東京・緊急事態宣言発出：小池都知事も岸田政権も自ら言いだしたくない？

 

全国的にオミクロン株の感染拡大している。２８日の東京の感染者数は１７６３１人、病床利用率４６．１％で東京が決めている緊急事態宣言発令条件５０％に迫ってきた

まん延防止措置の適用ではそんなに抵抗かなかったが、緊急事態宣言発令では経済活動での制限も大きく、小池都知事も岸田政権も自ら言いだす事態は避けたいのではないか。 

小池知事は政府に宣言発令での「基本的方針を明らかにせよ」と迫るが政府は諸々の条件を勘案して決定する政治判断を臭わす。 

何時もこの政治判断が曲者だ。コロナ禍対策より経済を回そうとする意思が優先し、判断を誤るのだ。しかしその責任をかぶせられるのは小池知事も岸田総理も好まない。 

オミクロン株感染拡大の対策が、デルタ株の延長線上にあることも心配の種だ。重症化や感染力の違いが大きいのに、相変わらず飲食業の選択性を採用していることに業界も不満だ。酒の提供、時間短縮の効果を十分に説明されていないのだ。 

さらに尾身会長のコメントも物議をかもした。「人流抑制ではなく人数抑制が重要」と言うのだ。ホームステイは重要なキーワードではないという。しかし全国知事会などからの反論もあり訂正する羽目になった。政府と専門家会議の間でも対策にギャップが出てきたか。

いろんなことでも問題になるが政府のやる「政治判断」は分かり難い。寧ろそうすることにより政策の柔軟性を維持しているのだろう。 

しかし、大事なのは国民の理解だ。そのためには実施に当たっての基本条件は予め決めておく必要がある。品質管理手法でＰＤＣＡがある。政治の分野でも活用できるのではないか。