毎日新聞電子版「記者の目」を読んで：東京オリンピックは早々と「中止」の判断を、IOC,WHOは頼れないか

５月１６日のWHOテロドス事務局長とIOCのバッハ会長とのオンライン記者会見に関する記事（mainiti.jp 2020.6.3）を読んで１年２か月後の東京オリンピック、パラリンピックの開催の危うさを再認識することになった。新型コロナウィルスとオリンピックのような世界的大イベントは共存しない。

日本を例にするとマスクの着用、３蜜回避の安全対策、そして２ｍのソーシャルデイスタンスの確保でやっと一時的に新型コロナウィルスを抑え込んでいる状況下で文化の全く違う海外のスポーツ選手、観光客が大量に押し寄せると、潜んでいた新型コロナウィルスが再感染に向かい活動を再開する可能性が十分にあるのだ。

安倍総理は今回の一時的な感染拡大を抑えた「日本モデル」に胸を張るが、海外では「大方間違った対策がなぜ、効果を出しているのかと「ミステリー」扱いだ。

特に２０２１年夏までに世界的に収束することなど考えられない。海外の研究機関は２０２２年まで収束は無理だという。

さらに不安なのは、WHOのテドロス事務局長とIOCのバッハ会長の考え方だ。

記事によると、WHOのテロドス事務局長は「東京が新型コロナウィルスに対して人類の結束を示す場所になることを願う。それは世界が団結すれば可能だが、簡単ではない」という。

一方のIOCバッハ会長は「すべての人にとって安全な環境であることが大原則、WHOの

助言を信用している。１年２か月後の違うシナリオを考えるには早すぎる」と。

世界が団結して新型コロナウィルスに対応しても、そう簡単ではなさそうだし、すべての人にとって安全な環境など不可能ではないか。

バッハ会長はWHOのアドバイスを信用しているらしいが、WHOも中国寄りと批判した米国が脱退と拠出金の凍結をするという。テロドス事務局長は「ひどい奴」と思っていたが最近のニュースで中国寄りの姿勢を見せれば遅れている情報公開、遺伝子サンプルを公開してくれるのではないかとの期待があったためらしい。決してエチオピアでの中国の経済支援の恩返しではなかったのだ。

トランプ大統領とその点をしっかり話し合い理解しあって米国の脱退を回避すべきではないか。

バッハ会長もいろんな発言をしているようだが、オリンピック憲章がどうあれ、安全な環境など１年後に構築できるはずがない。

まず、いろんな対応すべきであるが、オリンピック開催の是非をいつまでに誰が判断するのか。おそらくIOCのバッハ会長だろうが、WHOにその責を負わすのも無理だ。開催都市である東京だって、２０２１年がどうなっているかわからないが、「再延期はないだろうし、その時は中止」だ。

中止ならできるだけ早く決めたほうがいい。延期になってのIOCは８６０億円、東京は３０００億円の費用負担増らしい。それだけの資金があれば新型コロナウィルス対策にも使えるだろう。

安倍総理や小池知事は誘致活動から関係しているので「中止」は考えられないと思うだろうが、都知事選に出馬した宇都宮さんは「中止なら早く決めたほうが、無駄な税金を使わなくて済む」と発言していた。

今回の都知事選では各候補者に東京オリンピックの「中止」かどうかを問いかけるべきではないか。開催都市の意向をIOCが無視できるはずがない。