トランプ―麻生会談の意義：議員外交というが2人の会談の課題な何か

 麻生副総裁が訪米しトランプ氏と会談した。上川外相は「議員外交」という。前回は会談できなかったが今回会談できた理由は、岸田政権はもう終わり、ポスト岸田が見えない折、N０２の麻生副総裁とあっておこうと考えたのか。

麻生さんが訪問すると、玄関まで迎えに出て「シンゾー　シンゾー、2人の友達だった」と懐かしむ挨拶だ。麻生さんはニコニコ対応していた。

今、米国とどういう課題があるのか。トランプ氏の発言からすると、一つ目はドル高、ドル高は米国経済の強さを表していると思っていたが、今の米国経済にはマズいという。2つ目は10％関税をかけるという。「米国第一」だ。3つ目は防衛費の増額だ。8500億円という。今の4倍になる。

専門家はとりあえずの課題としたが、喫緊の課題ではなさそうという。

岸田総理はバイデン大統領から国賓待遇でも招待を受けたばかりだ。麻生さんはトランプ氏とのパイプを築き、外交を牛耳ろうとしているのか。バイデン大統領にとっては政敵との会談だ、いい気はしないだろう。

安倍さんの時も、オバマ政権時に早々とトランプ氏と接触し、「政権はまだこっちだ」と警告されたことがある。

今、バイデン氏とトランプ氏は大統領選で五分五分の戦いらしい。トランプさんになれば国を二分することになる。最後はバイデンさんと言いたいところだが、年齢も心配の種だ。

能登半島地震にみる：予知ではないが、何か前兆があったのか

 能登半島地震は甚大な被害を及ぼし、復興予算も今年度予備費約1400億円と追加したが今までの予備費を合わせると約4000億円になる。広範囲での液状化、側面流動など地盤も悪く復興には時間がかかりそう。

処で、能登半島地震はどんな地震だったのか。

読売新聞（２０２４．４．２２）に「繰り返す「能登地震の記録」」という記事によれば、加賀藩史料や寺社、旧家の古文書から注目すべき情報があったという。

それによると、1729年、享保１4年珠洲市でM６．６と今回の地震と同じ内容の地震が発生していたというし、174１年、寛保元年には北海道南西沖の渡島大島大噴火の際の大津波の影響、1833年、天保4年にはM7.5の巨大地震で１０ｍの津波で被害を受けていた。

能登半島地震とは関係がないが、能登半島は昔から大きな災害を受ける歴史が、古文書などから知ることができるのだ。

古文書調査のできる専門家は各地域の藩の記録、日記、神社の資料などから今までわかっていない地震の記録を探すべきだ。子にも調査に資金援助すべきではないか。南海トラフ地震では調査も積極的で新たな事実がわかり震源域の拡大の要因になっている。

一方、予知あるいは、前兆があったのか。いつも巨大地震の後調査で「こいうこともあった」という報告があるが、今回の能登半島地震はどうだったか。

今回も日刊ゲンダイＷｅｂ版で京大・梅野先生が、電離層の異常を報告している。岩盤に含まれる水分の挙動で地表の電圧が上がり、通常は300㎞上空にある電離層が地震前に20㎞下がるというのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震、今回の能登半島地震でその前兆が見つかったという。M7クラスの地震では1～2時間前に予測できるという。

電離層、FM電波異常はは八ヶ岳天文台の研究者も研究している。今回はどうだったのか。

測量学の権威、村井先生もGPS測定での地殻変動を地震予知に応用して、週刊ポストで報告している。４ｃｍ以上の沈降、隆起は異常と判断している。今は10ｃｍに近い異常も検出し警告している。

井戸水の異常はどうか。学会では唯一前兆現象と考えられていたが、今は余り聞かない。以前は地震前後に枯渇したり、水位が変わった報告もされていた。

東京では小学生が科学の研究で毎日校庭の隅に設置したゥ井戸水の水位、色の変化などをチェックしているらしい。首都直下地震などに役立てばいいのだが。

東京でも古い家では井戸があり「震災時は井戸水をご利用ください」と塀に表示している家屋もあるが、だんだん無くなってきた。

震災時に井戸水の供給ができなくなる場合もある。都の公園などに井戸を設置するとどうか。近くの老人クラブに水位の測定を委託するのだ。

このほかにも、大気中のイオン濃度、ラドン濃度、樹木の電流の流れなどで地震予知を研究している専門家もいるが今回はどうだったのか。

政治資金規正法改正は議員数の多数決より政党数の多数決にできないか

朝日新聞　２０２４．４．２４

あれ程の不正資金を得ながら、さらには160億円と言う政党交付金を得ている自民党がまだカネが足らないというのか。改正項目のほとんどが△か×で自民党案には実効性に欠ける。

一方、他の政党はほとんど○である。企業団体献金、政策活動費 は見直し拒否、その他の政治団体の透明性確保も自民党は見送り、他の政党は規制が必要と言う。

このままでは実効性の低い自民党案が通りそうだ。

議員数の多数決より政党数の多数決で決めることができないか。このような政治手法が民主政治には必要ではないか。

自民党が一時、信頼を取り戻すには、岸田不出馬、石破選任しかないのでは

 メデイアの世論調査からわかることは、今、一時的でも自民党が国民の信頼を取り戻すには、世論調査で常に下位の6位を占める岸田さんが次期総裁選に不出馬を宣言することではないか。そうすることでポスト岸田が動き出す。

世論調査で常にトップを占めるのは石破さんだ。一度石破さんにやらしてみることがベストではないのか。ほかには高市、河野さんが名乗りを上げるか。上川さんは出ないのではないか。

小泉さんは2位の高位につけているが今は出ないのではないか。菅さんの判断にもよる。

朝日新聞（２０２４．４．２３）の世論調査によると

石破　１９％　一番人気だが、永田町では人気がない　「岸田おろし」の時ではない？

小泉　１４　若手で評判も良いが、政策立案能力はどうか　人気だけではだめ

上川　　８　外相として評価も高そうだし、麻生さんの援護もあるがどうか

河野　　８　発言、発信力はあるが整合性に欠けるときもあるか

高市　　７　女性で初を狙っているが、保守色としてrはちょっとかわっていないか

岸田　　６　現職の総理がこの体たらくだ。旧統一教会問題、政治とカネの問題で責任

林、茂木　１　官房長官、幹事長の要職についているが総理とは認められていないか。

石破さんが出馬すれば可能性は高いが、今は「岸田おろし」の時ではない。島根1区補選獲得にまい進せよという。常に党内で正論を吐き国民には人気があっても、永田町では人気がないことが心配。

そんな了見の狭いことでは自民党は没落する運命か。

今日の新聞を読んで（６７６）：トランプ支持者は「ウクライナが負けるとどうなるか」考えたことがあるのか

 米国下院のウクライナ支援予算がジョンソン下院議長の主導で可決、ウクライナ支援の継続が決まったが、経済分野は融資にしたらしい。

しかし、採決に大きな影響を与えたのは「ウクライナ軍」の戦況らしい。米国の支援がなければ敗北もあるのだ。バーンズ・CIA長官が「米国の支援がなければウクライナは年内に敗北する」と発言していた。

こういう状況下だから、バイデン政権も詳しい戦況をジョンソン議長ら関係者に伝えたとメデイアは報じた。

下院の決議は、賛成３１１ｖｓ反対１１２という。それでも共和党員は反対というのだ。

既に３年に入ったウクライナ侵攻も「米国の支援がなく敗北したら」と米国民は考えたことがあるのか。

トランプ前大統領は、外国の首脳に「１銭も支払わない」と言ってみたり、「私なら２４時間で収束させる」と言ってみたり、民主主義、自由主義に旗手として「まともな発言か」と疑問が出ていた。

支払いを拒否することで米国は批判されるだろう。プーチンも言っていた、「米国が支援を止めれば収束する」と。

ロシア、中国が覇権争いに出るだろう。けん制のために構築していた組織も弱体化する。

ＮＡＴＯ、ＥＵが米国に代わってリーダー的存在になるだろう。

ロシアは旧ソ連邦の同邦国に侵攻するだろう。

世界の自由主義、民主政治の戦いにウクライナが先頭を切っている。米国の協調も重要なのだ。トランプの国内志向の政策ではリーダー的存在の欠如になる。

フランスの思想家ジャック・アタリ氏が「トランプ政権を阻止したのは女性に力」と言っていたが、今度も期待できるか。

「謝罪」はするが「責任を取らない」岸田：本音は「自分は悪くない」ということか

 

自民党広報より
党が独自開発した生成AIで作成したキャッチフレーズ

米国訪問でバイデン大統領とグローバルパートナーで世界の問題に対応しようと今までの外交より一歩踏み込んだ政策を進めることになったが、国会ではいまだ詳細に審議されていない事項も含まれているだろう。野党は追及姿勢だ。

意気揚々と訪米から帰った岸田政権には支持率が20％前後、メデイアによっては変わらないが、数ポイント上がった調査も出ているが、10か月連続で支持率３０％を割っている。

経済面では以外に円安が続き155円、株価は一時4万円を超えたが今は3万円台に下落した。金利差による円安で物価高で国民生活は四苦八苦だが、中東問題もあり大きく改善することはないだろう。

支持率が上がらない要因には「政治とカネ」の問題があり、政治資金規正法違反の裏金つくりに対する処理が国民に理解されていない。森さん、二階さんそして岸田さん自身に対する処分に不満がある。岸田派には3000万円の疑惑があるが岸田さんは「単なる手続き上のミス。修正申告で」と、さらには「会計責任者が起訴されているだけ」と簡単に考えている。

国民や野党は証人喚問で詳細を追及を要求するし、「いったい何に使ったのか」を明らかにしたい。

国民が納得する処理としては、岸田さんは「次の総裁選に出ない」、「森さん、二階さんに対しても除名か離党処分」か。

一方派閥解散しても党運営をどうするのか。人事、カネの動き、選挙対策など重要な分野が不明確だ。次期総選挙にどう対応するのか。意外に岸田総裁に権力集中で本人は「にんまり」しているのか。ポスト岸田も自分が出馬しないと宣言しない限り進まない。機を狙っている有力者は政敵として遠ざける手もある。

権力闘争には意外に強い。政敵を遠ざける一方で木原さんのように閣内を去っても重用される議員もいる。今回の訪米にも同行している。

外交でも自分にメリットにある政策は進める。G7での議長国として広島に恩を売ったが、広島サミットは限界とみられている。

聞く耳を持つ唯一の総理とうたっていたが、自分の都合のいいことだけだ。自民党が批判されている政治とカネ問題で車座会合をもって自ら出席しているがメンバーは身内だらけという。それでも厳しい声が上がっている。

「やるべきことをやっていない」と亀井静香さんは言う。これが自民党が信頼を回復するためには必要なのだが、岸田さんはわかっているのか。

4月21日、6時19分紀伊水道地震発生M3、震度3、深さ１０ｋｍ：中央構造線断層帯付近ではないか

4月21日6時19分の紀伊水道地震を地図に落とす。
Weather.smt.dokomo.jpより
これだと中央構造線断層帯線状に発生してと思える

 

21日6時19分に発生した紀伊水道地震の発生場所を見て驚いた。何と奈良県から和歌山県、淡路島南方を通り四国の徳島県、愛媛県から九州に延びる中央構造線断層帯場付近にあるではないか。

すぐにこの断層が動くとは思わないが四国地域の活断層は中央構造線断層帯周辺に遍在する（地震調査研究推進本部　中央構造線断層帯を中心とした四国地域の活断層長期期評価より）。

先の豊後水道地震は発生メカニズムが違うので南海トラフ地震での関連性が低いというが、この付近の小規模の地震が多発していないか。

右端の赤印が今回の地震の発生震源域

　　　　　　　　　　　　中央を走る黄色な線が中央構造線断層帯

フランス人思想家、ジャック・アタリ氏曰く「日本の課題は女性の役割」と

 20日のNHKサンデーウォッチ９でフランス人思想家のジャック・アタリ氏が日本に対して重要な指摘をしていた。「日本の達成すべき課題は女性の役割」というのだ。

インタビュー内容をしっかり聞いていたわけではないが、私も同感だ。今いろんな分野を見ていると女性の進出、活躍の場が多くなっているのに気づかないか。

ジャック・アタリ氏は、日本の分k￥名は素晴らしく、世界の社会にはプラスになっているというが、一つだけ課題を上げると「女性の役割」という。本来あるべき地位を得ていないし、女性が主導的地位や様々な職業に進出すれば、今よりずっと多くのものをもたらす。

人口問題も女性がもっと多くの仕事に就くことができれば世界を変える活発な力は、「女性の力」ともいう。

アタリ氏があげている事例では、大統領選でトランプの勝利を拒否したのも女性であり、イラン、イスラエルの戦いでも情勢が抵抗している。命のため、あらゆる戦いの最前線に女性がいるのだ。

ウクライナ侵攻でロシアで反対しているのは兵員を送っている家族、特に女性であるし、プーチンの選挙妨害に反抗している女性のシーンが映像で流れる。プーチンのウクライナ侵攻を止めさせるのは関係家族の女性に力だ。

日本でも女性の活躍は期待されているが、まだまだ子育てや女性軽視がみられる。

しかし、日本経済を現場で動かしているのは毎日買い物で苦労する女性だ。家計のためにできるだけ安いものを買ったり、高いから我慢する判断をする。政治家は将棋が伸びないと四苦八苦する。

でも、女性の活躍はあらゆる分野で目立たないか。以前だと危険ということで特派員は男性だったが、今では線上でニュースを送っているのは女性特派員が多い。

テレビの情報番組も女性キャスターに頼っている。番組編成で女性に焦点が移る。ニュースはデイレクターなどが考えているのだろうが、女性キャスターで閉まってくることもある。

女性の議員数が少ないと問題にされるが、有権者の半分は女性、女性有権者がもと女性候補者に投票すれば女性議員も増えてくるのではないか。選挙では比例区に女性候補者を上位にあげればいいだけに話ではないか。

早々今日、出生率のニュースが出た。平均では1.33だが徳之島では２．２５、鹿児島県、沖縄県が高く、都市部は０．８など低い。女性に好まれない地方都市は消滅の危機なのだ。何故、徳之島が高いのか調べてみたがわからない。移住などの力を入れているし、教育もよさそう、自然な環境での子育てに女性が賛成しているのか。

すでに女性の力が重要だということをあらゆる分野で確認することだ。

政策金利日本利上げで０．２％、米利下げで４．５～５．０％では為替、インフレがどうなる

 日本の物価上昇は２．８％、日銀の狙う人件費などの上昇が影響しているのではなく、円安での物価高だ。海外からの観光客も「日本は安い」という。なんとなく新興国になった感じだ。

日銀はやっと緩和な利上げに踏み切った。０～０．１％の利上げはゼロ金利と同間隔で円高が進み今、１５５円だ。以前経営者は130～140円を見ていたので円安が続く。これが輸入品などの物価高で、日本国内は物価高がつづく。

物価高の要因は米国との金利差だ。米国の政策金利は５．２５～５．５０％、インフレも3％に近いが目標の2％には届かず、年内の３回の利下げは先送りという。もし３回利下げしたとしたら４．５～５．０％なのだ。これでインフレはどうなるか。

日本が０．２％、FRBが４．５～５．０％でもまだ金利差は大きい。日本が思い切って利上げをすべきだろう。ECBも４．５％を維持している。

今回の春闘では思いがけない満額回答も出たが、大企業での問題だ。中小企業での賃上げがどうなるか。減税とともに６月の様子見だろう。

アベノミクスの負の遺産というが、その英子湯は大きい。

そして中東問題、エネルギー問題が世界衛材に大きく影響している。こちらの方の解決も必要なのだが、アメリカの影響力も落ちている。米大統領選の結果にも注目か。

17日豊後水道地震から学ぶ：南海トラフ地震想定内だが、発生メカニズムが違うという

朝日新聞　２０２４．４．１９

30年以内にM7クラスの発生確率が７０～８０％と言われている南海トラフ地震、首都直下地震だが、想定震源域内での地震でも規模が小さい地震が発生している。海溝型の巨大地震の前には内陸型の地震が多発すると言われているので注意が必要なのは当然だ。

今回の4月17日深夜で発生した豊後水道地震は南海トラフ地震の発生想定内地震であったが、発生メカニズムが違い関連性は低いと専門家は解説する。発生の可能性が高くなったという変化も見られないというのだ。

しかし、いつかは必ず発生する巨大地震だ警戒を怠ってはならない。南海トラフ地震の発生は100～200年間っ買うと言われ、直近は194５年ごろだから予想としては2045年ごろだ。

専門家は早い時期は2030年中ごろというが、南海トラフ地震の発生メカニズムを解析した専門家はまだ200円先という。それほど想定は難しいのだ。

さらにこのような巨大地震になると、動く断層の距離も長く、両端では「割れ残り」があり、それも巨大地震につながるのだ。最近NHKが南海トラフ地震で「東割れ」「西割れ」を特集していた。

東北地方太平洋沖地震では北と南端に割れ残りがあり、青森県沖、房総半島沖は要注意という。能登半島地震でも割れ残りがあるという。

今回の豊後水道地震はM6.6で６．８までは至っていないので想定会議の招集はしないという。M6.8になると地震断層が出現するという。能登半島地震では至る所で異常が見つかっている。

深さが39㎞だった。この付近ではプレート内での断層が動いたことになる。巨大地震はプレートとプレートの接するところなので２０ｋｍほどか。

震度6弱はこの辺では1996年ぶりという。気象庁はいろんなデータから判断しているのだろう。判断を間違うと大変なことになる。

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米ウクライナ支援でCIA・バーンズ長官ｖｓトランプ前大統領の「融資」発言

 ウクライナ侵攻が長引くと戦費もかさんでくる。特にウクライナは米国を始め友好国の支援に頼っているからアメリカの支援がなければピンチになる。

バーンズCIA長官はウクライナに支援しなければ年内に敗北するとの見方を示した（産経新聞２０２４．４．１９）。友好国も支援強化に向かっているが米国の支援は大きい。

一方、ウクライナ支援の予算を拒否している下院のトランプ支持派だが、12日にトランプ大統領が「融資の形」なら支援を認める考えを示した(朝日新聞2024.4．16　迷走する米支援）。

これで下院はウクライナへの支援に賛成するのではないかという見方が広がっている。無償支援と有償支援の違いがあるが、ここはウクライナ支援を延長すべきだ。ホッとしたが、「もしトラ」になったらどういうことになるか。

トランプ氏が大統領になると、多国間協調支援とともに、一方でプーチン、ゼレンスキー大統領との2国間での個別会談で解決に向かうのか。

ロシアのウクライナ侵攻：大局観なきプーチンに収束などできるか

 ウクライナの親ロ派政権からウクライナのロシア人が迫害を受けているから守ってほしい要望、西欧化、NATO加盟を目論むネオナチのゼレンスキー政権を倒す目的でキーウに侵攻したが、EU, NATO同盟国の支援で大きな抵抗にあった。数日で陥落できるとプーチンは考えていたようだが戦況を誤った。

キーウでの戦いを諦め東部戦線に変更した。ここは親ロ派政権の多い地域だが、ロシアはインフラや国民などを無差別に攻撃し国際世論の批判を受けることになった。

プーチンは何を考えているのか。ウクライナを制圧したとしても重要なインフラを破壊しているし、ダムの決壊で広範囲で国土を水没させた。ウクライナ人の反感は強い。制圧できた地域からロシア化を図り行政も二重になって混乱している。

また、2年も一進一退が続けば戦術的に兵員、弾薬、兵器の不足が出てくる。ウクライナは米国をはじめ西欧諸国に支援を要請すればプーチンも北朝鮮にまで支援を求めている。北は弾薬の提供で資金を稼ぐし、北はミサイルの技術支援を受ける関係になった。

その間で、スウェーデン、フィンランドがNATO加盟し、プーチンが恐れていた国境線が1300㎞増加し防衛費も増える。

さらに旧同盟国もロシアと距離を置くようになった。旧ソ連邦から離脱した国はそれぞれに経済も繁栄し、ロシア以上の成長を記録している。

ウクライナ人も西欧化により政治も自由主義で、再びロシア化するには抵抗が大きいか。

そんな大局観、歴史観のない（慶応大学　横手名誉教授）プーチンを国内ではどう評価されているのか。JI.JI．COMでは先の大統領選で投票y率７７％、得票率８７％と発表されていたが、実態は2200万票の不正があるという。実際には40％程度の指示らしい。

そういえば、ニュースでも反プーチンの動くが放映されていた。

ウクライナ侵攻が長引けばロシアの国内経済にも大きく影響するだろうが、そこは大国である。エネルギー、天然資源の輸出で支えようとしているが、国内経済の疲弊は避けられない。

一方で、ウクライナ復興も話し合われている。

凍結資産役46兆円を使えと言うが、これには問題もあるらしい。またウクライナ復興には75兆円ほどかかるらしい。EC諸国を中心に協調が必要だが、プーチンは自分がかったときにどうするか考えがあってのことか。

ウクライナ復興に考えがないのであれば侵攻は即刻辞めるべきだ。一国のTOPがICCから逮捕状が出ていては復興も容易ではない。プーチン支配の宇久ナイナを援助する国があるのか。

「派閥解消」宣言：国会議員は「ずるい人種」、発言を鵜呑みにできない

国会議員は本質的には「ずるい人種」だ。裏金作りの原因が派閥にあるとして、派閥を解散すると宣言したが、今日の新聞報道では「準備中」「検討中」が主で、麻生派を除き25日までに5派閥が解散だ。

麻生派は何も違法なことはやっていないので解散の必要はないというのだろう。茂木派もゴタゴタしていたがやっと解散するという。

万一閉鎖して、再開するときに好都合場場所が確保できない心配もあるのだろう。誰かが始めるまで様子見だ。岸田さんだって祖先してやれないのではないか。

派閥を失くし、おカネ、人事のことはやらないと言っても無理ではないか。誰に権限が集まるするかと言うと総裁だろう。岸田さんが人気が下落していると言っても強気なのは、権限があるからではないか。

更に派閥がなくなることで困るのがジャーナリストでもいえないか。

政局を記事にするとき、旧派閥の併記がないと国民は理解できないし、記者も記事を書きにくくないか。

その辺から派閥解消が蔑ろにされるきっかけにならないか。

結局は選挙区で有権者が判断することだ。国会に国民の代表として恥ずかしくないか、政治改革を進めていることを選挙で明確にすべきだ。

 

17日深夜の豊後水道地震発生：M6.6、震度6弱で南海トラフ地震震源域近くでないか

２０２４．４．１８　6時のNHKニュース

 新聞を見て驚いた。17日深夜に豊後水道を震源とする愛媛、高知で震度6弱の地震が発生したという。震源地図を見ると南海トラフ地震の震源域の北端だ。

住民は大きな揺れで驚いたという。伊方原発は「異常なし」というが、明るくなって調べるといろんなところで異常が出ているのではないか。

NHKニュースでM6.6で6.8以上の規模ではなかったので南海トラフの想定会議は招集しなという。

しかし、巨大地震もその前には小さな地震が頻発しているという。しっかり調べて情報を流すべきだ。

２０１７．６．２１に記載した6月20日の豊後水道地震
その時掲載した南海トラフ地震との震源域

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２０１７．６．21掲載

6月２０日２３：２７　豊後水道を震源とす発生M5,震度5強　yamotojapan.blogspot.com/2017/06/blog-post_74.html

衆院3補選：自民「不戦敗」が選択肢を奪うか、それは間違っている

 16日に告示された衆院3補選では「政治とカネ」の論議が繰り広げられているようだが、長崎と東京で自民党が候補者を立てなかったことで自民党政権への批判の選択肢が奪われたという見解もあるが、そうとは思わない。

自民党が候補者を立てなかった選挙区は「政治とカネ」の不祥事を乗り越えて有権者に訴えられる人材が見つからなかったことだ。自民党の負けだ。

しかし自民党の候補者がいないと言っても政治課題は多い。

まず、女性議員が少ないと言われる。原因は有権者が女性議員に投票していないためではないか。女子有権者はここで頑張ることだ。

そして、ゴタゴタする野党にあって、どの政党を第一党にするかだ。立憲民主か維新の会か。

今回の補選を選択肢がないと言って棄権するのではチャンスを逸してことになる。高い投票率で女性議員の増加や野党第一党を育てていってはどうか。

原電 敦賀2号機：2号機原子炉直下に活断層なら廃炉か、質疑がかみ合わず

 

朝日新聞　２０２４．４．１６

既設原発新たに加わった活断層かどうかの判定を巡り事業者と規制委の間で考え方の違いが明らかになっておる。原発するが2号機がどういう状況なのか、朝日新聞（２０２４．４．１６）が審査の行く方を報じている。

規制委の要求する資料をなかなか提出されず、また意見の違いもあり審査は行き詰まっているようだ。

今回の事案はK断層が活断層かどうか、2号機地下の断層とつながっているかどうかがポイントのなるらしい。事業者の提出する資料に基づき規制委と議論されているが、説明の資料もちぐはぐで規制委は「事業者は何が言いたいのか分からない」と質問と答えがかみ合わないらしい。

2023年9月に再開された会議の結果も、（１）K断層は定義からすると一部後期更新世に含まれ活断層だというが、事業者は否定する。（２）原子炉直下を通る断層とつながっていれば廃炉になるが、事業者は根拠となるデータを整理して再度示すという（事業者の副社長）。

原発を稼働させることは事業者にとっては経営上大きなメリットがある。原電は稼働させたいだろうが、万一の時は福島第一原発の二の舞にもなる。

万一事故が発生し、放射能が放出されれば、近くには琵琶湖もありこの水は関西の飲料水にもなっている。ことが重大なのだ。

今のところ規制委が満足する資料が出せなければ「廃炉」になるのだ。

今日の新聞を読んで（６７５）：京大・森教授曰く「100年後の人口は3000万人、社会の在り方を考え直そう」という

 減少を続ける日本の総人口を8000万人で食い止めようと人口戦略会議が発表したが、京大の森教授は100年後の人口を3000～5000万人と統計予測モデルではじき出したと朝日新聞（２０２４．４．１６）のインタビュー記事で知った。10万人の都市は半減し東京や東京から距離のある福岡がその背後に経済圏をもち残るというのだ。

だから人口減に対して社会のあり殻を考え直せと提案する。大災害での復興計画では人口が減る場所への復興支援の考え方、さらに人口減を移民で解消するのは難しいというのだ。

3000万人というと明治の初めの人口だ。江戸の生活は周辺の田舎から野菜を売りに来て、帰りに肥料の代わりに使う運尿を持って帰るエコな生活が成り立っていた時代だ。当時は江戸も世界的に大都市だったらしいが、今回3000万人になったら東京はどうなるか。

大阪は2番目の都市に変わらないが、緩やかな衰退していくという。距離的にも東京に近すぎるか。

名古屋は製造業で成り立っている。東京に近いが大阪のように衰退はしないだろうという。

人口分布でも西日本は山間部にも住んでいるが北海道や東北のように山間部での生活が厳しきないからだ。

都市部においても特定の地域に集中するのではなく、「平坦化」が進むという。人口シェア―で考えると人の数は減っていくのだ。だから低層の住宅が増えることになる。今、超高層マンションに人気が集まっているが、必要ないのだ。

また、衰退する都市はスポンジ化するという。近隣大都市へ人口が移動しスポンジのようにスカスカになるという。例えば名古屋の近くの岐阜などがいえる。

でも衰退都市は、農業、林業、漁業など第一次産業及び観光業で生き延びることができる。自然資源を活用しお金を稼ぐことだ。

また、人口減は社会をどうやって運用していくかが必要になる。人口減少は若者の移住に力を入れているがほとんど無理だろうという。

人口減の社会にあって、考えなければならない課題は多い。まず、国民がしっかり認識することだろう。

せいぜい8000万人で人口減少を食い止められるように若者の結婚、育児での夫の協力など給料、制度などで企業が率先して改善していくことが大事だ。

すべてまず、企業が一歩を踏み出すことだ。

大谷選手 175本おめでとう：才能は認めるが何故、通訳が詐欺事件に関与か

 大谷選手の口座から1600万ドル（約25億円）だまし取られ、水原元通訳が銀行詐欺容疑で訴追された。連邦裁判所は25000ドルで釈放したという。

最初のニュースで大谷選手と一緒に口座から送金の作業をやったと供述していたが、最新の情報で大谷選手が拒否したという。大谷選手にお咎めがないように周辺が動いたし結果そうなった。

大谷選手は才能がある。打者として松井さんの175号に達する成績を収めたし、今後それ以上の記録が期待し、腕が治れば投手としても記録が期待できる。そういう大谷さんがどうしてこんな事件に関与したのか。

松井さんや、松坂さん、イチローさんなど日本を代表する選手がいるが、成績以外に詐欺事件に関与することはなかった。この人たちは金銭的にも脇をしっかり固めていたのだろう。

大谷さんは通訳のやったこととはいえ、脇が甘かったことになる。

そんな仕事も通訳の仕事かと思っていたが、一般の生活にも必要な銀行口座の開設も手伝っていたという。だから自分のメールアドレス、電話番号を使って操作するのは簡単だ。驚いたことに大谷選手が給料をチェックすることもなかったという。

最近のニュースで大谷さんと口裏合わせをしようとして大谷さんに断られたというのだ。

今にわかったことか、学歴詐称もあるし仕事も点々としている。博打ののめり込む危険もあったのだ。それがどうしてわからなかったのか。大谷選手周辺で危険であることをアドバイスする人間はいなかったのか。

語学も必要なアメリカでの出来事だ。通訳もただの通訳ではない。

東電福島、地滑りによる「共用プール」へのリスク：東電「安全」、規制委「可能性」と

政府の長期地震情報を「信頼性がない」と否定し、巨大地震、津波対策としての防潮堤の増強を怠ったために今回のような惨状をきたした。

旧経営陣4人は、「予知の可能性がなかった」として裁判で争っている。「自分たちのため」か、「会社のため」か。 

そんな東電・福島原発で地滑りの危険があり核燃料棒を冷却するための「共用プール」への支障も出てきたため、東電は大規模な工事を始めるという。

東電は広範囲にボーリング調査を実施し、崩れやすい軟弱地盤であることがわかり、規制委は共用プールへの影響が指摘したが、東電は「地すべりでも共用プールへの影響はない」と主張していた。

ここまで来ても東電の安全意識の希薄さには驚く。

大震災後の復興の集約的街づくりは7割がたで：70％復興で「良し」と

大震災後の復興は難しい。被災地住民は 「住み慣れた土地に戻りたい」「コミュニケーションが大事」「先祖から受け継いだ土地を守る」など避難している被災者も被害にあった土地、地域の復興を願う。

一方、自治体は被災者に寄り添うということで以前の生活以上の質の生活をけいかくする。それに対して東京などに住む財政の専門家らは「過大な復興計画」に警告する。日本財政を考えてのことだ。

能登半島地震での財政審は「将来の滋養減少、維持管理コスト」を考慮した街づくりを提唱する。東日本大震災の時も同じ意見が出ていたが、今回も同じだ。能登半島地震では今まで3回にわたり2767億円を予算化しているがさらに4回目の予算化もあるらしい。

ところが、新聞報道では東日本大震災では整備された土地に住宅を作ったり商業施設として活用するのが7割だという。

旧山古志村でも3年2か月に及ぶ避難生活で「戻る」選択をしたのは7割だという。

被災地の住民に寄り添うことも大事だが、復興計画は7割がたに落とすべきではないか。

今回のバイデン―岸田首脳会談には、天地真理の「ひとりじゃないの」が一番似合うか

今回のバイデン大統領と岸田総理の日米首脳会談は特別の意味がある。世界各地の紛争を米国大統領が対応に追われていた。民主政治、自由主義を守る旗手だったが、こうまで紛争が広がると米国一国では難しい。

そこに日本がグローバルパートナーとして加わったのだ。バイデン政権にとっては大統領選も控え大変な時期であるが、支持率を落としている岸田総理と言っても大きな味方である。

バイデン大統領　決して一人ではない。岸田総理が加わった。二人で民主政治、自由主義を守っていくことは素敵なことではないか。

天地真理さんの「ひとりじゃないの」がぴったりの政局ではないか。

 あなた（岸田）が　ほほえみを　すこしわけてくれて

わたし（バイデン）が　ひとつぶの　涙をかしたら

ひとりじゃないって　すてきなことね

あなた（岸田）の肩越しに　草原（世界）も輝く

ふたりで行くって　すてきなことね

いつまでも　どこまでも

日米同盟強化？：グローバルパートナーで終わるか、50番目の州になるか

 バイデン大統領の国賓待遇での岸田総理招待の結果はどうだったのか。「日本では大拍手の議会など受けたことがない」というほど歓迎された米議会のの演説。バイデン大統領、岸田総理共にそれぞれ国内では大きな問題を抱えての日米首脳会談だ。

バイデン大統領は次期大統領選を控え、トランプ氏と五分五分の戦い中である。今は共和党のトランプ氏が優勢でも本選になるとバイデン大統領が有利となるのではないかと期待しているが、「もしトラ」とでもなれば今まで築いてきた多国間協調路線も崩れる心配がある。

東シナ海、南シナ海を中心に中国の不法な外交が続く。台湾有事の際は日本もただ事ではない。今でも尖閣諸島へ不法な領海侵犯を繰り返している。

従来は米国主導での日本、韓国、フイリッピン、豪がそれぞれ中国と対峙していたが、今回は日本も加わり共同軍事訓練や、指揮統制が行われる。

日本はパートナーとして重要な責任を負うことでグローバルパートナー制度の構築だ。

さらには、尖閣諸島はじめ有事の際には日米安保で日本を守る責任が米国にあることを確認できた。岸田政権が希望する外交の一つだ。

これにより万一トランプ氏が政権に戻っても崩すことができない枠組みを構築できたことになる。

また、リベラルとみられていた岸田総理が安倍さん以上の保守的な面も見せた。敵基地攻撃能力の保持、今後の軍備増強に財源は未定でも43兆円かけるという。バイデン政権は評価している。

経済でも、米国への投資、米国の雇用の創出に貢献している。円安は米ドルの強さだ。強いドルは望むところだろう。しか日本製鉄のUSスチール買収は、基幹産業の問題尾もあり今後ギクシャクするのではないかと思うがUSスチールは総会で買収計画を承認したという。

ほかに月面着陸に日本人2人の宇宙飛行士がと呈されているし月面走行車の開発も日本の技術が使われるという。巨額な宇宙開発でも日本が資金を拠出することなのだろう。

バイデン大統領は日本を味方につけウクライナ支援などトランプ氏が反対している外交にも国内で評価を得たいのだろう。

兎に角、今までアメリカにくっ付いて外交、安全保障を行っていた日本がグローバルパートナーとして参加する責任を負ったことになる。当然に中国、ロシアの抵抗が強まる。今までのような弱腰の外交ではだめなのだ。

小池都知事の学歴偽証記事：何故、小池知事は文春を名誉棄損で訴えないのか

 またまた、小池知事の学歴詐称疑いの記事が文春の載った。今回は内部情報に詳しく、偽証を手伝った弁護士の暴露記事だ。

早速、前回の弁解と同様に否定の記者会見をしたようだが、何故「名誉棄損」で訴えないのか。正式に決着すればいいと思うのだが。

小池知事側が名誉棄損で訴えるとすると、小池知事がカイロ大学を卒業したという立証が必要になる。何もしないということは「卒業」していない。証明が難しいということか。

自民党も政敵として危険な政治家とみているのであれば、事実確認に積極的に動けばいいことだが、そうもしない。

結局、うやむやのままに小池知事を泳がせていくことが得策とみているのか。

次回都知事選に出るかどうかわからないが、もし出るとなると略歴に注意しよう。略歴があればいいってことでもない。学歴に関係なく政治をやっていくこともできるのだ。問題はウソをついてはいけない卒業していないのなら「中退」でいいではないか。

「お前も その年が来るんだぞ！」：75歳超で高齢化する都市、逆に減少する山間部

朝日新聞　２０２４．４．１１

2014年、日本創成会議が2040年には若年婚が半減し、自治体が消滅する危機を発表衝撃の人口推計を発表した。そして朝日新聞（２０２４．４．１１）で「2050年の75歳超　都市部増、山間部減の社人研の推計を発表した。

驚くというか当然というか、27年後の2050年には75歳以上が都市部で増加、山間部で減少する住環境の変化が起きるのだ。

今、テレビではタワーマンションが林立に元気でにぎわうシーンが目立ち都市開発の異常さを見せつけるが今から30年後には75歳を超える高齢化が押し寄せる地域になるという。人口増で小学校や中学校などインフラ整備に資金を投資していたが、今後は高齢者増加ニーズで介護施設などが必要になるという。

一戸建て木造住宅の並ぶ地域は防災上も問題があり、民間デベロッパーが高層マンションに集約する計画を実施したという。戸建て住民らは土地という物に持つ感情もあったのか計画に10年以上かかったという。

しかし考えてみよう。災害が発生した時の対応、高層マンションでの高齢化、介護の必要性の対応はどうなるのか。震災時の電気、水道、下水道などインフラ整備などを考えると高層マンションより一戸建ての方がよさそうに思うのだが。

高層マンションに限らず、通常の小規模マンションで若者が多く入所しているマンションでも今平均年齢が40歳でも25年後は定年、年金生活だ。そういう時のことも考えたマンション運営がされているか。

二階さんが裏金作りで批判を受け、次期総選挙には出馬しないと宣言し処分を回避した。その時記者が「止めるのは裏かねつくりの責任を取ったのか、年齢のためか」と問うた時、二階さんは「お前もその年が来るんだぞ！　ばか野郎」と言い返したが、ばか野郎は別として必ず年は来るんだ。

一方で、今まで高齢化、消滅が危惧される山間部の地域は、高齢で亡くなる人が増えていくが、介護が必要になるし、空き家の増加で人を呼びこむ必要も出てきた。自治体生き残りをかけ政策の転換が必要なのだ。

南牧村は一度、東電の神流川発電でょで２００ｍ地下で2億年前の地層に触れることができると言うことで見学したことがある。確かに家は混ざらで集落という場所はない。過疎化が一目でわかる地域だった。

関連記事

2040年衝撃の人口推計：若年婚半減、自治体消滅の衝撃　yamotojapan.blogspot.com/2014/05/blog-post_9.html

また再燃した小池知事の学歴詐称：自民が恐れる政敵、今度は弁解の核心に迫る告発か

 またまた小池都知事の学歴詐称問題が再燃した。今度は東京15区補選での小池知事の言動が大きく影響する政局なのだ。自民党は適当な候補者の擁立ができず不戦敗の状況だったが、小池知事の都民ファーストの会が推す候補者に乗っかる案が出てきたのだ。

その背景で、どうして学歴詐称が再燃したかわからないが、小池知事を貶め自民党の活路を封じ込める政局だったのか。

小池知事の学歴詐称は幾度となく表面化し、側近がもみ消しに走った経緯がある。

「彼女は落第して大学を去った」という友人の発言、「卒業はしていない」という指摘に対して卒業証書をもってテレビ画面に出たり、日本大使館が卒業を証明したこともある。どうしてもカイロ大学卒業は疑惑が付きまとうのだ。

小池さんは、日本人のだれでもできるわけではないカイロ大学卒業履歴なら民放テレビのニュース―スキャスターで名声を博し、細川さんお日本新党で政界へ打って出た。自民党議員だったが居場所が見つからず、都知事の道へ。

どういう訳か、人気もあり、再び国政への動きを見せた。自民党は小池知事の人気を評価する一方で、政敵として恐れる。再び国政へと言っても引き受けては二階さんだったが、裏金作りで責任を取り次の衆院選には出ないと宣言し処分を回避した。

今回の疑惑報道でも何故、文春を名著棄損で訴えないのか。

訴えられない理由として大学を卒業したかどうかでの争いになると小池知事に不利なのだろう。

ここははっきり「中退」だったことを宣言し、新たに踏み出したらどうか。学歴詐称では責任を取った政治家がいるが小池さんも有権者の判断を仰ぐべきではないか。

被災地は人口減、高齢化地域での復興：「需要減少、維持管理のコストの考慮を」と専門家は言う

 ３．１１東北地方太平洋沖巨大地震・津波被害での復興計画に専門家は「被災地は人口減、高齢化社会であることを念頭に作成すべきである」と主張していたことをはっきり覚えている。ところが今回の能登半島地震でも読売新聞（２０２４．４．１０）によると、「集約的街づくり」と同じ発言をしている。

復興の計画となると被災者は「元の町に住みたい」「先祖から受け継いだ土地」を希望し、自治体は「なるべく被災者に寄り添う」計画作り、一方専門家は「人口減、需要減少での集約的街づくり」を繰り返す。

でも実際にはそうはいかない。東北地方太平洋域地震では復興整備しても人口は7割だという。流出してしまったのだ。この時千葉県浦安市は広範囲で液状化現象が起き、住宅、インフラに多大な被害が出たが、今でも流動化、側方流動で修繕は進まないという。

今回の能登半島地震でも広域に液状化、側方流動が発生し、今まで2767億円予算化したが4回目の予算化が予定されている。建物の倒壊、道路などインフラの障害は何時復興が終わるかわからない。

その前にどんな街づくりをするかだ。震災前と同じ町づくりは余りにも工夫がないし、予算の無駄使いだ。

こんな時に思い出すのが寺田寅彦博士の考えだ。

博士は1923年9月1日の関東大震災を経験し、随筆などで考え方、当時の様子を記録している。

日本は天然の敵（海か）に四方を囲まれている。陸軍、海軍のほかに科学的国防の常備軍を提案している。今災害地を見ると人命救助、復興に自衛隊の役目は大きい。人の通れない孤立した部落に必要品を背負って届ける姿、倒壊した建物、崩壊した山際の下から救助する姿には頭が下がる。

当然に自衛隊に災害復旧部隊を創設すべきだと思うが、寺田寅彦博士は研究、予知などに専門家を集めろと言っている。これは正論だろう。今文科省に火山調査研究推進本部が設置され、地震火山室が文科省に設置された。

日本は何故、災害の歴史を繰り返すのか。

寺田寅彦博士も関東大震災後、今までの震災で国民はどう行動したかを調べたらしい。

それによると、被害を受けたときはその「痛み」から注目するが、いつの間にかその痛みをわすれ昔の人と同じ愚かさをそのまま繰り返しているのだという。

そして、20世紀の終わりか21世紀の初めごろにまた同じ関東大震災は発生するのだと警告している。

岸田総理訪米目的：国内では泥船だが、「もしトラ」では日本を守るか

 自民t党の裏金作り処分も岸田さんの総裁、総理を維持できることを目論んだ処分が萩生田氏の「お咎めなし」の処分に批判が集中、旧安倍派の指示が得にくくなっている泥船状態だが、万一再選ができたとしても人気のない政権に組閣や人事で協力できる議員がいるのか。

そうとも言える政治環境にあって、意気揚々と岸田総理は訪米している。国賓待遇で勝つ国会で演説できるということは、またとない人気挽回の時ではないか。そう思っても無理はない。

一方、メデいアは「もしトラ」が現実のものになる恐れもあるという。

トランプ前大統領は民主政治をどう考えているのか。選挙のやり方に不正があると支持者の国会乱入事件を起こしたり、裁判攻めでギュウギュウとしていることに果敢に抵抗している。

民主政治は米国が守らなければならない民主主義だが、トランプ氏は中国やロシアのような独裁国家を求めているのではないか。大統領になって何でもできる体制がトランプ氏の理想なのか。

トランプ氏や支持者らはウクライナ支援の予算を拒否している。ウクライナは今まで奪い返した領地を手放す状況になっている。6兆円というウクライナ支援予算だが、米国の予算が1000兆円を超えていることを考えると拠出拒否はどういう意味があるのか。

トランプ氏は自分が大統領ならすぐに停戦できるとか、ウクライナとロシアで分割案を提案しているらしい。しかし、最近の情勢を持っていないので勝手な提案だとバイデン政権関係者は言う。

しかし、「もしトラ」が実現した場合にどうなるか。従来の「多国間協調」がトランプ好みの「2国間協調」になるだろう。皆そのことを心配している。その二国間協調もボルドン氏の回想録だと結構恣意的で国家間の協議ではない。

日米同盟は強化することになる。中国やロシア、北の動き、さらには台湾有事の際の関係強化は大事だ。今回は日米比の首脳会談が予定されている。

防衛費増強も今回の土産になるだろうが、43兆円の財源はどうするのか。トランプ氏は同盟国に防衛費の増額を強いている。応じなければ防衛できないとも言うし、撤退を匂わす。在日米軍基地も沖縄に多大な負担をかけているが、撤退となれば縮小だ。トランプ氏は本気かと言いたい。

米国への投資、米国民の雇用創出を訴える。日本企業の投資も盛んだし、雇用もバイデン政権で増加している。

巣での共同声明の案はできているという。事務方が作成した案をトップ会談で確認し合うのだろうが、バイデン大統領の勘違い、言い間違いに注目だ。

今は、共和党の指名争いでトランプ氏が注目されるが、本選の予想では４５％付近で拮抗している。本選では米国国民は世界の平和、民主政治を守るためにバイデン氏を選ぶのではないか。

　

6月解散総選挙の可能性30％という：これ以上失うものがない岸田総理の強気の賭けか

 自民党の裏金作り処分で不満が高まり、「岸田おろし」の危険もある岸田総理が、グローバル・パートナー構築を目指しバイデン大統領の国賓待遇での招待にためにアメリカへ。バイデン会談の成功で10％台の支持率を上げようとしているのか。

岸田文雄という男が何故総理になれたのか。最大派閥の安倍派や麻生派などの指示で50人ぐらいのせいとうから総理にのし上がった。宏池会出身ということで国民のだれもが信用した。・

運よく、G7サミットの議長国だ。核拡散防止、非核をテーマにする場所としては広島は打ってつけの場所だ。おまけに米国が渋るのを横目に記念館見学までやった。

しかし残念なことにウクライナ侵攻でプーチンは核兵器使用を匂わせウクライナ支援国をけん制した。米国も世界大戦に進むのを懸念して及び腰になったが、米国追随でウクライナ支持に回った。

一方国内では、防衛費の増強、こども政策でも財源もはっきりしないままに推進。増税の疑いがもたれると所得税減税に踏み切った。

円安政策で物価が上昇、国民生活に支障をきたしたが、経済界に増税を要請、経済界も「金利のある正常な社会」を目指し、岸田政権を後押しする。

そして、共産党が指摘したパーテイー券でのキックバックによる裏金作りは「政治とカネ」問題が30年ぶりに再来した。自民党は大混乱、派閥解消や責任者の処分、そして政治資金規正法改正が大きなテーマになってきた。

この処分が岸田総理の恣意的処置と映った。最大派閥の旧安倍派の票は総裁再選に必要なために萩生田さんは処分とは名ばかりのお咎めなしの状況だ。

派閥の解消、政治資金の配分などで総裁の権限は強くなった。選挙では岸田さんに有利なはずだ。

6月の解散説も普通ならやらないが、岸田では「やりかねない」というのが専門家の見る３０％説だ。

ないっ買う支持率は10％台、世論調査では首相にしたい議員ではトップの石破さん、2位の小泉さんに比べて恥ずかしいほど低位の8位だ。

失うものは何もない。派閥解消で自民党は総裁の独壇場とでも判断したのか。自分の処分がなかったことに関して「国民や党員の判断に任せたい」と豪語した。地震があるのか。

台湾東部地震と能登半島地震にみる避難、救援の背景、台湾有事にも対応か

 能登半島地震発生から3か月、あの悲惨な状況から4月に入り学校が始まり、ボランティアが返っていくと何やら落ち着いてきた感じだが、これからが大変なのだろう。㏢には台湾東部地震が発生台湾での避難、救援が伝わる。

孫が「じいちゃん　台湾は避難が早いよ、みんな助け合っている」という。私も注意してみていたが、物資に関する情報、避難所設置が3時間ごと早かったとテレビの情報番組は伝える。

確かに避難所設置は宗教系ボランチア、キリスト教系ボランティアの勝医薬が目を引く。日本は自治体任せなのだ。

勿論広範囲での液状化や山間部の被災が多いに能登半島地震と台湾東部地震では街での建物の倒壊、景勝地に閉じ込められた観光客の避難が大きな事件だったことを簡単に比較はできないが、避難計画、物資の確保、情報の伝達などはお互いに参考になる。

さらに台湾では特有の背景がないか。台湾有事では中国軍が震災発生の花蓮県から上陸するというのだ。その時のためにも緊急時の対応は重要課題なのだ。

テレビでのコメンテーターもいいコメントをしているようだが、被災者ではないので他人事のようにも聞こえる。首都直下地震では自分たちも被災者だ。どうコメントするか。

やっぱり筆記は鉛筆と紙では：日本人なら日本語力を養おう！

２０２４．４．８朝日新聞
KOKUYOのシャープペンと芯

ある有名な経営者が「会議でパソコンで議事録をとっている奴は信用できない」と言ったことがあるが、何故かは覚えていない。その後違う人だと思ったが、パソコンで議事録をとっている人間はその言葉と文章を打ち込んでいるだけで、内容を考えていないという。

紙に鉛筆で議事録をとっていると、スピードが追い付かなくて、？？の個所が残る。正式に議事録に仕上げるときに「何だったのか」と考えることになる。その考えることが重要なのだという。確かにそうだ。

私もペンタブレットでパソコンに入力し、保管していたことがあるが、鉛筆のようにすぐには役立たないし、折角ペンタブレットで入力していた内容が、操作ミスで消去してしまったこともある。それ以来ペンタブレットで記録をとることは止めた。

今、学校でも通信教育でも端末が重用されている。通信教育だと回答がすぐわかり便利だ。しかし、本当に教育として役立つのか。

私もワードで文書を作成し、関係者に配布しているが、漢字が正確に出てこない。ワードだと関連文字が出てきて、あやふやな漢字も正確な漢字に転換してくれる。だから漢字を形で覚えていて転換することになる。これじゃまずいを感じる。

テレビの情報番組で重要なところを紙に筆記しようと思ってもスピードが追い着かず、汚い字であやふやな表現に終わる。後で何だったかと考えるのに時間を取られる。

やっぱり筆記は、紙と鉛筆だ。

そう思っている今日、朝日新聞（２０２４．４．８）の「鉛筆の力　削りだす町工場」の記事が目に留まった。鉛筆も最も売れたときはb14億本で鉛筆メーカーもたくさんあったが今は少なくなったという。

ボールペンやシャープペンに押されているのだ。そこで軸は鉛筆のように木製で、芯はシャープペンのような水彩色鉛筆を開発したという。削りカスも処分が面倒だが、集めて、固めて着火剤（キャンプなどで使用）にしたアイデア例もある。

私もKOKUYOのシャープペンと1.3㎜の芯を使っている木製ではないので長く使える。経済的にも便利だ。削りカスも出てこないが、芯を最後まで使用できない無駄がある。

筆記は鉛筆と紙で、しっかりきちんと書く癖をつけたいものだ。高齢になると思う。

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２０１８．１．２1掲載

鉛筆と紙：「できる人」と見られなくても筆記はこれだ　yamotojapan.blogspot.com/2018/01/blog-post_21.html

自民への疑惑を払拭するために500万円以下の議員は雑所得で課税申請を

 岸田総裁は自民党の裏金問題での処分を決行したが、逆に岸田総理の党総裁としての責任をとわれることになった、当然のことだろう、民間企業で社員に不正事件が発生すると、社長も責任を取ることになる。

ところが、岸田さんは自民党総裁であり、、かつ最近まで岸田派の会長をやっていた。いかに岸田派は安倍派と違って会計責任者は起訴されたが、議員個人は責任を問われていない。単なる手続き上のミスというらしい。

自分は総理総裁だから辞任ということは政局に大きな影響が出ること、中旬には国賓待遇での訪米が予定されている。外交上も難しい時期であることと、二階さんが先手を打って「次期選挙には出馬しない」と宣言し処分を回避した。

処が岸田さんは責任は重く受け止めると言いながら、責任を取ったためしがない。閣僚などへの任命責任もそうだ。恐らく個人としては相当のプレッシャーがかかっているのではないか。

このままでは自民党議員であることで、次回総選挙では厳しい立場に置かれ、落選の憂き目も想定される。

そこで今回の裏金作りが500万円以下の議員でも雑所得として課税への修正申告をしたらどうか。

今回の裏金と雑所得で課税の適応も専門家の間でも難しい課題だという。

裏金をどういう意味合いで管理していたか、何に使ったか。生活費との区別はどうか。国会議員は政治資金を個人の生活費と安易に考えていないか。

もし、国税庁が厳しく対応すると、税務署員の出世にも影響するから、厳しい対応はできない。

だから低額な裏金の疑いにある議員が選挙区の有権者、支持者の見方がきびしという理由で課税申請したらどうか。そうすれば疑いも半減し、選挙が戦いやすくならないか。

今回の裏金作り事件は低額の議員も祖先して責任を果たすことだ。

番組終了で分かった「プラタモリ」の効用：今後は一人ブラで地域の履歴を防災に活かそう

２０２１．１１．２０「ブラタモリ」フォッサマグナ
日本の成り立ちがわかる見ごたえがあった

タモリさんとNHKの女性アナが地方を訪問し、その地域の地質、地理を紐解いて成り立ちを検証する番組「ブラタモリ」が終了した。私もファンの一人だったが、タモリさんの知識を生かす番組だったので「ヨイショ」するシーンは仕方なかった。

しかし、朝日新聞（2024.4．7）の社説「ブラタモリ　独自の探求を楽しもう」が目に付いた。

地理、地質という地味な学問である地学をわかりやすく説明し、地元や旅先で見る美しい景観、道筋、それを作り出した自然の営みを探り地域の産業や歴史に結び付ける面白さがあった（同上）。

例えば若狭から京都を結ぶ「鯖街道」は日本海でとれた鯖を京都まで1日で運ぶ街道と思っていたが、当時は日本海が船便など主要なルートで、小浜で陸揚げされた物品が鯖街道を通り京都から関西に運ばれた最重要街道だったのだ。この街道も歴史をたどれば地震発生で整備されたらしい。

ブラタモリではそこのところをしっかり放映していた。ただ、地質などについては余り情報がなかったと思う。

自然災害については 、日本列島誕生から紐解かなければならない「フォッサマグナ」は見ごたえがあった。能登半島の生い立ちはなかったが、もしやっていれば先見の明があったことにならないか。やっぱり巨大地震が発生したために解析されたところか。

しかし多くは、タモリさんらが地方を訪ねて地質いや地形から成り立ちを掘り起こす内容が多かったように見える。

新聞には、タモリさんが高齢で、数日かけての取材など番組を作るにはしんどいと言い出したという。しかし、番組のマンネリなどだんだんタモリさんの意向とは違ってきたのも理由の一つか。

一緒に番組を構成していた女子アナも今は情報番組で活躍している。

朝日新聞がいうようにこれからは、興味の向くままに自分なりの「ブラ」を深めるのはきっと楽しいことだろうという。正論だ。ぶらぶら歩くことは気分転換にもなるし、健康維持にも重要だ。

問題は、地域に関する資料がないことだが・・。事前に図書館に行って情報収集することだ。

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２０２３．１１．２６掲載

25日テレビ朝日「タモリステーション」「総力結集　富士山噴火その時日本は」　yamotojapan.blogspot.com/2023/11/1125.html

２０２１．１１．２１掲載

11月20日NHK「ブラタモリ」は見ごたえがあった。「フォッサマグナ」日本はどうしてできた　yamotojapan.blogspot.com/2021/11/1120.html

NHK,新プロジェクトX「東京スカイツリー 天空の大工事」を見て

NHK　新プロジェクトX　東京スカイツリー
天空の大工事
２０２４．４．６　NHK

 NHKが今日から始める「新プロジェクトX」を期待してみた。今回は634mの東京スカイツリーの建設で、大林組の技術陣、そして建設現場で重要な職人の皆さんの話だ。

634mの高所での仕事、揺れ対策に五重塔から「心柱」を採用、95m四方の狭い立地など建設にあたっては苦労があったようだ。以前にも東京スカイツリーの建設はテレビ番組でみたことはあるので、新鮮味はなかった。

しかし、もっと技術面で初めて苦労したこと、プロジェクトを達成するためのアイデイアなどをもっと取り入れてほしかった。

そしてプロジェクトに携わった技術者や職人さんたちの人間模様などは前回のプロジェクトXでは明石海峡大橋などで多く採用されるようになり、技術面に興味があった者にとっては残念な面もあったが、今回もそういう面が多いとすれば少し拍子抜けする内容だった。

岸田総理、熊本で車座出席：法改正に厳しい対応を、「反対する者は抵抗勢力」と

 政治資金規正法改正が国会で重要な政治課題になってきた。法改正で厳しい姿勢を見せてほしい。野党の要求する連座制などを導入すべきだ。

小泉元首相のように「私に反対する勢力は抵抗勢力」と自民党を突っ切ったらどうか。

信頼を落とす自民党：岸田「NO」でどうなる今後の政局

 自民党裏金作りの責任も旧安倍派の5人衆を中心に39人の「けじめ」ならぬ「いじめ」で一件落着させようと岸田総理は目論んだが、自民党の総裁としての責任はおとがめなしでかえって事態を混乱させている。

国民が常識で考えれば森さん、二階さんらの責任が大きいと思うが二階さんは「次回選挙に出馬せず」と先手を打って処分を回避した。これをいいことに岸田さんも責任回避に出たが、異論続出だ。

岸田さんは自派は会計責任者だけの基礎だったし、個人の議員は単なる手続きミスで済まそうとした。しかし「最終的には国民、党員の判断に任せる」と解散総選挙を匂わせた。野党は「いつ解散か」と問うが、そこは岸田総理の専権事項でぼかす。

国賓待遇としての訪米は人気回復の手段にしたいようだが、外交で人気を上げるのは大変だ。逆に無理難題を押し付けられるかもしれない。バイデン大統領は再選がかかっているのだ。

わが国では、28日の３補選、自見温党は島根で候補者を立てているが他の選挙区は不戦敗、東京15区は小池さん次第らしい。島根選挙区となれば石破さんがどう動くかだ。自民党内で信頼を得る動きになるか。

6月23日は通常国会の会期末、野党が解散総選挙にもってりけるか。多くの議題を抱え、与野党で考えの総意が目立つ。特に政治とカネの問題は打ってつけのテーマと思うが。

そして、9月は問題の自民党総裁の任期切れだ。この時点で岸田さんへの人気はどうなっているか。岸田「NO」の政局になっているか。

自民党内で岸田さんが出馬すれば、対抗馬は茂木さん、石破さんらか。上川さんは旧岸田派だから無理だろう。

万一、岸田さん不出馬になれば、自薦、他薦が立つだろう。上川さん、河野さん、茂木さん石破さん、旧安倍派の議員は無理だろう。

石破さんも今回のチャンスを逃がすともうだめだろう。

小さな記事の大きな課題：台湾地震にみる「一つの中国」での台湾vs中国

 台湾地震という巨大な震災に対して「一つの中国」に対する台湾と中国の思惑の違いが出ている。

中国はいつものように「一つの中国」を前面に出し、今回の地震での世界の国からの「関心に謝意」を評したことに台湾が反発しているという。中国の国連代表部の次席大使が安全保障会議で発言したことに対してだ。

台湾の問題は台湾に任せろということか。

さらに中国からの支援の申し込みを拒否したという。ここ震源近くの花蓮県は中国が有事の際には最初に上陸する場所ということらしい。支援を口実に情報収集されることを恐れているのだろう。

「一つの中国」と言っても今の中国は友好的存在ではない。敵対関係にあっては当然の結果だろう。

日銀の政策変更理由は、２％物価目標への確度が高くなっただけか

 中央銀行は「期待感」を煽って金融政策をするのか。33年ぶりの高水準の春闘賃上げが実現、驚くことに満額回答が続いたのだ。このまま賃上げが続くと２％物価目標の安定的達成の確度が高まると判断し、日銀は11年に及ぶ異次元の金融緩和を止め、0～0.1％の利上げに踏み切った。

これは大きな変化ではないと日銀は主張すれば市場は相変わらずのゼロ金利が続いていると判断、151～152円安が続く。FRｂは年内の3回の利下げというから金利差も縮じまり円高も期待されたが、利下げ先送りだ。

日銀は今後を「基調的物価上昇が徐々に高まる」と三、今はマイナス金利をゼロ金利に変更しただけの状況を作り出している。その物価上昇の確度をどの程度にみているのかはわからない。

今後の動きに期待しているのだ。今回の賃上げが効果、物価上昇率の低下、6月の所得税減税などで個人消費も上向くとみている。だから夏から秋にかけて再利上げの可能性もある。

何しろ0～0.1％の金利では物価をコントロールする手段にはならない。金融政策の正常化には程遠い。

一方で、内閣府の発表する景気動向指数は2か月連続で大家、下方局面にあるらしい。悪化すると景気後退だ。

思い切った利上げを避けたのも、過去の失敗例が頭にあるからだ。当時は政府の反対を押し切っての利上げだったが、今回は政府も承認した利上げなのだろう。

日銀の決定会合委員会の委員の中には利上げ反対意見もあったらしい。しかし、ダラダラゼロ金利を続けるわけにはいかない。国債は581兆円、ETFは37兆円を保有する結果になった。放出するとなると大きな影響が出る。大きな副作用をはらんでいるのだ。

今日の新聞を読んで（6７４）：マンション受難、台湾地震でマンション傾斜、日本ではタワーマンションでコンクリート強度不足か

台湾地震でのマンションの傾き
２０２４．４．５　産経WEBより

 M7.7の台湾地震で1980年代に建てた古いマンションが傾斜、狭い敷地内でのマンション建設で一方に傾く要因はどこにあるのか。考えられるのは基礎杭の設計不備か局所的に地盤が弱かったか、支持杭が固い層に届いていなかったかだろう。

恐らく傾いた側での支持杭に問題があったのだろう。

一方日本では、2045戸が入るタワーマンションで、基礎工事と一階部分の工事中に、。コンクリートの強度に懸念が出てきて、工事と販売を中止したという。53階建てのタワーマンションだから基礎など下層部の工事不良は問題だ。

私も土木工事をやったことがあるが、生コンが入荷するとスランプ・テストとその材料を使っての1週間、1か月後のコンクリートの強度テストを実施する。基準値が出ていればOKだが、今回は基準値が出ていなかったのだろう。当然施主もスランプテストと強度テストには立ち会う。

生コンメーカー側に何か問題があったのだろう。ちょっと大変な事態だ。

巨大な地震でマンションが傾き事態が発生している。一度の揺れならどうにか耐えたが、数回の揺れで傾いたり倒壊する事案が多い。

一時、生コンの材質が社会問題になったことがあるが、今回はどうなのか。心配だ。そして古いマンションは建て替えなどで耐震への整備を進めるべきだ。2024問題で建設作業員の労働時間も問題になる。

今日の新聞を読んで（６７３）：自民党裏金事件での処分は岸田総理の「次の総裁選には出ない」宣言か

 自民党の裏金作り事件で39人に及ぶ処分が発表されたが、自民党内は勿論のこと国民の間にも不満が募る。

その要点は一番裏金が高額な二階さんと総裁である岸田総理の処分な詩だろう。

二階さんは先手を打って「次期衆院選には出ない」と宣言し、本来なら「離党勧告」を回避した。

それに便乗する格好で岸田総理が「処分な詩」になったが、ここに批判が集中する。自分は総理だからここで止めるわけにはいかないとみているのだろう。しかし訪米はしても「次の総裁選には出ない」ぐらいの宣言をすべきだ。

「火の玉となって・・・」と威勢のいいことを言うが責任が伴っていないことは誰でもわかっている。

今のままで総選挙をやっても岸田さんは破れる。国民の信頼はない。早く新しい人材を総裁にする方向で進んだ方がいいのではないか。

忘れていた。諸悪の根源の森さんだ。当然に「除名」だろう。最大派閥だった旧安倍派を通じて政治に口出しする姿は許されない。

岸田総理の再選思惑の自民党処分：そうは思うが、何もできない国民か

 今日発表のはずの裏金作り事件の自民党処分案について居、情報番組出演のコメンテーターは岸田総理再選を狙った思惑がらみの処分という。そのポイントは安倍派4人衆が厳しい処分を受けているが、裏金額でもトップクラスだが事務総長未経験という萩生田さんの処分が、軽いことだ。

森さんの誉れもあり、安倍派を牛耳っていたはずの萩生田さんがこんなに軽い処分でいいのかということだが、岸田総理の総裁再選を狙った布石ということで納得がいく。

派閥解消したとは言っても自民党内では無所属を除いては最大集団だ。旧安倍派票は欲しい。萩生田さんを軽くすることで票まとめを期待したのではないか。

自民党処分案には不満があっても国民には何もできない。

後は、次の衆院選で関係者に投票しないことだ。それが国民主導の政治改革なのだ。

一方、処分に不満な自民党議員は岸田総理を相手に地位保全の訴訟を起こすか。自民党員であることが選挙でも重要だ。何らかの格好で自民党と関係あることが重要なのだ。

機能性食品「紅麹」の悪の根源：アベノミクスの「規制緩和」か、小林製薬の安全軽視か

 紅麹を使ったサプリメントで健康被害が多発しているが、これが「機能性表示食品」であったことが問題を大きくしている。それを提供していた小林製薬は「こんなものがあったらいいな！」というキャッチフレーズで新製品を市場に出している。

ところが、「こんなものがあったらマズい」という結果になった。

機能性表示食品の制度で表示基準を企業の責任で機能を表示し販売できる制度らしい。

新聞報道ではこの制度は安倍政権時、アベノミクスの規制緩和で導入されたらしい。

規制されている理由は「国民の健康安全」を維持するためと、規制により容易に参入できない分野を維持するためと思っているが、往々にして先行する既得権益者の利益を守る傾向にある。

その規制を緩和して誰でも希望すれば参入できるようにしたのが安倍政権のアベノミクスの規制緩和だった。2015年のことだ。

今回の事件で、行政は食品表示、報告の義務など強化、見直しを進めるらしいが、規制緩和の当時もあったらしいが政権側が拒否したのか。

規制条件が曖昧なまま新規参入ができるようになったことと、企業任せの内容であったことが国民の健康、安全を守る支障となったのだ。

小林製薬とは名ばかりで専門知識もあまりなく事故後の対応が曖昧になっている。安倍政権時は規制は悪と思われていたが、これを機に規制は強化すべきである。国民の安全、健康を守るためにおは必要なのだ。

㏢、8時58分台湾東部地震M7.7発生：注意しよう1771年の八重山地震津波から600年後に再び？

 

２０２４．４．３　朝日テレビ　ワイドスクランブル
「つなみ逃げろ」で港を出ていく船
 

4月㏢、8時58分テレビが地震発生を知らせる。「津波　逃げろ」と叫ぶ。震源は台湾東部花蓮券沖25㎞、深さ２３ｋｍ、Ｍ７．７で巨大な地震だ。同時に津波警報が発せられ与那国島などでは３ｍという。

テレビの情報番組では「つなみ　逃げろ」を叫ぶ。早いところでは9時10分に3ｍの津波が来るという。私も注目して画面を見ていた。画面は与那国島だったが海岸で歩いている人、車の往来もあったが、すぐに船が沖に出ていくシーンが映った。9時10分を過ぎていたが次々に沖合に。

しばらくすると観測３０ｃｍと津波高さが表示された。画面の沖合を見ていて白波が立ってはいたが高くは見えなかったが、観測から１ｍにも達していたらしい。

この付近の地震、津波は注意した方がいい。

２０１２．９．１６朝日新聞
南西諸島海溝のM9級地震　次の発生は2400年ごろか

南海トラフの南端から南西諸島海溝を通り台湾東部まで巨大地震、津波の発生が危険視され、2022年1月には沖縄県がＭ９クラスの震源域を検討し、津波予測をしようと取り組んでいた。

静岡大と琉球大のチームは1771年の八重山津波と同規模の津波が過去2000年間に4回発生していることを突き止めた。

このつなみは「明和の大津波」とよばれ、石垣島では標高30ｍまで遡上したというのだ。チームか石垣島の北東部の牧場のトレンチ調査で、4回分の津波の痕跡を確認、最新の痕跡は246年前の八重山津波で1300～2800年前に発生、600年間隔で大津波が発生していることが分かったという。

前回を1771年とすると600年後は2400年ごろになる。

自民・裏金事件の処分：不満が高まりゴタゴタ、岸田総理は訪米を止め、自らの処分を

 4日に自民党が裏金作りで関係者の処分を発表するというが、党内では不満が高まり、ゴタゴタしているようだ。仕方がないことだ。自民党でも元安倍派、元二階派は主流で、このままでは自民党が主導していた政治が不安定になる。

既に「岸田おろし」の話もメデイアで目立ってきた。その要因は岸田総理の姿勢にある。

派閥解消では岸田総理が先陣を切って岸田派を解散宣言、政治倫理審査会への出席でも岸田総理が自ら出席することで関係者も動き出した経緯がある。

会計責任者が起訴された旧岸田派の責任者だった岸田総理が何故、処分見送りなのかということだろう。二階さんは次期衆院選で立候補しないということで処分の対象から外された。

岸田総理も処分を受けることだ。まず迫ってくる米国訪問を取りやめるべきだ。岸田総理は人気を挽回できるチャンスと見ているのだろうが、成果はない。

そして、「総裁選に出馬しない」という処分ではどうか。今、自民党との役職をから切り離すことは難しい。

岸田総理は自らの処分を明確にすべきだ。

国会議員に1人当たり1億２000万円：議員総数713人に、私たちはどんな政治を期待しているのか

 私たちは国会議員に1人当たり1億２000万円（個人歳費1人当たり7500万円、政党助成金1人当たり4500万円）で高額と思っているが、国会議員はどう考えているのか。岸田総理の就任パーテイーを始め、政治資金パーテイーで巨額な資金を得ているし、今自民党ではそれを利用した裏金作りが問題になり、あってはならない政治資金規正法違反事件を起こしている。

政治活動には用途を明確にしない資金も必要だというのだ。

政権与党の自民党は裏金作りで混乱している。500万円の裏金を作った39人に罰則を科すという。「離党勧告」や「選挙で公認しない」など厳しきなりそうだがそれでも国民の疑念は払しょくできない。最後は選挙で禊をさせることだ。

内政も厳しい。アベノミクスで異端の異次元の金融政策を実施したが成果を検証することもなく利上げに踏み切った。利上げと言っても０～０．１％で従来の政策を踏襲と市場は判断したのか、円安は続き、株高も一時最高値をつけた。

デフレ脱却はできていないというが、物価上昇も2％を超えるというが「悪いインフレ」とも考えられる。ゼロ金利は脱したもののFRBとの金利差は変わらず円安が続く。

外交も厳しい。北はミサイルを日本海に向けて撃ちまくっている。抗議するも効き目はない。何を思ったのか訪米を前に懐柔のメッセージでも送ったのか。

米国とは日米韓関係の強化で北や中国の台湾有事に備えようとしている。中国には困ったものだ。尖閣諸島へのけん制行為は続く。

G7の議長国として広島サミット実施できたが、ロシアはウクライナ侵攻で核兵器の使用もほのめかす。

内政での財政も厳しい。112兆円の予算はできたが、財政は赤字で健全化の目標は掲げるがどの政権も人気取りの助成金をばらまく。

国会議員のことをいろいろ言っても改善の道はなさそうだ。

朝日新聞（２０２４．４．２）の「失われた政治の想像力」で親日家のジェラルド・カーテイス・米コロンビア大学名誉教授が「変わらぬ政治に変化を促すためには有権者が行動しなければ政治家は行動しない」とアドバイスしている。

考えてみないか。高額なカネを国会議員に支払っているのだ。選挙でしか政治家を動かすことはできないのだ。

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M7.6,能登半島地震の復興を考える：復興遅れは「新しい町づくり」の難しさか

 

復興に大事なこと　人口減少
２０２４．４．１　NHKニュースypリ

3か月前の元日に能登半島を襲ったM7.6の地震の復興が遅れているという。毎日の新聞に出る記事は倒壊したままの家屋、復興遅れの被災地、住民らの動向、ボランティア活動などだがこの地域は高齢化、人口減、将来する消滅する町だ。したがって「新し街づくり」、復興計画には工夫がいるが、復興計画が遅れているということは、その難しさをあらわしている。

被災者、地域住民の復興要望に応えるのが行政だろうが、真剣に考えた方がいい。一番の問題は新しい復興計画が実施されても被災者、住民が帰って来ないことだ。兵庫県南部地震、熊本地震は都市で発生、住民の戻ってきたが、東北地方太平洋沖地震での被災地は、山際に安全な宅地、繁華街を作ったが、問題は人が戻ってこず、被災前の活況が期待できないのだ。

能登半島沖地震では特有の問題がある。350㎞にわたり2000か所の液状化だ。住宅を建てるにしても地盤を固めたり、地下水抜きの必要があるが、それが広範囲なのだ。町づくりで対応しなければならない。

主要道路の崩壊、海岸線の隆起による産業への支障だ。漁業に支障をきたしているが、４ｍもの隆起もあるらしい。房総半島でも海岸隆起がみられるが、その都度漁港の改良が必要になる。

破壊、倒壊した住居の多さも目を引く。7500棟、解体が必要だが公費解体が進められているようだが、進まない。熊本地震に比べても対応が遅いらしい。さらに従来のように建て変えることができるのか、そこに若者が人が返ってくるのか。高齢者が返ってくるのか。そうすると空き家になってくる。8100人が避難先での生活を確保したという。何時インフラが復旧するかわからない、人が返ってくるかわからないでは将来計画も立てにくい。

液状化、土地の傾斜崩壊もあって電気、水道、下水道の復旧は手間取っている。応急処置での復旧もあるらしい。今でも8000戸が断水している。

そしていつも問題になるのは、惨害廃棄物だ。石川県の7年分が出たというし、仮置き場の確保も必要だ。周辺自治体に処理を依頼しなくてはならない。

埋め立て物も多いだろうが各市町村で埋め立て場を確保するのは難しい。兵庫県南部地震での埋め立て物は大阪湾フェニックス計画が役に立ったらしいし、東京都は夢の島に大きな処分場を確保しているが、それも限界があるらしい。

埋め立て物、廃棄物処理は復興が進むかどうかのポイントになる。

能登半島地震の被災地は高齢化、人口減、将来縮小していく地域だ。無駄のない復興計画をどうするか、注目だ。