銀の決定会合でYCCの見直しをしたと思ったら長期金利は0.6％台に、さらに１％の危険もあるという。
消費が伸び、企業の設備投資が伸び、資金需要が高まれば金利も上がる。物価が上昇すると金利も上がる。一方逆は金利が下がる。金利が上昇している時は企業は個人の借り入れ意欲が下がり結果として景気は安定、物価上昇を回避できる金利の変化による影響は様々だ。
米国のFRBは「市場の見えざる手」と戦っているが、日本は「日銀の見えにくい手」と戦っている。理解するのも大変だ。
岸田総理は13日から内閣改造、党役員人事に手を付け、19人のシフトを大胆に変えるというが思い通りに行くか。岸田総理自身の派閥は43人で政権維持のためには政権基盤の強化が第一、政策課題は2の次だ。
新聞の世論調査を見ると内閣支持率は相変わらず低く（３７％）、仕事ぶりは10段階で４，いつまで続けてほしいかと聞くと自民党総裁の任期が切れる来年9月まで（５３％）という。そんな状況でどうやって人気挽回できるのか。
重要な政策課題として「新しい資本主義」を上げる。賃上げや設備投資、デジタル化で景気の回復を図るが、諸外国は金融緩和を終わりインフレ回避で利上げに踏み切っているが日本はデフレに悩みインフレの傾向がない。ゼロ金利政策で金利差が広がり、物価高で国民の生活は厳しい。異次元の金融緩和の検証はどうなっているのか。
「子供子育て政策」は少子高齢化に向かって生産人口の減少は日本社会を維持していくにも支障が出ている。若い世代が結婚し、子育てをできるように見直しが必要だが、政府は助成金しか対策がない。助かることは助かるがもっと他にないのかということになる。
「外交、安全保障」はロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾問題、南シナ海の力による現状変更は日本にも大きく影響する。尖閣諸島問題、台湾有事の際の沖縄の基地は臨戦状態になる。外交で何とかならないかという意が中国の習政権は「聞く耳を持たない。北朝鮮は核、ミサイル開発、発射実験、けん制行為で日米韓は警戒する。国防費の大幅増額はいまだかってない規模だ。
公明党は国土交通相を死守しようとしているが、台湾有事の際は国土交通相も海上保安庁の役目で大いに関係する。ここは自民党に取り戻すことができないか。首相直轄で日本の安全を確保するのだ。
「国民生活の安心安全、防災、減災、国土強靭化、被災地復興支援」重要だ。
これらの難しい政策を一歩一歩進めていく必要があるが、世論調査ではあまり主導権を発揮していないともいう。
では、閣僚人事で推し進めることができるかというとそうでもなさそうだ。
岸田総理は自らの政権基盤の強化が必要という。来年9月まではやるのだ。
派閥のバランスを取り、動かせば問題になりそうなところにはあまり手を付けず続投だ。ポスト岸田を狙う茂木幹事長、麻生副総裁は早々と留任、安倍派の松野さん、萩生田さんも要職で優遇、森山選対委員長も留任らしい。
何時も発信力を買われて要職に就く河野さんはどうか。デジタル相で問題を抱えた。発信力があるので発言の信が問われる機会が大きい。今回は止めた方がいいのではないか。
木原官房副長官は文春砲で不祥事が明らかになり辞任を匂わせたが、岸田総理が「私さえよければいいのではないか」と止めた。そんな個人の問題ではないのだが。
多くの大臣が不祥事で辞任した。そのたびに「任命責任は私にある」というが責任を取ったことはない。
久しぶりに石破さんと会食したというニュースが流れた。世論調査でも次の総理総裁で一番の人気がある。でも鳴かず飛ばずの環境に甘んじているが、今回は出てくるか。出てくればサプライ人事だ。
細田さんが体調崩して衆院議長の仕事ができないらしい。岸田総理の政敵を当てる方法もあるが石破さんはまだ若い。
自民党の待機組も多いはずだ。今からモーニングを見直している国会議員もいるだろうが、名前が上がれば家族のことも含めてあること、ないことをメデイアに欠かれる危険があるのだ。不祥事が心配な連中は入閣を断るべきだ。また、専門知識もない連中が違う分野で入閣することもまずい。委員会の審議で秘書や官僚のアドバイスがないと質疑に対応できない議員が何人もいる。
国民のためになる仕事ができるかどうかが入閣の第一条件だ。
ジャニーズ事務所の今後を見るにつけテレビ局の対応がポイントになるだろう。名の売れた実力のあるタレントを獲得することが番組成功のつながると見られて、各局が動いていたのだ。タレントは気に入られようと無理な要求にも応じていた。
このような性加害事件を見て見ぬふりをし結果、助長した責任の一端はテレビ局などにもあったのではないか。
ジャニーズ事務所の記者会見後、情報が減ったが、キリンやアサヒビールなどが所属タレントの広告使用をやめたという。当然だろうイメージが悪い。しかも人権問題だ。会社の方針も問われる。
会見では東山さんが新社長に就任し、朝日テレビなどの番組を降板、年内にタレントもやめ、性加害事件で被害者救済に取り組むという。こういう問題を起こした結果、所属タレントの信用は落ちテレビ局が降板させる動きはすでに察知していたのではないか。多くのタレントの卵たちが性加害に会い応じて気に入られたら成功するパターンに東山さんもいたとみられるのだ。
しかし不思議なこともある。前社長は社長を辞任するが代表取締役は続けると言い。株式も１００％持つという。ということはジャニーズ事務所は変わらないということか。名称も残すという。ではタレントもジャニーズ事務所所属ということで信用を得ることができるのか。
この事件があって以来、テレビの情報番組、バラエテイー番組を見るにつけ「どこのタレントか」と思うようになった。きっといろんなことを乗り越えてのし上がり成功した人なのだろうと思う。
しかし、今後はテレビ局の対応次第だろう。タレントの商品価値に頼らなければならない番組作りはできなくなるだろう。特にジャニーズ事務所は人権問題だ。国連だって問題にしたらしい。
テレビ局が引き上げるかどうか。銀行の融資？ 何と言っても数百人に上る損害賠償問題だ。記者会見で弁護士が検討中といっていたが一人一人の交渉になると大変な仕事になる。どのくらいの資産を持っているのか。HPでは資本金1000万円、社長の年収は10億円ともいう。
100％の株を保有しているから賠償の交渉にも利するというが、どのくらいの株価でこんな事務所の株を誰が引き受けるのか。同業者の吉本興行などがタレントと込みで引き受けるのか。
そして子供時代からタレントとしての教育をやっているらしいが、保護者は有名人になりカネを稼げる子供になってほしいと思っているのか。子供も有名人を夢見ているのか。ジャニーズ喜多川さん一人の問題ではない。
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２０２３．９．７掲載
ジャニーズ事務所記者会見を見て：質問しているメデイア関係者にも責任があるのでは yamotojapan.blogspot.com/2023/09/blog-post_226.html
2時からの性加害事件に関するジャニー事務所の記者会見で新社長に東山さん、井之原さんが就任、現社長は辞任するというが代表取締役で株式１００％をもっているという。おかしな体制で大丈夫かとも思う。
2時からの記者会見も長時間続き東山、井の原さんは若く、誠意をもって応じていた印象が強い。
東山さん、井の原さんはジャニー喜多川さんのタレント育成過程で性加害行為を受け、それを潜り抜け、育ったタレントで著名なテレビ番組で活躍している。勝ち組での経験もこれから週刊誌などで追及されるだろう。覚悟が必要だ。
一方、質問し追及していた責任は大きい。ジャニー喜多川さんが育てたタレントをテレビ局はうまく使って視聴率を上げ実績を作ってきたはずだ。情報番組、クイズ番組、わいわいだわぐだけの番組でもタレントは重要なのだ。
テレビ局も過度にタレントに依存しない番組作成をすべきではないか。
7日午後2時からジャニーズ事務所の性加害問題で記者会見を開くというニュースが流れているが、現社長が退任し、民放テレビなどで活躍している東山氏が新社長に就任するというニュースが一部流れている。
ジャニーズ事務所の一番の出生頭なのだろうが、もし新社長に就くと一大炎上するのではないか。そもそも前社長で創業者のジャニーズ喜多川氏に河井られたものがいい仕事に就き出世し、性加害行為に応じなかった人は嫌われ仕事を離れる結果になったのではないか。
もし東山紀之氏が新社長に就くと記者の質問はジャニー喜多川氏の性加害にどうこたえてきたのか。我慢して応じていたのか。
さらに性加害問題を訴えている被害者は東山氏に関する情報を流すだろう。週刊誌の餌食になることは確かだ。
ジャニーズ事務所は新しく出直すどころか大炎上に見舞われるのではないか。
7日の午前中にそういう考えがあるのであれば別の方策を考えるべきだが・・。
後記
新社長にはいろいろ検討されたようだが、断られ、8月初頭に東山さんに話があったそうだ。噂は読んでいるが、記憶にあるもの、ないものもあり曖昧な姿勢を示した。
何と言っても中国は付き合いにくい国になった。処理水放出以前もゴタゴタしていたが、放出後は中国は「汚染水」として猛反対する。IAEAも保証する「処理水」の安全性を主張しても中国には別の背景問題がある。国内の経済は不動産バブル崩壊で混とんとしているし、若者の失業率は高い。何時反政府運動が起きても不思議ではないのだ。
そのはけ口を日本批判に向け「汚染水放出反対」「日本産魚介類に輸入禁止」とエスカレートする。
日本は何とかして首脳会談で説明しようとするがチャンスがない。公明党の山口代表の訪中が延期されたし、二階元幹事長の訪中も望みがない。チャンスはインドネシアでのＡＳＥＡＮ会議で、岸田総理が出席するが中国は習主席ではなく李強首相出席だ。当然に岸田ー李強会談が想定されたが、うまく位はいかない。
結局は「立ち話」での15分会談だった。それでも新聞を見ると日本の外務省が苦心した様子がうかがえる。
内容まで公表されなかったが、岸田総理は「処理水は安全」「魚介類の輸入禁止措置の廃止」を訴えたのだろう。それに対して李強首相は「処理水」にとっては特に触れず、「国際的な義務を忠実に果たす」よう発言したらしい。李強首相は王外相と違って以前、「グローバル化を守る」と経済協力を主張していたことがある。
中国の本音は王外祖か、李強首相かといえば、李強首相の立場ではないか。これ以上日中関係がこじれることはまずいと見ているのだろう。さらに日本いじめは中国国内問題のガス抜きと海外の関係者はわかっている。エスカレートさせれば中国の信頼を貶めるだけなのだ。
ロシアのプーチン大統領、中国の習主席がいなかったら世界は今よりずっと安全だ。国連もそれなりの機能を発揮するだろうが、国連安全保障理事国で拒否権を持つ中国、ロシアが紛争当事国ではいかんとのしがたい。
さらに北の金主席は常に騒いでいないと存在すら忘れられる哀れな国だ。核、ミサイルそして宇宙開発に余念がない。国民はどんな生活をしているのか心配になるが悪行でカネをかせいでいるらしい。
この3人は世界の嫌われ者だ。自らの野望を達成しようとごり押しし国民を犠牲にし、国を自滅に導く。
ロシアのプーチンはウクライナ侵攻でICCから逮捕状が出ている。同盟国へも容易に出国できない身分だ。ウクライナ侵攻では親露派国民を保護し、NATOの拡大を阻止するためといわれていたが、その目的はすべて裏目に出、今は旧同胞を無差別に殺し、ウクライナの街、重要施設、民間施設を無差別に破壊するテロ行為になっている。
ロシア国民は戦争の実態がわからず、プーチン支持が８０％台とは驚く。若者が出国し、海外企業はロシアから逃げている現状では国も自滅に向かっているのか。
中国の習主席の野望もひどすぎないか。習せおぇ㎜は3期目に入り習イズムの拡張にご執心だが、経済基盤の不動産分野でバブルが崩壊し、2企業がアメリカで会社更生法を申請、再建に乗り出すというが、借金は大きく場合によってはリーマンショックの時のような世界経済不況に入りそうだ。
また、つい最近では「標準地図」を公表し、日本も魚釣島が中国の国土という。ASEAN n尾近隣諸国はbことごとく批判し、習主席はG20を欠席するという。国内経済はひっ迫、少子高齢化は日本病といわれている。人口は減少、消費も落ち込むとかじ取りも難しくなる。
世界に手を広げた一帯一路構想は新興国をはじめ「債務の罠」が明らかになってき、関係国が警戒しだしさ。GDPでは世界第2位だが外交では途上国を主張する。地球温暖化でのCO2削減も途上国並みの削減を主張、最大の排出国の義務を避けている。
北の金主席は国民の生活をどぷ考えているのか。核、ミサイル開発に精を出す。以前はよくテレビで見かけた国民の生活のシーンもみられず、○○記念日の祝賀映像が増える。大勢の国民が集まり手を振れば、高台から金委員長が手を振ってこたえる。幸せそうな国民だが・・・。
今、ロシアに接近している。不足する弾薬の供給、兵器の提供？さらには国民を兵士として送り込むうごきもあるらしい。国民を海外で働かせ外貨を稼ぎ今度はワグネルの代わりか。
ロシア、中国、北朝鮮はともにトップの野望を達成するために自国民を犠牲にしている。国は自滅に動くのか。
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長い日本経済のデフレ状況が続いているが、最近は「景気は緩やかに回復」と政府はコメントする。各政権でデフレ脱却宣言をしたい意向はあっても「逆戻り」すると政権の求心力を失うためにうかうかと宣言はできないのだ。
しかし、消費者物価指数は目標の2％を超え３％台前半だ。しかし量的緩和縮小、利上げに向かうはずだがそうもいかない。だからといって国内が海外のようなインフレになる傾向もなさそうだ。
政府は消費者物価だけでなく、4つの指標で判断するという。新聞報道から4つの指標を比較してみた。
1～3月期 4～6月期
消費者物価指数 ３．３％ ３．１％
GDP デフレーター ２．１ ３．４
単位労働コスト －０．５ ０．７
需給ギャップ －０．７ ０．４
問題の需給ギャップは1～3月期は－０．７％で4兆円の需要不足だったが、4～6月期は０．４％で2兆円の需要超過だという。専門家も今の成長率が続けばギャップも解消するといっていたがその通りになった。
単位労働コストもプラスで推移していたが、1～3月期はマイナスになったが4～6月期にはプラスに戻った。労働生産性、賃金が物価に影響を与える。
今後経済成長を続けるには供給側で頑張らなくてはならない。サービス業では人手不足も出てきている。賃上げをし、労働力の確保、生産性の確保が重要になる。政府の政策もさることながら企業、経営者の責任が増している。
さらには、今後物価高で買い控えが増せば、景気も停滞する。消費を支えるには物価上昇率以上の継続的な賃上げが必要だ。それには経営者のコスト判断の転換が必お湯になる。人件費はコストではなく、投資なのだ。
辺野古移設計画での沖縄県民の民意はどうなったのか。最高裁は軟弱地盤を容認するのか。そもそもの始まりは仲井真元知事の埋め立て工事変更申請に4日後に辞任するのに政府の強い要請があったのだろうか、駆け込み承認をしてしまったことだ。
仲井真さんは推進派だったのだろうが、それ以降、県知事は反対派が続く。
どうしても推進したい政府、国と反対の沖縄県で激しい攻防が続く。沖縄県が反対のために司法はじめ、諸制度を利用するがことごとく退けられ一度も民意が反映されなかったのだ。
今回の工事の設計変更申請不承認を続ける県に対して国土交通相は承認「是正勧告」 したが、これの取り消しを求めた訴訟で最高裁は敗訴の判決を下した。
工事の内容まで踏み込んだ判決ではなく、ただの手続きに関しての判断だった。軟弱地盤も専門家の間では懸念も残っているし、工事費用も不透明だ。
下級審では沖縄県の意向をくんだ内容もあっただろうが、上級審、特に最高裁では外交、安全保障に関しては踏み込んでいない。行政の問題なのだ。
さらに７０％もの民意を行政不服審査制度など諸制度はほとんど退けたのだ。特に憲法に保証する地方自治、住民自治もないがしろにされた。
米国は対中国、北朝鮮での最前線に位置する沖縄の米軍基地は必要不可欠で縮小など考えられないだろう。これからも台湾有事では矢面に立つ存在だ。
日本の安全保障に関して沖縄県民の皆さんには多大な負担をかけていることを忘れてはいけない。
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| 田中正造翁 ２００６．１０．１４ 田中正造記念館で |
朝日新聞（２０２３．９．４）の天声人語で足尾鉱毒事件 で住民側に立って救済活動した田中正造翁の偉業をたたえた記事が掲載された。生誕110年というが実は100年目の２０１３年９月４日の天声人にも記事が掲載されているのだ。
田中正造翁の名言として「国民が監督怠れば治者は盗をなす」「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず」などが紹介され、正造翁の至言は時代を超えて輝きを増すという。
私たちは政治に参加しているか、政治家任せにしていないかと天声人語は問う。大いに反省すべきだ。国政選挙、地方自治体の選挙の投票率を見ると国政選挙で５０％、地方自治体でも５０％を超えているが所によっては２５％程度の恥ずかしい選挙だ。その要因には野党のふがいなさがある。
今の中央政治を見ると、国会議員は私利私欲に走っていないか。永田町の一等地に国会議員用の宿舎を立て、破格の破格の家賃で入居しても平気、文書交通費は第2の生活費といわれている。
国会が休会になると議員はこぞって海外で物見雄山だ。少子化対策でパリに行った夫人議員がエッフェル塔前で妙な格好の写真をSNSで流したために大炎上し、自民党婦人局長を地8人したが、旅費は政党交付金から出ているらしい。私たちの税金だ。
自民党議員で、風力発電で3000万円の贈収賄疑惑、さらに馬主として3000万円を受領しだ事件が発覚している。国会議員が委員会で質問するにも背後に何があるか考えなければならない。
安倍政権時の森友事件のように規制緩和政策を進めるのはいいが、安倍さんの友人が新しい利権者になる事態も発生推した。当時の公明党の国土交通相が「一番の災害」と発言し撤回した。
また、政権の中枢にいる木原官房副長官が刑事疑惑を抱えている。本人は辞任を申し出たが岸田総理が「自分さえよければいいんだ」と思いとどまらせたというが、そういう問題ではなかろう。
デジタル事業も揉め揉めだ。結論を先延ばししているようだが保険証も問題だが、もともとは国民の収入を把握し納税逃れを防止することではなかったか。それが一向にわからない。背後にはデジタル事業で儲かるＩＴ事業者がつるんでいるのだろう。
福島第一原発の汚染水処理水の放出が問題になっている。「安心」「安全」というが、科学的な安全と安心は別問題だ。正造翁は「真の文明は山や川を荒らさず」というが海もそうだ。
政治家の悪行は地検特捜部が「バッチをとれ」と頑張っているようだが、政治的圧力もある頼りだ。今は週刊文春が頑張っている。新聞もあまり頼りにならない。
さらに野党のふがいなさがある。「反対ばかりするな」と批判されているが野党は政策を批判することが仕事ではないにか。自民党政権と同じ考えなら自民党に入ればいいだけの話ではないのか。野党にあって労働者、リベラルはどう考えているのか。政党支持率が数％では心もとない。
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２０１０．１．１３掲載
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| ２０２３．９．１読売新聞 |
9月1日防災の日、 各メデイアは100年前の関東大震災の被害状況を詳細に報道するが、「もし○○が無かったら」と韓ゲルト人的、物的被害は少なくなると思わないか。しかし100年前とは社会は大発展しているし、人口も増える一方でリスクは増大している。
危険なのは「複合災害」だ。地震といっても津波を伴えば被害は甚大で復興も厳しい。2つの災害が重なると対応は滅茶苦茶違ってくる。
先の関東大震災では日本海側でも台風が発生、東京では８ｍ以上の風が吹き、多数の人が荷車で家財道具を持ち込んだ広場では火災旋風で多くの死者が出たと負いう。これから避難する時は家財道具をできるだけ少なくし、一か所に多くの人が集まらないことが重要という。しかし広場に集まれば安全と誰でも思う。
今でも首都直下地震の時の避難先は河川敷や神社，公園などが指定されている。
また、今は初期消火が重要だ。消火器の用意は重要だが、マンションでは一人でできる消火設備の消火栓が我々のマンションでは用意されているが訓練をいまだやったことがない。これで大丈夫か。また、地震の後、避難のために家を離れるときはブレーカを落とすことだ。ガスは自動的に止まるようになっているという。。
また、津波を伴うときは、周辺を見ることなく「ひとりでも高台へ」という。太平洋側では１０ｍから３０ｍを超える海岸の町がある。ぐらっと来たらすぐ津波が襲うのだ。高齢者や要介護者を連れ出す暇などない。
新聞によると、過疎地域、限界集落といわれているところで避難支援が困難といわれている。早めに高台での生活ができるように考えなくてはならない。「30年以内の発生確率７０％・・・」というが30年後はもっとひどぴ状況になる。
３．１１で高学年の生徒が低学年の生徒の手を引いて集団で高台へ向かうシーンをテレビの映像で見て感動した。
火山噴火も注意だ。富士山噴火が心配されているが、3.11の時も山体以上から噴火が危険視されたが、運よく噴火しなかっただけだ。噴火すると2時間で東京に荒廃する。降灰の厚さは所によって違うが１０～１２ｃｍ、東京は２ｃｍ程度か。これでも交通機関には影響するし、電子機器はいかれる。さらに大気での粉塵は国民の呼吸器疾患が増える。
1707年の宝永地震の時は49日後に富士山が噴火したという。大変だったろうと思う。
巨大な地震になると被害も広範囲で主要都市は巻き込まれると誰がリーダーになるのか。
内陸部、巨大地震の震源域内及び周辺での地震発生には注意だ。特にスロースリップは前兆ともいえる。3.11の時は北の方からスロースリップが多発し、止まったところが巨大地震の発震減となった。
ハザードマップも整備されている。洪水、土砂災害など自分の住んでいる周辺環境に潜んでいる災害をあらかじめ知っておくことも重要だ。普段は景色もよい場所がイザというときに災害の要所になる。急こう配の山、川の合流地点などは特に注意だ。
２０２３．９．１の読売新聞「自然の驚異 列島直面」を見ると日本中どこに行っても危険だ。
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| ２０２３．６．３０ 読売新聞 都心南部直下地震の震源域 |
急がれるのは首都直下地震で今被害が一番大きい震源として私の住んでいる都心南部直下地震だ。大田区から品川区、都心に向かう地下50㎞のプレート内の断層が動くのだ。Ｍ７．３ｎｏ 発生確率が７０％でいつ発生してもおかしくはないのだが、発生していない。プレートテクトニクスの理論が間違っているのか、地球内部のマントルの温度が下がっているという。近くの流動に変動が起きているのか。
ほかに千島海溝地震、Ｍ８．８の発生確率が７～40％、大きな津波も発生する。津波被害での復興にカネがかかるのでロシアが北方4島を手放す可能性も出てくるか。
南海トラフ巨大地震は東海、東南海、南海地震が連動すればＭは８～９，できることなら単独で発生してほしい。
３．１１の割れ残りは北と南にあり、南は房総半島沖が危険視されている。館山の海岸に行くと海岸段丘で関東大震災での海岸隆起を見るとこができるが最近の研究で1000年前に未知の関東地震が発生した知見が見つかった。
