2021年7月16日金曜日

15日1308人、一か月後2406人:何故、予測が当たる?「急所を突いた打つ手」は

速い速度で拡大 コントロールできているかが重要と言う
京大ウィルス研 古瀬准教授 2021.7.10 テレビ朝日Jチャン

早くも新感染者数が1000人を超え、8月11日には2406人と言う予測がモニタリング会議で専門家が公表した。「まん延防止措置」、「緊急事態宣言」は効果が薄くなっている。尾身会長は「急所を突いた打つ手を」と言うが、何があるのか。 

考えられることは、菅総理が国民の信用を落としていることだ。メデイアの世論調査で、菅内閣支持率が37%に落ちたというが、東京に限ると28%だという。危険水域を超えているではないか。 

感染者数拡大防止策を菅総理はワクチン接種、飲食業の時短に賭けているがワクチン接種では供給量に支障が出て新たな予約は中止、飲食業者に時短を要請するも応じない業者が出て金融機関などから圧力をかける策に出たが批判続出で菅総理は謝罪に追い込まれた。 

東京オリンピック開催まであと、1週間に迫ったが、新聞報道では組織委員会の改善策をことごとく拒否しているのはIOCらしい。「開催」にだけメンツをかけているのだ。IOCとの間に深い溝がありそうだ。 

菅総理とバッハ会長の会談でも「感染者数に改善が見られると有観客にしてほしい」とバッハ会長は懇願したそうだが菅総理は「改善した場合は五者会談で検討する」と答えたそうだ。バッハ会長は日本の感染者数の動向に関する情報を得ていないのではないか。 

菅総理も本質は有観客論だったので拒否はできなかったのだろうが、専門家の予測では感染者も増え、オリンピック後半には2406人になると予想し警告している。菅総理はきっぱりと拒否すべきだったのではないか。 

そこが民意のわからない菅総理だ。 

国民の信頼が得られていない。尾身会長の「急所を突いた打つ手」とは、菅政権総辞職で心機一転、新しい政権で新型コロナ対策に当たるべきではないか。「次の総理候補」では万年2位の石破さんを担ぐことは今の自民党では無理かもしれないが、岸田さんあたりでどうか。国民の人気は低いがやらしてみる価値はないか。 

東京オリンピックも「開催」すればいいだけの話になって来た。組織委員会もやる気がなくなったのではないか。バッハ会長は「日本人への感染ゼロ、同じ船に乗っている」と言うが、組織委員会の改善策は採用されていない。 

プレイブックを守るというが、本当に選手団が守ることが期待できるのか。原則論とともに例外規定もあるらしい。入国時に陽性者が出ているし、入国後にも出ている。肝心のホテルも一般客との動線の区別は難しいらしい。内閣官房は不備な点は見直すというが遅すぎないか。 

地元の人たちとの交流もオンライン交流だ。これだったら何も日本で開催することはない。 

20,30代の若者層に感染者が多いと言われているが、若者はテレビを見ないらしい。だからテレビの情報番組、特集番組で新型コロナ対策をやっても若者は見ないのだ。ただ、スマフォの情報で繁華街への人出、夜間の滞留人口についての情報を見ると外出しても「平気」と言うことにならないか。 

家庭内でのクラスターが多発しているという。変異株による感染拡大は脅威だ。10代でも重症者になるし、30代でも死者が出ている。 

年齢を問わず、基本原則を守ることだ。そして政府の言うことを理解し行動することだ。そのためには信頼される政権の樹立が大事だ。自民党内の力関係で樹立するものではない。

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