「無観客」による収入減、財政負担に国応じず？

 オリンピックの入場者を東京では「無観客」で一件落着と思っていたら、今度は入場料となるはずの９００億円の大幅収入減が問題になった。東京都は国に財政負担で協議を申し込んだが、国は応じない姿勢だと新聞は報じる。

政府筋は「無観客」を言い出したのは小池知事ではないかと言うが、菅総理だって「緊急事態宣言発出の場合は「無観客」も辞さず」と言っていたではないか。記者会見でも菅総理自ら言及したではないか。

丸川五輪相も東京都が主体、誘致したのは東京都と言う。契約でも組織委員会が負担できなかったら東京都が補てん、東京都も補てんできなかったら国が補てんとなっている。今の東京都の財政規模からすると負担できないはずはないということらしい。

何を言っているのか。オリンピックを東京に誘致しようとしたのは安倍総理ではなかったか。「福島の復興を世界にアピール」する政治目的が大きかった。それまでは盛り上がりに欠け、IOCが難色を示したが安倍総理自ら旗振りをして盛り上げたのではなかったか。

だったら「中止」してもいいんだぜ。

今でも世論調査では賛成は３４％、中止か延期が６０％以上だ。IOC,組織委員会、東京都、政府は民意に反したことをやろうとしているのだ。

「中止」すればどうなるか。菅総理に顔は丸つぶれではないか。世界で信用を失う。政治生命どころの話ではない。

国は都の財政負担の協議に応じるべきだ。そうしないと衆院選での東京地方区では自民党は全滅だ。