今日の新聞を読んで（３９８）：そうだったのか、集団的自衛権行使閣議決定前の法制局長官交代人事

 そうだったのか。安倍総理は人事に介入してまで自分の政策を実行する手法を取った。集団的自衛権行使の閣議決定の前に当時の山本法制局長官に変えて駐仏大使だった小松さんを長官に任命した。さらに異次元の量的緩和を実行するにあたり当時の白川総裁に変えて黒田総裁を任命、政策委員もリフレ派委員を日銀に送り込んだのだ。

集団的自衛権行使を可能にするための閣議決定前に「法の番人」である法制局長官を交代させる人事をやったことはいまだ記憶しているが、その時の経緯が朝日新聞（２０２０．９．３０）オピニオン＆フォーラム「法の番人退任を語る」で当時の山本法制局長官がインタビューに答えていた記事が目に留まった。

集団的自衛権を行使するために憲法9条解釈を変更することは「従来通りできない」と踏襲する山本さんに変えて安倍総理は駐仏大使だった小松さんを法制局長官に任命し閣議決定に至ったのだ。

山本さんに言わせると、安倍総理のやり方は部下たる官僚に検討を指示し議論をさせ、まとめて最終的結論に持っていくのではなく、直接指示するのではなくまわりまわってそういう方向に話を持っていき最終的に実現させる政治的手法を取ったというのだ。

小松さんは外交官で国際法には通じていただろうが、国内法はいろんな法律がある。外務省から法制局長官に着くのは大変だっただろう。

山本さんが小松さんに「憲法と国際法ではどちらが優先か」と問うた時、小松さんは返答に困ったようだったという。

憲法と国際法はよく問題にされる課題である。

安倍政権のように人事を介してまで政策を実行するとどうなるか。忖度が始まるのだ。国民の利益、国益を害することにもなるが、見方によっては集団的自衛権行使は安保関連で安倍さんのレガシーと評価する向きもあるが、閣議決定は憲法に違反することは明らかだ。

安倍政権では官邸に居座る官僚により政策が決定実行され民意が届かなくなる。新型コロナウィルスでの緊急事態対応、生活支援事業の失敗が目立ち支持率を落とし安倍総理が2度目の政権放棄した。

安倍総理は最後に「官邸に民意が届いていない」と言ったそうだが、自業自得ではないか。

小さな記事の大きな課題（２）：都から近隣県へ転出者4515人超過

 

8月、異動期ではないのに東京への転入者27524人、転出者32038人で4514人の転出者超過になったという。東京圏も2か月連続で転出者が増加したというのだ。 

原因は新型コロナウィルス感染拡大でテレワークが採用され東京にいなくても仕事ができることが分かったのだ。高い費用で東京に事務所を構える必要もないし、長い通勤時間も必要でなくなる。住宅事情も緩和される。 

しかしテレワークもすべての企業で可能であるわけがなく、どうしても工場に出社する必要がある業種もある。印鑑を打つための出社もデジタル化が進めばなくなるだろう。 

中央官庁の地方移転問題もぶり返すだろう。中央官庁があるために東京に事務所が必要になるのだ。今までも受け入れ意思のある自治体が手を挙げているが進まない。消費者庁が徳島に移っているが一部だ。文化庁は京都に移った。 

官邸機能は立川に移動するらしい。それ用の建物が整備されている。 

企業ではどうか。パソナが淡路島に本社ごと移転を言い出した。どんな魂胆があるのか。巨大地震対策などで事業を継続するための対策も検討されているようだがどうなっているか。大阪や近くの工場、支店が本社機能を代替する案が検討されているようだ。

数年前に東京一極集中改善のための増田レポートが発表された。内容は忘れたが、「高齢者は地方へ」と提言していた。地方だと東京と違って介護施設など広く内容もある建設ができる。その増田さんが東京都知事選に立候補し小池さんに負けた。増田さんだったらどんな政策を取っただろうか。増田レポートが発表された時、反対したのは当時の石原知事だった。 

地方の大学も優秀な学生を確保でき、地方独特の研究テーマも出てくるだろう。地方の企業も優秀な人材が確保できる。 

そして今問題になっている跡継ぎにいない農業分野でも若者が活躍できるようになるか。 

しかし問題はコロナが収束するとまた東京集中が始まることもあるだろう。

今日の新聞を読んで（３９７）：自然災害の脅威、どこに住めばいいのか

「ここに住んで70年、こんなことは初めて」 と被災地の年配者がコメントするシーンが見られる。集中豪雨、台風、地震、津波による災害は年々脅威を増し、新たな被害をもたらす。しかしその要因はすでに分かっていることばかりだ。地球温暖化が明らかだがアメリカのトランプ政権に見るように否定的で遅々として温暖化対策は進まない。

災害が起きるたびに危険地域から安全な場所に「街つくり」を国や自治体は目指す。「都市再生特別措置法」改正で崖崩れ、洪水、津波災害が起きる「災害レッドゾーン」に施設を建てることを禁止、「町としての開発」が禁止される。

市街化調整区域では住宅を建てるときは安全対策、避難対策を建てなければならないし、すでに住んでいる人は移住を促される。

立地適正化計画で人の居住を促す「居住誘導区域」を設けるという。しかしイエローゾーンのことを考えると大半がこのゾーンにひっかかる問題が出て見直しが必要になるらしい。

災害に弱い地域と言うと河川敷付近は堤防の決壊、大きな河川と小さな河川が合流する地域はバックウォーター現象で堤防が決壊したり、浸水の危険がある。都市開発が山間部に移れば背後の山を抱え急傾斜地になり山崩れ、埋め立て部分は流出する危険がある。

平地の海岸沿いは津波被害を受け、甚大な被害をこうむることはわかっている。

河川の埋め立て地、田んぼ跡地の開発は軟弱地盤、地震時に揺れに弱い。

また断層上に建つ施設、住宅は地震時倒壊の危険がある。ただ活断層や断層が分かっている場所はいいが、多くの場合は不明なのだ。

また危険を回避する手段としては古い地名を確認する手もある。沼、河、谷など昔の地名で表示されている地域が新しい住居表示で消滅している。注意が必要だ。

自然災害の脅威が増すにしたがって「150年に一度」が「千年に一度」の降雨を検証しなければならないことになると都市開発は難しくなる。

いったいどこに住めばいいのか。

一度被災しても大都市、その周辺はそれなりに安全対策を取りながら災害復興が進むが、過疎地と見られている地域の復興はどうなるか。巨額な資金を投入し復興計画が進むが問題は「人が戻ってこない」ことだ。

私の住んで居る東京も首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている。豪雨による河川の氾濫、浸水は地下鉄で都心部にも被害が出るが「すぐには起きないだろう」と安全バイアスで考えているが、実際に起きたときどうするか。自分の今後をシミュレーションしてみる必要がある。

王毅・中国外相来日予定：米の対強硬策で日本に頼る意向が見え隠れしないか

 中国の王外相が10月に来日するらしい。中国側からの打診だそうだ。習主席とは先日、菅総理が電話トップ会談をしたばかりで何故今か。中国習主席の「中国第一」覇権拡大に対する米国・トランプ大統領の強硬手段に困り果て、日米分断を狙う習主席の日本頼りの意向が見え隠れする。

トランプ大統領は大統領選を控え苦戦が伝えられている。その巻き返しに対中政策をエスカレートさせている懸念もある。

新型コロナウィルスでは当初ＷＨＯのテドロス事務局長と習主席はバンでミック宣言を回避したことが今日の感染拡大、米国が世界一感染者数、死者数を生み出したみている。トランプ大統領は「中国ウィルス」と言い研究所からの漏洩を疑う。国連総会でも中国の習主席と批判合戦をした。

南シナ海での埋め立て軍港化は周辺諸国とともに軋轢を起こしている。米国は「航行の自由」を掲げ空母の航行を企てたり戦闘機の飛行を強行する。それに対して中国も応戦だ。

台湾問題では最近米国の交換が相次いで訪台して友好関係を築いているが、これに対しても中国は戦闘機による台湾領空侵犯だ。

香港の民主化にも中国は妨害、圧力を加え「一国二制度」から「中国は一つ」を主張、人権問題にも発展している。

人権問題といえば、国内の人権派弁護士などの行方不明、拉致疑惑も多発、ウィグル自治区での人権問題も含め世界中から批判されている。

尖閣諸島の大量の漁船や公船による領海侵犯事件が絶えず、日本の漁船、漁民の操業に支障をきたしている。中国の領土、領海に対する姿勢は厳しい。尖閣も2022年までに領有を主張できる実績作りではないかとみられている。

中国の覇権主義は資金援助を通じて国連関係機関へのトップの送り込みにもみられる。これに業を煮やしたトランプ大統領はＷＨＯ，　ＷＴＯ，国連の見直しを主張している。

これほどまでに中国は米国からの強硬手段を受けている現在、日本の菅政権でどう中国と付き合うのか。二階幹事長はじめ自民党内には親中派が多い。自民党保守派の習主席訪日中止提案に二階さんが一蹴した経緯もある。

日本政府の真意がつかみにくいために外相派遣になったのだろう。

新聞報道ではコロナで中断していたビジネス関係者の往来を回復、尖閣諸島周辺の挑発行為問題などを協議するという。

しかし、中国の日米分断策では習主席の国賓待遇での訪日計画は切り離せないカードだ。

安倍政権の外交も継承するとなるとアメリカ重視は変わらないだろうが、安倍ートランプの友好関係ほどは無理だろう。新型コロナウィルスで中断したサプライチェーン、巨大市場への期待はどうなるか。

そしてトランプ大統領が再選されるかどうかだ。その結果によっては対米外交の見直しも必要になるが、中国とは毅然たる態度を示さなければ、舐められた対中外交にならないか。

バイデンｖｓトランプ（１）：米大統領がバイデンさんでどう変わるか

 近づく米大統領選で日本のメデイアは詳細な動向を伝える。日本人に選挙権がないにも関わらず注目なのだ。問題はバイデン有利、トランプ不利な状況だから面白いなのかもしれないが、バイデンさんになってどうアメリカはわかるのか。

トランプ大統領の「アメリカ第一」は世界におけるアメリカの立場の評価を下げた。同盟国、友好国まで離反する結果は決して見逃せない。

そして最近は大統領選での郵便投票に不正の可能性もあると主張してトランプ大統領は最高裁まで判断を持ち込むつもりらしい。そのためにリベラル派の最高裁判事の死去に伴い保守派の女性判事を公認に推薦するという。バイデンさんは大統領選後に決めたらどうかと批判する。

こうも大統領選が注目されるのはバイデン有利、トランプ不利だからだろう。トランプさんは8年の任期も全うできない大統領になるからだろう。

米大統領選は直接選挙と言われていたが決してそうではない。各州で獲得票数で投票人を選び、その人たちが大統領を選ぶのだ。間接選挙だ。先の選挙では獲得票数の多かったクリントンさんが敗れトランプさんが大統領になった。面白いことに相手側が敗北を認めて当選したのだ。

また、今回注目されるのは女性副大統領候補だ。バイデンさんは高齢で、2期目はない。そこで2期目は女性大統領の可能性が出てきたのだ。

バイデンさんになったらどうなるのか。オバマ政権では副大統領だったのでアメリカ人hあ大体はわかるのだろう。

「アメリカ第一」主義は、米国の利益を守ることだから支持者も多い。大きく変わることはないだろうが、国際政治の場では修正されるだろう。同盟国、友好国との関係強化は重要な課題になる。WHO, WTO,国連などへの見直しは進むのではないか。

対中国の政策は非常に重要になる。今、中国は米国の地位を脅かす存在になってきた。修正するにも基本的立場は変わらないだろう。日本にも米中関係は大きく影響する。ドイツのメルケル首相も対中国政策の見直しに踏み切ったが、輸出国であるために中国の市場は魅力がある。あいまいな関係が続くのか。

貿易赤字解消に高関税のかけ合い合戦になったが、コロナ前に関係修復の動きがあったようだが、新型コロナウィルスの感染拡大で再び緊張感が出てきた。国連総会で米中が罵り合っている。トランプ大統領も選挙戦対策もあるのだろう。

外交はどうなるか。安全保障の観点からも同盟国、友好国との関係は見直しだろう。日本の安倍さんとは２人だけの友好関係を維持していたが、ゴルフ外交、お土産外交そして高額な軍備の爆買いは見直すべきだ。菅さんにこんな外交は期待できないので一安心だが。

日米同盟は大きくは変化しないだろう。対中国での尖閣諸島問題でもアメリカは中国を刺激したくないために最後に「尖閣は日本の施政権内」と言わしめたほどだ。積極的に日本のために働くことはない。

防衛問題は正式にはどうなるか。トランプは駐留国に対ＧＤＰ日２％まで増額を要求している。「お前の国を守ってやっているのだから増額せよ」という論法だが、ドイツなどは受け入れていない。

受け入れなければ軍を縮小するといっているらしい。しかし、軍縮を望む向きには絶好のチャンスとみられている。

日本も御多分にもれず5倍に増額要求らしい。今、思いやり予算2000億円が1兆円を超えるという。　　

トランプさんは「日本を守っている」と思っているだろうが誤解している。沖縄駐留の海兵隊は米国の海兵隊組織を維持するには一番安い方法だというし、基地が狭いために多くの期間を海外で訓練しているという。第7艦隊は紛争けん制のために遠く中東まで派遣されている。すべてが米国の国際戦略の一環なのだ。

長く自民党政権は強固な日米関係を築くことが長期政権を維持するための根幹になっていた。中国、ロシアはそこのところに楔を打ち込もうとしている。

米国に頼らない政治経済活動へ、見直しのチャンスかもしれない。でも菅政権では期待できない。

９月２７日１３時、静岡県西部地震M5.3：南海トラフ想定震源域でスロースリップ域

 

                     tenki.jpの静岡県西部地震の図に南海トラフ巨大地震想定震源域

　　　　　　　を図示（ピンク色）、橙色円は今回の震源域、およびスロー

　　　　　　　スリップ域

９月２７日１３時過ぎ、テレビが地震発発生を知らせる。震源域は静岡県西部、深さ５０km、M５．３、愛知県をはじめ広い範囲が震度４、震度３で揺れた。この付近は南海トラフ巨大地震の想定震源域であり連動すればM9クラスの地震発生だが、最近の研究でスロースリップの発生地域でもある。

南海トラフ巨大地震の想定震源域を宮崎県日向灘沖から北上し内陸北限に沿ってこの震源域まで北上しているのだ。

スロースリップ地震は巨大地震発生が想定されている地域には重要な役割がある。３．１１東北地方太平洋沖地震では北からスロースリップ地震が南下し止まった地点が巨大地震の発生源になったのだ。 

更に最近の研究でスロースリップが多発すれば地震の規模を低く見積もりすることができるらしい。 

その他に浜岡原発があり巨大地震に対する安全対策が要求されている。 

静岡県西部地震の発生状況をtenki.jpで拾ってみた。

	発生回数	地震の規模
２０２０年　９月	６回	２７日M5.3　７月１１日M３．７
２０１９年	１１	２月１９日M3.7
２０１８年	１４	８月１４日M3.8　６月１４日M3.5
２０１７年	７	１０月１１日M3.3
２０１６年	２
２０１５年	１１	９月１日M4.2

余り聞かない震源域だが注目すべき震源域である。

今日の新聞を読んで（３９６）：賛否両論ある安倍政権の７年８ヶ月は何だったのか

 

次から次に政策を打ち出し「仕事をした」と思われる安倍政権の７年８ヶ月だが一体何だったのか。保守派からは評価される一方で、リベラル派からは否定され賛否両論だ。そして菅政権も安倍政策継承というとどういうことになるのか。 

そんな疑問が残った今、朝日新聞（２０２０．９．２５）オピニオン＆フォーラムの異論のススメで京大名誉教授の佐伯先生の「この７年８ヶ月の意味」という記事が目に付いた。 

その記事の内容は安倍総理は「行政官」として多くの仕事をこなしたが、「政治家」に必要なのは「旗」を立て、その旗の下で結集すべく人々を説得する「指揮官」だと言い、「向かうべき方向を指し示す指揮官」で無ければならないが、安倍さんはその意味では政治家ではなかったというのだ。 

長期政権を築いた政治家はそれなりの方向性を示していたが、安倍さんはきわめて不安定な「危機の時代」にあってアベノミクスでの経済再生と日米同盟強化でやり過ごそうとしただけだというのだ。 

その背景に、「世界情勢と日本の立場」の変化、東西ドイツの併合、ソ連邦の崩壊で冷戦時代が終わり米国を中心としたグローバリズム、民主主義の台頭、そしてリーマンショックでの世界経済の停滞、一方でその時世界経済を牽引した中国の台頭で米国ｖｓ中国の「危機の時代」を迎えた。 

安倍さんは、そんな世界情勢が混沌としている危機の時代にアベノミクスで長期低迷する日本経済を成長路線に導き、脱デフレを目指したが乗り切ることができなかった。人口減少は消費が伸びず経済成長に足かせになるし、自然災害の頻発は災害からの復興に巨額の財政が必要になるし、今回の新型コロナウィルスの発生は国民の安全を脅かす事態になったが、安倍政権の対応は後手後手で国民の支持を失う結果になった。 

過去の長期政権は、大きな政策課題を設定するのが容易だったという。体制の基軸は「平和憲法」「日米同盟」の下での「経済成長」の３点セットだったというのだ。

岸さんは「日米安保の対等化」、池田さんは「所得倍増、経済成長」、佐藤さんは「沖縄返還」、中曽根さんは「日米関係」そして小泉さんは「構造改革」を佐伯先生は上げている。 

しかし、今は冷戦崩壊後、米国主流のグローバリゼーション、市場中心主義、リベラルな民主主義の台頭を見たが、バブルが崩壊、長期経済低迷、０８年には米国初のリーマンショックでEU危機、世界的な経済低迷を中国が財政出動で牽引する結果になった。中国は世界覇権を目指し「陸海空で米国優位」を脅かすほどまでになった。 

安倍さんはそんな危機の時代に「アベノミクス」「経済再生」で乗り切ろうとしたが、「何を成し遂げたのか」といえば明瞭な答えが出てこないというのだ。「何か中途半端で成果とは言いづらく、評価が難しいというのだ。 

政治家という指揮官としての方向性を示すことが出来なかったのだ。 

確かにアベノミクスで３本の矢、更に新しい３本の矢を放し経済政策に打ち込んだし、地球儀を俯瞰する外交、トランプ大統領、プーチン大統領との友好関係維持、集団的自衛権行使で日米同盟の強化、異次元の金融政策、財政政策、財政再建に取り組んだことは確かだが、それは行政官としての仕事だ。 

政治家としての「日本の方向性を示せたのか」ということになる。中途半端に終わり成果が出ていないのだ。 

経済成長、脱デフレで異次元の金融政策で「２％の物価上昇」を目指したが未達、出口戦略など話にも乗らない。規制緩和を中心とする成長選略も新たな利権者を作るだけ。成長にむけた財政出動も成果は無く赤字財政の積み増しだ。 

得意とする外交も国連改革でアフリカ勢の支持を得ようとするが常任理理事国入りは難しい。トランプ大統領とは２人だけの友好関係を築くが世界の舞台で「アメリカ第一」を主張するトランプ大統領の立場は難しくなっている。更に大統領選でも不利が伝えられている。 

プーチン大統領との関係も友好的というが北方４島返還問題は、ロシアの憲法改正で難しくなった。極東開発にカネをせびられるだけの存在か。北朝鮮との拉致問題も「前提なしの首脳会談」を提案しているが北は見向きもしない。

日米同盟強化で集団的自衛権行使を閣議決定したが、これが憲法改正反対、９条自衛隊明記のたっての安倍さんの改憲論に水を指す結果になった。「GHQに押し付けられた憲法」論も認識不足をさらけ出した。 

自然災害からの復興にはおきな財政負担が付きまとう。「東北の復興無くして日本の復興なし」は自民党政権のキャッチフレーズで菅政権も継承する。しかし巨額な資金投資も被災地は所詮は「過疎化地域」、人が戻らなければどうなるのか。災害復興を考え直すときではないか。 

そして今回の新型コロナウィルスで安倍政権は初めて国民の「健康、安全」の政策に取り組むことになったが、生活保障事業などで後手後手になり国民の信頼を落とす結果になった。何時収束するか分からないコロナ対策を菅政権は継承するらしいが、経済再生に前のめりで人の動きも活発になり感染拡大防止が重要視されてきた。 

東京オリンピック開催が究極の目標だろうが、実施に向けて前向きなのはバッハ会長と組織委員会、アスリート達で国民の半分は「中止」「延期」だ。民意を取り違えないようにしなければならない。 

「成果は何だったのか、そこから方向性が見えてこないか」と思うが、日本憲政史上初めての長期政権の達成が唯一のレガシーか。それにしても「モリカケ問題」「桜を見る会」「公文書偽造、隠蔽」「疑惑に対して再調査せず」「内閣人事局制度の悪用」など「負の遺産」が多すぎないか。 

安倍さんが辞任を発表した途端に内閣支持率が上昇したことがそれらを証明していないか。

今日の新聞を読んで（３９５）：対中国、政治強権だがマネー、巨大市場は魅力か

 

先進国、新興国を問わず中国マネー、巨大市場に期待してきたが、一帯一路構想での債務のわな、米国との覇権争い、そして中国を震源とする新型コロナウィルスで状況は一転、政治体制への不満が湧き出したが、輸出国では中国の巨大市場を無視することは出来ないのだ。

米国ｖｓ中国、トランプ大統領ｖｓ習主席のバトルは国連総会で新型コロナウィルスの感染拡大防止での罵り合いになってきた。習主席は自国第一主義を批判し中国の多国間主義を強調する。一昔前と逆の発言だ。 

この米国ｖｓ中国の構図が世界各国の対中国への外交、経済対策に大きく影響している。 

日本の菅総理が２５日、習主席と電話会談したという。アメリカと対立する中国は日本に期待する面も安倍政権のときにはあったが、菅政権ではどうか。継承することになるらしいが、日本国民ですら分からない。だから中国だってそうだろう。 

自民党には二階幹事長という親中派が幅を利かしている。岸田前政調会長がまとめた中国対策を二階さんが一蹴した経緯もある。アメリカも親中派を警戒している。 

対中国というと、まず公船によるたび重なる領海侵犯事件だ。２０２２年までに領有実績を作りたいらしいが中国の領土、領海意識は執拗だ。トップ会談をやっても改善しない。 

そして新型コロナウィルスで延期になっている習主席の国賓待遇での訪日だろう。自民党の保守派は中止勧告しているが政府は「日程を調整する段階ではない」と特にやり取りは無かったという。 

民主党政権時は小沢さんや最近では二階さんは多くの政治家や経営者を引き連れて訪中、習主席とツーショットの写真を取らせている。新聞報道では２０１５年に習主席は経済関係者の多くを連れて訪英、投資や貿易を協議した例もあるらしい。

安倍政権時、新型コロナウィルスが発生したが、ギリギリまで延期の判断が送れ、中国からの訪日客の入国制限も出来ず感染者拡大の要因にもなった。 

中国はウィグル族など国内の人権問題、香港の民主化への弾圧問題など多くの人権問題を抱え世界から批判されてもいる。そんなときに習主席国賓待遇での訪日は世界から顰蹙を買うだろう。本音は中国からの中止提案を待っているのかもしれないが、中国としてはこのカードを手放すことはないだろう。 

中国を震源とする新型コロナウィルスが発生しても中国の巨大市場、安い労賃による世界の工場としての価値は見逃せない。 

コロナウィルスでサプライチェーンを寸断され国内生産に障害が出てきて中国から東南アジアに生産拠点を移したところもあるらしい。一部は生産設備の国内回帰も言われたがどうだろうか。 

新興国のみならず、先進国も政治体制の違いにもかかわらず、中国マネー、巨大市場には魅力を感じている。 

G7の一員であるイタリアが中国の一帯一路構想に参加し港湾施設に投資したのには驚いた。これを機にフランスやイギリスが警戒を始めたという。

他の新興国も経済発展のために港湾施設の建設に中国マネーや中国技術を採用したが、結果は軍港化、債務のわなにはまり港湾施設付近を数十年も中国に貸す羽目になっている。ギリシャも３５年間埠頭経営を認めたという。

以前新聞に出ていたことだが、東南アジアのある国で鉄道建設を日本が中心になり計画していたが、突然中国に変わったという。中国融資条件が良かったらしい。しかし工事が途中で頓挫したために再び日本が工事を担当することになったことがある。失敗の原因は日本が計画した内容をそのまま採用したことで工事の内容をしっかり把握していなかったようだ。

ドイツのメルケル首相は「インド太平洋指針」で中国に対するけん制を色濃くしたというが、ドイツも中国に対する考えが変わったようだ。中国は当初、経済関係を進化させていけば西側モデルに収斂していくだろうと西側諸国は考えていたのだが中国は競争相手になってしまったのだ。 

しかし、ドイツも輸出では中国依存の経済大国なのだ。新聞報道によると米国は中国経済との分離路線を進めている。ファーウェイを５G 整備から排除するように世界の求めイギリス、フランスは受け入れたがドイツはまだ決めていないようだ。 

対中対応は先進国でもアメリカ追随国もあれば独自の道を選ぶ国もある。世界経済を取り巻く事情は複雑だ。

 

GOTOキャンペーン拡大：新型コロナ感染第３波へ一直線か

 

政府は今までの新型コロナウィルス感染防止の政策の検証も十分にせずに、次々に新しい政策を打ち出しているが大丈夫なのか。こんなことでは安倍政権のやり方と変わらないではないか。 

GOTOキャンペーンの拡大は新型コロナウィルス感染第３波へ一直線に進んでいるように見える。 

感染者数の減少スピードが８月上旬をピークに鈍化し、目立つのは会食、職場などのクラスター発生で「急速に拡大する危険」もはらんでいることは誰だってわかる。しかし政府は「下どまり」と見て、国民が安全対策を徹底するよう要望しGOTOキャンペーン拡大に進む。 

社会経済再生、政治的利権も絡みGOTOキャンペーンで国内の人に移動ばかりでなく、海外からの出入国制限にもビジネスを中心に緩和方針だ。 

GOTOトラベルでは東京発着、都内旅行お追加、GOTOイート、GOTOイベントでコンサート、スポーツ、演劇、博物館などのチケット購入で補助金、GOTO商店街のイベントと社会経済活動拡大政sカウが続く。

海外からの人の往来もビジネスなどを中心に拡大だが、出入国時の検査、入国後の2週間大気、企業などの受け入れ責任体制、公共交通機関は使用せずホテルなどの確保と一応受け入れ条件は厳しい。

最後は国の威信を掛けても実施強行したい東京オリンピックだろう。そのための布石がGOTOキャンペーンだ。未だ開催の是非も決まっていないのに５２項目の簡素化策、バッハ会長の「東京オリンピックありき」の発言が続く。 

最後は菅総理による国連総会のメッセージだ。「来年は人類が疫病に勝った証として東京オリンピックを」という。安倍政権からの継続だ。 

政府の分科会である専門家はどう見ているのか。YESMAN的姿勢に批判が集まっていたが、今はどうか。 

１０月からの実施に了承したというが、「状況が悪いときは躊躇なく消費喚起対象外へ」と注文をつける。年末年始には観光が「蜜」になる。回避するために少人数、オフシーズンの旅行を提案する。 

経済再生、消費拡大には人の動きが大事だが、一方で感染拡大の危険があることは分かっている。繁華街、観光地でのテレビのインタビューでも若者が「楽しいけれど感染が心配」といえば、業者は「人が増えるのは良いが、おカネは余り落ちない。感染も心配だ」という。 島しょう部の観光は「来訪者が多いのはいいことだが、感染者が出ると大変なことになる」と素直氏は喜べないらしい。

感染拡大防止を優先しないと雇用にも影響し、長期化すれば経済は停滞というが、訪日者に頼らない国内経済主導の経済運営はどうなっているのか。製造業は中国から東南アジアに移っているようだが、海外からの国内回帰はどうなっているのか。

従来の政策の検証も不十分なままに次々打ち出す政策は「目くらまし」にしか見えない。安倍政権の悪しきやり方だ。財源には限界がある、効率的な政策運営を期待する。

今日の新聞を読んで（３９３）：小さな記事でも大きな課題、立憲と共産の共通点

 小さな記事だが、大きな課題である立憲民主党と共産党の共通点と両党の取り組みにつて朝日新聞（２０２０．９．２４）の#政策ファイルが目についた。何年かかるかわからないが立憲と共産が最大限の連携が出来る時が来るのか、その時は本当の二大政党、政権交代できる可能性があるのだ。

その記事によると日本特派員協会の記者会見で立憲の枝野さんが「３，５，１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当の共通点がある」、「どこまで連携できるのか、双方に最大限の尾力をすることで認識は一致している」と語ったという。

それを受けて共産の小池さんが「大変心強い発言、努力したい」と応じたというのだ。共産党はいつも共同戦術を訴えているのだ。

あたらしい立憲はリベラル、でも基本的な政策では違いもあるだろうが、そのために共同歩調をとることが出来ないというわけではなかろう。共通政策では協調し、異論がある時はその時に考えればいい。

共産も訴えている政策がブレない唯一の政党だが、過去の過剰な発言、行動をどう払しょくしていくかが支持を得るためには課題だろう。

最初から基本政策の一致を目指せば何もできない。そうではなく、まず人の集まる集団を構築すべきだ。そして政策を作り上げていく。自民党だってまとまっているように見えるが考え方はまちまちだ。それでも結束している。

野党も結束できないはずはない。本当の二大政党制をめざし政権交代できる政治を目指さないか。

信頼できる１９％、支持率７４％：私たちは菅さんをどの程度知っているのか

 メデイアの世論調査では菅内閣支持率７４％、「他よりマシ」３０％、信頼できる１９%と菅内閣を歓迎する数字が出ているが、本当はどの程度菅さんのことがわかっているのか。新聞報道では出身地の秋田では銅像を建てる話も持ち上がったようだがどうなったのか。

「令和おじさん」のことは別にして私たちは菅さんが官房長官だった時の毎日の記者会見の様子でしか菅さんのことはわからなかった。常にペーパーに目を落としながらコメントする菅さんに「スピーチ力」にかけている指摘はわかる。

さらに特定の記者と軋轢があったようだが、記者は私たちの代表という面も持っている。差別することなく丁寧に答えるのが官房長官ではなかったのか。

「政策に反対の官僚は遠ざける」ことは安倍内閣でもやっていたが、内閣人事制度を悪用した官僚コントロールではなかったのか。それを官僚主導から政治主導へと評価するのはどうか。中央の官僚機構は私たち国民の財産である。政治主導は大事だが官僚機構をダメにしてはいけない。

菅さん自身もペーパーの棒読みだがそのペーパーは誰が作成しているのか。

「仕事、仕事」と「仕事のできる内閣」を標ぼうするが、なんで向きになっているのか。内心は「仕事ができない」と思っているのではないか。

今のところはデジタル化、不妊治療の保険化が言われているが、新型コロナウィルス対策、経済再生が最も大きい要望事項だが、どうなっているのか。アベノミクスにちなんでスガノミクスという人もいるが何本の矢を放つのか。

週刊誌では「仕事師大臣」としてネガテイブな情報が出回っている。あの事件はあの大臣がやったのかがわかる事例もある。

そんな菅政権が主導する自民党の政党支持率は４７％、一方合流後の立憲民主党の支持率は４％と全く変わらない。期待されていないのか。

これだから、菅さんは否定するが抜き打ち解散で「野党をつぶせ」という。権力闘争ではなく、どう「国難」を切り抜けるかが問題ではないのか。

企業トップの安全責任：東電の保安規定に限らず全企業で必要では

 原子力や交通機関など巨大技術で事業を展開している企業では経営トップの安全責任（安全配慮義務）は必須で、東電の保安規定に限らない。一度事故を起こすと取り返しのつかない事態になることはJR西日本宝塚線脱線事故、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害を見れば歴然としている。

この種の事故では現場の管理者、直接の担当者が責任を負い、肝心の経営者は責任を逃れている。経営トップには日常業務として安全確保義務がないのだ。東電福島第一原発事故でも旧経営陣4人が強制起訴され裁判中だが無罪を主張している。経営トップに安全配慮義務を問う規定がないのだ。

だから一向に事故が後を絶たない。経営トップは事故後記者会見するも自己責任については言及せず、責任が及ぶことを避けるのだ。万一自分に責任があるとなると会社全体の責任になるからだ。

「あれだけの大事故を起こした東電に柏崎刈羽原発の6，7号基を再稼働させる資格があるか」、当然の疑問が出てくる。

審査する原子力規制委員会は保安規定に「社長はトップとして原子力安全の責任を担う」など7項目を保安規定に明記し違反すれば運転停止命令ができるようにし審査を終わろうとしている。

東電としては経営も悪化し原発再稼働は経営改善に向けてこの規定を丸呑みせざるを得なかったという。

ところが柏崎市、刈羽村は再稼働に同意しているが、新潟県は「3つの検証」が必要として同意していない。この中に福島第一原発の事故原因究明が含まれているのだ。いまだ尾を引いているのだ。近隣市町村は再稼働による交付金が必要なのだ。

福島第一原発事故は、政府が15mの津波の危険性を公表し、若手技術者がシミュレーションの結果、防波壁の増強を提案したが上層部で検討があいまいになり対策しないままに巨大地震、津波が来襲したのだ。

結果は非常用電源の確保ができずメルトダウンで甚大な被害を被った。いまだ帰郷できない人も多い。

あの時若手技術者のシミュレーションを信用し対策を取っていればどうなったかわからないが被害の軽減にはなっただろう。経営トップのどの程度まで話が行き、どう判断されたのか。

経営トップに安全責任が規定されていれば躊躇なく責任追及できたし、日常の業務として安全に配慮していれば未然に防止できた事故かもしれない。

いかなる企業であっても経営トップに安全配慮義務を求めるべきだ。

新型コロナウィルス恐れるに足らず：怖いのは政治家と不用意な国民の気のゆるみ

 新型コロナウィルス恐れるに足らずか、怖いのは政治家と不用意な国民の気の緩みだ。やっぱり新型コロナウィルスより「東京オリンピックありき」だったか。政府は社会経済活動再生を目指し外出自粛、イベントの人数制限解除をするが、それでも感染者数が増加しない実績作りで「新型コロナウィルス恐れるに足らず」の証明になりオリンピックは開催に突き進むのだ。

新聞報道でもバッハ会長が関係者に書簡で「ワクチンなしで大きなスポーツイベントは安全に運営されている」と言い、東京オリンピック準備に自信を与えたという。いい気なものだ。IOCは開催できればいいので後はどうなっても東京の問題で片づけるのだ。

この４連休の行楽地、繁華街への人出の増加をテレビで見るとマスクはしているがソーシャルデイスタンスなどは確保されていない。人込みでもマスクをしていれば大丈夫なのか。

夜の繁華街も人出が多くなった。以前の危険視が何だったのか。

高速道も３０ｋｍの渋滞で都心に向かう道路は渋滞だ。

東京の感染者数が88人、59人と少ないが、検査数の問題だという。感染経路不明者が相変わらず多い。問題は2週間後だ。どんな結果になるか。テレビでは出かけたがやっぱり感染は心配という。後ろめたさもあるようだ。

小池知事は相変わらず「ギリギリのギリ」と言葉遊びをしている。西村さんは演芸場を視察している。呑気なものだ。

政治家のいうことを信用せず、国民は自分でしっかり考え行動すべきだ。

米ｖｓ中ロ：トランプ政権の同盟国への防衛費増要求

 トランプ政権も暫定予算が組めなければ政府機関閉鎖の危機にある。それほど財政は厳しい状況なのだろう。友好国、同盟国へ防衛費増を要求している。「中国、ロシアの脅威に対して当分の費用を負担しろ」というのだ。「アメリカが一方的に守ってやっている」という論法だ。

日本にも5倍の増額を要求しているが、防衛費は5兆円を超え、すべての同盟国に対GDP比２％を要求されると1兆円を超える。今は思いやり予算2000億円を含め8000億円を負担している。

さらに普天間基地周辺の危険回避で辺野古への移設と工事を進めているが、土木工事に大きな問題が出てきて計画の検討見直しがされている。移設費は相当高額になるようだ。

新聞報道によると欧州でもNATOの同盟国へGDP比２％を要求、米、英は達成しているがドイツ、カナダ、イタリアは１．２～１．３％で未達だ。

ドイツとはうまくいっていないらしく、「米国はドイツを守っているがカネを払わない」とトランプ大統領は批判する。カネを払わないと米軍を削減するというのだ。現在36000人から24000人に。欧州防衛の要であったが削減でどうなるのか。基地で持っていた街の財政も心配になる。

フランスのマクロン大統領は、欧州に独自の軍備を持つ発言をしてトランプ大統領から顰蹙を買っていたが当然の動きかもしれない。

日本だってこれを機に駐留米軍のことを見直す機会ではないか。

「アメリカは日本を守っているが日本はどうか」と問われ、安倍政権下で集団的自衛権行使ができる閣議決定をした。自民党政権は日米安保の強化で長期政権を維持してきた。

しかし、トランプ政権は日本を守っているのか。安倍政権の懇願でやっと「尖閣諸島も日本の施政権内」と発言した程度だ。中国の脅威が取れた実績はない。

寧ろ、沖縄に海兵隊組織があることは、米国が海兵隊組織を維持するためには経費上一番安価な方法なのだ。だから施設が狭いために海外での訓練を繰り返している。

第7艦隊は遠く中東まで派遣されていることを考えると米国の世界戦略の一環であることは明白だ。むしろ日本側がアメリカに大きな便宜を与えていることになる。

安倍前総理とトランプ大統領のゴルフ外交、お土産外交で友好関係を保っているかに見えたが、国防大臣が友好国日本を説明した時、トランプ大統領は「真珠湾攻撃があったではないか」と嫌な顔をしたとボルトンさんが回顧録を出している。

新聞では安倍総理により日本はトランプ大統領と強力な関係を築いたというが内容は「ビジネス」なのだ。菅新総理に安倍さんのような恥ずかしい外交ができないだろう。

とりあえず、アメリカの要求することはトランプさんの再選か、落選がわかった時の話だ。大統領選の投票のやり方でどちらかが勝敗の宣言をするまではわからない。恐らく長引くだろうと思われている。以前に、トランプ大統領はホワイトハウスに居座るだろうといわれていたが、どうなるか。

今日の新聞を読んで（３９２）：常任理事国米中ロが紛争当事国では国連も存在感なし

国連75周年記念に当たる22日から始まった国連総会でグテーレス事務総長が「安保理にもはや今日の世界情勢と合っていない」 と存在感の薄さと改革を訴えたが、所詮は無理な話だ。米中ロが今日紛争の当事国である。調整などする国があるのか。

さらに常任理事国の米中ロ仏英に拒否権が認められているのだ。米中ロが自分の国のことに関しては拒否権を使用するので「国際の平和と安全」を守る安保理事会の役目などやっていない。

米は「アメリカ第一」を主張し自国の権益を守る。中国とは経済戦争勃発、イランの核合意も離脱した。

中国は米国と経済戦争、南、東シナ海では島の軍国化を目指し近隣諸国と係争中、国内ではウイグルで人権問題を起こしている。ロシアもウクライナ併合で経済制裁を受け、国内経済は疲弊している。

昔は資本主義（自由主義）ｖｓ社会主義で米、中国、ロシアが対峙し、今は自国第一（米）ｖｓ多国間主義（中）で何やら米中が逆転している格好だ。

新聞報道によると22日から始まった国連総会もコロナ対策で事前録画形式をとるというがトランプ大統領は「中国ウィルス」と言い188か国で死者が出、中国とWHOは結託して「人には感染しない」とウソ情報をながしたと批判、「中国は責任をとれ」と主張した。

一方中国は新型コロナウィルスを政治問題化するのを批判する一方、単独保護主義を批判し中国は国際協調を強調した。

米中対立がグテーレス事務総長の意向通りにいかないことを見せつけた。

国連改革は安倍さんも力を入れていた。日本、インド、ブラジル、ドイツの常任理事国入りを目指し、勢力を増すアフリカの説得のために多くの外遊を繰り返した。

しかし、以前日本の常任理事国入りを拒否したのはアメリカだったのだ。

トランプ大統領はアメリカの思うようにいかないことで国連脱退をにおわせたこともある。国際連盟から日本が脱退して戦争への道を進んだ苦い経験がある。

何故、麻生さんは長期政権の要でいられるのか

 安倍長期政権の要として副総理、財務大臣を務めてきた麻生さんだがさらに１年、副総理、財務、金融の大臣として要職に就くことになった。何故だ、他に代わる人材がいないのか。口が悪く記者会見でも記者を見下ろす姿勢は疑問を感じるが時々は的を得たことを言う。でも世間からは暴言と批判され1日遅れて謝罪することもある。

説明責任を果たしたとは言えないが、貴重な存在であることは確かだ。首相経験者が財務大臣だから格下げを我慢していたのか。

麻生さんといえば漫画オタク、秋葉原で若者に人気があることで存在感を示した。安倍さんが総理になり最初の総選挙では最後に秋葉原の広場で二人で締めくくったことがある。

政局が「いつ解散総選挙か」と言われていた時、自民党が総理の座をたらいまわししていたことがある。福田康夫さんが総理だったが自分は選挙の顔ではないと辞任し、若者に人気の麻生さんにバトンタッチした。しかしリーマンショックが発生し、経済対策を優先したために解散が遅れ、1年後に解散総選挙に打って出たが、惨敗、民主党に政権を譲った苦い経験があるから今回も早期解散を安倍さんに進言していた。

財務大臣としては当然に財政再建だ。国、地方合わせた借金は1000兆円を超え、GDP比２００％は先進国一悪い状況で、他国が赤字財政対GDP比３％以内に抑制している時期でも日本はオーバーしていた。

財政再建へのかじ取りもかなえられなかった。

そして規制緩和の一環として森友学園に小学校建設のため国有地を払い下げたがこれが問題だった。根拠のない格安払い下げは安倍総理夫妻の疑惑事件にまで発展、公文書偽造、隠ぺいは担当者の自殺まで引き起こし、民主政治の根幹を揺るがす疑獄事件にまでなった。

当然に国会で追及されたが、対応は当時の理財局長任せで麻生さんは答弁を避けていたようだ。「安倍さんの問題だろう」と自席で他人事のようだった。

再調査を要求され身内で再調査し「問題なし」の結論だったようだが、各方面から再調査要求も「すでに調査済み」で安倍さん、麻生さんは突っぱねる。菅総理も同じ路線らしい。

自殺した近畿財身局の職員の妻が国と佐川さんを相手に損害賠償請求を起こした。何か新しい情報が出てくることを期待したい。

安倍さんは総理を辞した身だから捜査の対象になるだろう。

そして今回の自民党総裁選、麻生さんも宏池会再建で岸田さんを支持するかと思っていたが、二階さん主導で菅さん支持の雪崩的動きで麻生さんもその勝ち馬に乗ってしまった。背景に岸田さん支持に古賀さんが動いたことがあるらしい。

主導権争いが勃発、麻生派は3人の閣僚席を確保した。そして自らは再任だ。財務大臣なんて財務省出身者がいると思うが麻生さんでないとだめなのか。金融庁も見るということは日銀の金融政策に影響を与えるのか。安倍さん亡き後の異次元の金融政策、非伝統的金融政策の検証が必要ではないか。

不思議に存在感のある人材だが、国益にあっているのか。

何時までもつか 菅内閣：安倍政策の検証なき安倍政策継承内閣の行方

国家観なく、何ら検証することなく安倍政策継承を標ぼうする菅内閣。経済はスガノミクスというが104円の円高、株価は20円高でご祝儀なし。アベノミクスもしっかり責任をもって前に進めるというがスガノミクスもリフレ派経済では成果は期待できないか。 

7年8か月の検証なき政策をさらに1年継承するというのか。 

新内閣の顔ぶれをみて手堅く、安全運転と専門家は言うが、新型コロナで国難の時に女性閣僚増、新人起用でサプライを衒う余裕などない。むしろ新入閣で不祥事が出ることを避けている。 

それでも「国民のために働く内閣」、新型コロナウィルス対策と経済の立て直し、「規制改革はど真ん中」と縦割り行政打破を目指す。 

強面で暗い感じの菅総理は「苦労人」「たたき上げ」で人物像を作り上げようとしているが、今週発行の週刊誌は「裏の顔」を報じる。親密企業、カジノ誘致、GOTOキャンペーンでは企業との密着性がうかがえる。 

兎に角、「働く内閣」「働きたい」を口にするが、今までの内閣は働いていなかったのか。解散総選挙もスケジュールに乗ってくる政局では兎に角働いて実績を出さなければ自民党総裁選は何だったのかということになる。 

新型コロナ対策は誰が総理であっても最初に取り組むテーマであるが社会経済活動再生というおおきなテーマを抱えている。GOTOキャンペーンでは東京を対象に加え、イベントの制限緩和と自粛、規制緩和に前のめりだが、政府の専門家は9月の状況を見ての判断を促す。感染状況のステージ3に東京をはじめ10都府県が含まれているのだ。 

アベノミクスを前に進めるといえば規制改革だ。安倍総理は身内に有利な規制改革、岩盤規制に穴をあけたが菅総理は縦割り行政打破を掲げる。デジタル庁の創設もその一つだ。河野さんが担当大臣になった。以前から無駄排除の運動をしており、民主党政権での事業仕分けはうらやましかったはずだ。 

アベノミクスを前に進めるのであれば異次元の量的緩和をどうするかだ。日銀政策委員はリフレ派経済で占められゼロ金利、国債買い入れ、経済停滞がわかれば「躊躇なく量的緩和を強化する」という。しかし今どこの国の中央銀行も金融政策で行き詰まっている。

首謀者である安倍総理が辞任した今、日銀の金融政策はどう変わってくるのか。 

安倍外交はどうだったのか。安倍さんは「国益を守った」と自負しているが実際はどうか。アメリカ大統領べったりの日米関係、ゴルフ外交、お土産外交、兵器爆買い外交は菅さんではまねができないだろう。むしろ恥ずかしい外交だった。マクロン大統領やメルケル首相と歩調を合わせることが大事ではないか。

安倍さんは任期中に176回の外遊を繰り返し、今までの首相では最多という。国連改革などに取り組んだが、対ロ、対中、対北外交はすべて手詰まり状態で菅総理に向けられた祝電の文面通りには進まないだろう。

そして安倍さんには大きな「負の遺産」がある。どの程度継承するのかわからないが、「桜を見る会」は中止、森友事件での再調査はしないという。

あるメデイアは「法の秩序　疎かなわぬ政治を」と警告する。公文書偽造、隠ぺい、集団的自衛権行使のような閣議での憲法解釈、野党の国会召集拒否は裁判でも違憲という。国会軽視の恣意的運営は民主政治の根幹を崩した。菅さんは官房長官にあってどんな判断をしていたのか。 

孫が学校から帰ってきて「じいちゃん　名前が売れて有名だと有利なのか」と聞く。「何のことか」と聞き返すと「自民党総裁選でみんな菅さん有利」とみている。菅さんは「令和のおじさん」で子供にも名が売れたのだ。 

ただそれだけで菅内閣が誕生したとは思わないが、果たしていつまでもつ内閣なのだろうか。

日本の国会議員の2，3世が５０％？：アフリカの新興国並みと聞いて驚く

 菅新総理は「たたき上げ」「苦労人」というが本当にそうかはわからない。しかし日本の国会議員の2，3世が占める割合が５０％？でアフリカの新興国並みだというから驚く。菅さんは2世ではないそうだ。そうだとすると海部さん以来だ。

2，3世議員が増えてきて、新しく政治を目指そうとする若者のハードルが高くなることを危惧して以前問題になったことがある。

2世議員は親の看板、地盤をそのまま受け継ぎ何の苦労（？）もせずに議員になれる。看板まで受け継ぐのだから後援会のカネの問題も受け継ぐ。政治資金規正法に触れる相続もあるらしい。後援会の実力者も引き継ぐので問題の起こるらしい。小渕優子議員もそうだった。

アフリカの新興国並みの政界と聞いて納得がする。今回の自民党総裁選でも派閥の長が決めた方針にみな従う。国会議員としての思考を停止するのだ。

やっぱり世襲制はある程度の規制をかけたほうがいい。今でも同じ選挙区から出馬することはできないはずだが、根本的に規制すべきだ。そして新しく政治を目指す若者を支援したいものだ。

新型コロナウィルスと季節型インフルの違い：２００９年、ウィルスのメカニズムにせまる？

 

昨年は季節型インフルエンザの患者数も減り早めに収束したというし、今年も今までの発生件数が非常に少ないという。同時多発の可能性はどうなのか。新型コロナウィルスと季節型インフルエンザのウィルスの違いがあるのか。 

ウィルス株の違いなのか、感染者数、死亡率が当初は恐れられていたが今、その脅威も少しずつわかってきた。日本の感染者数も７月末から８月初めにかけてピークを過ぎ減少傾向というが収束の道筋は見えない。 

一方で、政府は社会経済活動推進のために自粛緩和、GOTOキャンペーン、GOTOイート、イベント類の制限緩和に前のめりだが、政府の分科会は感染状況のステージ４はゼロだが、ステージ３には１０都府県が関係するとして緩和に慎重だ。９月の様子を見ようという。

全世界が注目するワクチンの開発はどうか。各国が先陣争いにしのぎを削っているが安全性確保が第一だ。トランプ大統領は大統領選を控え躍起になっていないか。 

新型コロナウィルスでも震源地は中国武漢に間違いなさそうだが、アメリカが言う研究所由来か、市場由来か。日本へは遺伝子解析で欧州経由で入ってきたという。入国制限が遅れたことも感染拡大を助長したが国内でも東京経由での拡散が疑われている。 

ところがこういうウィルスが進化するとき、一部遺伝子が変異し、死滅するものもいれば次の世代に伝わるものもあるという。 

思い出すのは２００９年、アメリカで豚インフルエンザが流行した時、女子高生が感染し、日本に持ち込んだといわれている。豚インフルエンザが人間に移ったのだ。 

その時、人間にも感染するということで各国で研究が進んだ。英国ではPlus Magazineにケンブリッジ大のJulia　Gog准教授の研究が掲載されていることを「数学、それは宇宙の言葉　数学者が語る５０のヴィジョン」（サム・パーク編　岩浪書店０２０．８）で知った。 

ゲノムを構成する遺伝子のアミノ酸配列に数値を付けメカニズムの解析に貢献しているのだ。 

インフルエンザの進化の過程で遺伝子変異が起きる。この変異には２種類があり、一つは抗原連続変異でゆっくり変異し過去に似た感染を記憶して人類の免疫システムのおかげで免疫が働く。今回の新型コロナウィルスで感染者数が他国に比べ少ない要因に挙げた専門家もいる。 

一方、抗原不連続変異はインフルエンザの異なる２種類の株が一緒に働き免疫力が効かず非常に危険な事態になるという。免疫が効かない本質的に新しい病気になるのだ。

記事によればインフルエンザには８つの文節があり、すべて重要な遺伝子が含まれウィルスが生存する文節がそろっていることが重要らしい（これをパッケージングという）。 

この時、８つの文節がランダムに集められえるか、８種類の文節がひとつづつ集まるのかが論争点になったらしい。ランダムなら悲惨な状況になるのだ。 

ところが文節ごとに異なるか株の間で容易に遺伝子交換され別々に複製される遺伝子再集合が起きると抗原不連続変異となり２００９年の豚インフルエンザのように何度も再集合され世界的に拡散していったのだ。 

例えば１，２，３・・・８と８つの文節があると［１，２，３，４，５，６，７，８］とそろっていればいいのだが［5，５，７，４，１，６，３，８］となるとランダムなパッケージングではないのだ。そろった集合をランダムに取り出せる確率は1／４００未満という。 

ところが当時の実験的証拠から文節をパッケージする特別な仕組みがあるらしいことが分かったのだ。仕組みがわかれば規則的にパッケージできる。8種類の文節を他の文節と区別してくれるようなラベル・・パッケージングラベル・・がなければならない。アミノ酸の配列にパッケージングシグナルとなる可能性があるらしい。 

その配列の位置にある点数を付け表示、この点数が低いほど所をピンポイントと見分け、パッケージプロ説のエラーが発生するかどうかを調べればいいのだ。ケンブリッジ大ではウィルスの働きを解明し治療法やパンデミック防御に役立てるという。 

医療分野の研究に数値を付けて解析して行く手法が役立つのだ。宇宙は物理法則で動いているがその解析には数学が必要なのだ。この研究もその一例だろう。

 

今日の新聞を読んで（３９０）：菅新総裁の「無派閥」「仕事」「改革」とは

今回の自民党総裁選は なんの感動も起きない古い自民党を見せつけられた。実力者、派閥の長が音頭をとると雪崩のように菅支持に動き、思考停止状態の自民党国会議員を見せつけた。

そんなことがわかっているのだろう、菅新総裁は「改革」「仕事」をやたらと主張しているがその実態はどうなのか。

菅さんはしきりに「無派閥」という。その無派閥とは何だったのか。石破さんが派閥を作らないといっていたが「石破派」を立ち上げ活動を始めると言行不一致と批判された。一方菅さんは「無派閥」を自称するが今回は派閥票を固め「数の力」を見せつけた。表向き自分では何もやっていないというが派閥の長と会談し支持を得たではないか。

しきりに「仕事をしたい」という。

解散・総選挙を前に「圧勝」に仕事で答えようとする姿勢なのか。「国民の信頼を得る政府」というが安倍継承ともなると「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」の民主政治の根幹を揺るがす安倍さんの「負の遺産」にどうこたえるか。調査済では仕事にならない。

新型コロナウィルス対策では安倍政権は国民の支持を失った。官邸に巣くう官僚を重用したための失敗と言われているが菅さんは官房長官としてどうかかわったのか。その新型コロナ対応が今後の重大な仕事になる。

「改革」意欲を強調するが寧ろ石破、岸田さんが主張していた点ではないか。菅さんではどう違いを出すのか。「自分の政策にあった人を重用する」ともいう。では民意をどう組み上げていくのか。

菅さんは規制改革を挙げている。アベノミクス継承の一つだろう。

役所の縦割りを打破するという。遅れている役所のデジタル化、デジタル庁の創設、マイナンバーカードと健康保険証、安倍政権でもできなかった。既得権益との戦いも携帯電話料金の値下げがあるが、一方で力を入れているカジノはどうか。新しい既得権益だ。

悪しき先例主義を挙げている。官僚は先例を重要視する。過去の事例に基づき新しい事例を処理する。多くは官庁の既得権益に関係するが、そういった悪例も打破するのか。

各都道府県の自民党幹部の要望に「地方重視」がある。東京一極集中も地方分散の重要性を見せしめた。菅さんは秋田県出身だ。でも地方は過疎化が進んでいる。地方にこたえるために無駄な投資が増えることを危惧する。

新型コロナ対策は喫緊の課題だ。感染防止と社会経済再生は両輪にするには難しい。WHOの事務局長も言っているように「リーダーが顔を出し先頭に立つ」べきだ。正確な情報を提供することが政府の信用を得、収束を早めるのだ。

国難にあっては総合力が大事だ。一部の官僚を重用するのではなくあらゆる力を結集する対応が菅さんにできるか。

伊勢谷大麻事件：吉永小百合さん関与で「作品」と「事件」は別物になるのか

 大物芸能人の薬物違法事件が続く。麻薬取り締まりで長期間内偵を続けやっと逮捕に漕ぎつけた取締官の努力には頭が下がるが芸能人の逮捕が後をたたない。ピエール瀧、沢尻エリカ、槙原など最近続く。

伊勢谷容疑者も「とんかつDJフグ太郎」「うろう剣心」などの他に「いのちの停車場」にも出演していたというがこれが吉永小百合さん主演だったそうで吉永さんは記者会見で「いいシーンを取れて残念、何とか乗り越えて撮影現場に帰ってきてほしい」という。内容はわからないが終末患者、在宅医師の物語らしい。今社会問題になっているテーマに取り組んだ作品らしい。

東映は出演場面をノーカットで上映すると言い出した。何時ものことだが「作品」と「大麻事件」は別物と言うことらしい。以前にもよく言われたことだ。

しかし、吉永さんが発言してからどうして「作品」は別物意識が高まったのか。「いいシーンが取れた」「戻ってきてほしい」は伊勢谷容疑者にエールを送ったようなものだ。

普通の会社員が薬物で逮捕されたときは懲戒解雇だ。「彼は仕事もできるし期待している社員だ。のり超えて帰ってきてほしい」などという会社の上司はいない。「こんな事件を起こして申し訳ない」だ。

芸能人だからと言って、吉永さんの発言だからと言って薬物事件を安易に考えていたら大変なことになる。聞けば２０年前からの常習性があったという。常習者の薬断ちは簡単ではない。

テレビ局の対応は厳しいだろう。視聴者が許さない。東映も吉永さん主演で作品自体もいい作品と考えてのノーカットを考えたのだろうが、素直に認めるわけにはいかない。

自民党総裁選：旧態依然とした自民党、石破２位潰しか

今回の自民党総裁選は旧態依然とした自民党の体質を曝け出した。 石破第２位潰しの結果に終わった。有効投票数５３４票を３人で争ったが、菅さん３７７票（７０％）、岸田さん８９票（１７％）、石破さん６８票（１３％）に終わった。

当初から石破さん主張の全員投票から二階さん裁定の簡易型に決まった。石破さんに不利なことは明らかだ。しかも国会議員票、地方票の候補者別獲得票の内訳の公表はなかった。地方票の行方を重視していたがかなわなかった。

下馬評では岸田さんは３位の予想だったが２０票の出所がどこか、どの陣営から提供されたか、疑問が残った。

そして次の総裁選での石破さんの芽は消えたのか。

何かしら後味の悪い総裁選だった。これで菅さんが国民の信を得たとは言いにくい。むしろ難しい政権運営を背負うことになる。

ポスト安倍の１年で何ができるか：菅さん？ 石破さん？ 岸田さん？

 あと１年そこそこの政治で何ができるのか。菅さんでなければできないことがあるのか、石破さん、岸田さんではダメなのか。メデイアの多くは菅総裁誕生を予測し、早くも情報番組は閣僚人事に及んでいるが、コメンテーターは外れることがわかっている人事には言及しないという。

７年８か月という長期の安倍政権の乱暴な政権運営に慣れてきたために急な改革には抵抗があるのだろう。改革を望なら石破、岸田さんでいいはずだ。イメージを変えるのもチャンスなのだ。

菅さんは政策に反対する閣僚は遠ざけるという。官邸主導を継承するのだろうが内閣人事制度の悪用につながり忖度行政が続く。官僚をコントロールするというのだろうがペーパーの棒読みでは官僚に頼っている。言行不一致ではないか。

違いを出すというと経産省重視の政策からどう転換するかだ。新型コロナウィルスで財政再建化は遠のくが財務省の復権なるか。今までは財務相経験者が総理の座についていた事例が多く財務省優位だったが安倍政権になって経済再生を優先したために経産省優位になった。

そこで谷垣さんも指摘していたように官邸を取り巻く官僚連中の在籍が長く、政策が硬直化した。変革を求めるのであれば官邸取り巻き連中も交代が必要だ。

万一、菅内閣になって国民生活はどう変わるのか。自民党国会議員、地方党員で多数の支持があっただけで国民の審判は受けていない。

多数の支持を受けただけにそれぞれ要望があるはずだが、全員の希望を聞き入れるほどの利権はない。当然に裏切られたと思う連中は「菅離れ」をおこし政権は不安定になる。

それを避けるために解散総選挙に出るだろうが時期はいつか。１０月のアドバルーンを河野さんが挙げたが撤回した。

私に住んでいる町で政治ポスターを張る場所があるが共産党が貼り始めてた。

菅さんの下で解散・総選挙？：菅さんに人気？ 大義名分？ 選挙クラスター？

 明日１４日の自民党総裁選も終わらないうちにすでに解散総選挙の動きが出てきたのか。菅さんにそれほど人気があるのか、今は自民党国会議員、地方の党員だけの話ではないのか。

大義名分は何か。今まで国会を閉める前に野党が要求していた国会開会を拒否しながら何を考えているのか。これでは安倍政権の時の政局運営とそっくりではないか。新設立憲民主党が態勢を整える前に叩き潰す戦略ではないか。

安倍自民党時代は大義名分などなかった。都合のいい時にやってしまうのだ。民主政治にとっては大きな「負のレガシー」だ。

また、新型コロナウィルスの感染状況もステップ４はゼロだが、ステップ３には１０都府県が該当するとして分科会は警戒を強めている。選挙のやり方では選挙クラスターの多発で第３波が来るかもしれない。

そうなると菅政権もぶっ飛ぶことになる。菅さんの国民的人気も未知数だ。内閣支持率が５０％を超えたのも安倍さんが辞任することを評価したのではないか。

来年の９月３０日自民党総裁選、１０月２１日解散総選挙までしっかり腰を下ろして政治に取り組むべきだ。

自民党議員の思考停止：いまだ「安倍継承」か、「菅しかいない」のか

 

あす１４日に新総裁・総理が民意とはかけ離れた自民党国会議員と自民党地方党員の投票で決まる。メデイアは菅・政権確実と見るが自民党議員の思考は、未だ「安倍支持」なのか、二階さんが主導した「菅さんしかいない」のか。 

石破さんは離党経験もあり、言行不一致、政権批判が目立ち自民党内には敵も多い。しかし正論を吐くので地方では人気が高い。 

一方、岸田さんは人柄もいいが「発信力」に乏しいのは確かだが、宏池会の連中は復活を願っていないのか。岸田さんの会合に古賀さんが出席していたことで麻生さんが不支持に回ったという。 

安倍さんも当初は岸田さん支持だったようだが、政調会長としてまとめた３０万円支給策が土壇場で一律１０万円給付に変わったことで求心力を失ったと見られているが、安倍さんにも責任があるのではないか。二階さん、山口さんにやられた責任を取った格好だ。 

その二階さんも評判は悪い。離党した議員を復党させ自派に入れ勢力拡大を狙っている。推薦する閣僚には不祥事で辞職する事例が増えているが責任を取らない。菅政権で幹事長狙いだ。地元で後継者問題を抱えているので幹事長ポストは守りたいだろう。しかし親中派だ。米国政権がどう見るか。 

自民党地方組織が総裁に何を望むかのアンケート調査が目に付いた（読売新聞２０２０．９．９）。 

要望事項	件　数	備　考
新型コロナ対策	２２　件
震災復興	３
地方再生	１３
経済政策	１５
外交	２
安倍政治	４
東京オリンピック	１	東京
分かりやすい政治	１	京都
保守本流	１	広島
沖縄ビジョン	１	沖縄

それぞれ地方特有の課題を掲げているが、新型コロナ対策、経済政策、地方再生の要望が強い。 

新聞報道などで３者の主張点を拾ってみた。 

新型コロナ対策では、石破さんは必要があれば特措法の改正も考える。菅さんは現行の法律で対応、政策パッケージの推進という。岸田さんはPCR検査拡充など議論を進めるという。

経済政策では菅さんはアベノミクスを引き継ぐが石破さんは内需主導、地方分散型の経済を目指すと。岸田さんは格差分断に向き合う。成長の成果を中小企業、地方へ分散するという。 

地方の活性化は石破さんは仕組みを変え、菅さんは人と企業の地方分散、岸田さんは最新技術を地方へという。 

基本的には菅さんは「継承」、岸田さんは「修正」、石破さんは「転換」を主張する。当然に菅さんは安倍政策の継承だから特別な説明は不要、しかし負の遺産も大きい。すでに終わった、説明済みでは耐えられないだろう。 

５派という多くの派閥に推されての出馬だから政策の違いもあるだろう。発言中にメモに目を落としていた姿が印象に残った。

GOTOキャンペーン、イベント制限緩和：政府は前のめり、専門家は慎重論、そして国民は？

 新型コロナウィルスの感染者数はピークを過ぎたというが東京の感染者数は２００～２５０人、決して安心できる状況ではないが、政府は何故か、GOTOキャンペーン、イベントなどの制限緩和に前のめり、GOTOキャンペーンでは１０月１日から東京を追加するというし、イベントなどは制限緩和を目指し分科会も大方政府案を了承したという。

しかしすんなりとはいかない。分科会はGOTOキャンペーンに東京を追加するには９月下旬の感染状況を踏まえて考えた方がいいという。

厚労省の分科会によると「感染拡大」のステージ４はゼロだが、「再拡大に警戒が必要」のステージ３では該当する都府県は１０に上るという。沖縄、石川、東京、福岡、福井、大阪、愛知、三重、群馬、福島（？）などだ。

だからステージ３の道府県は除外した方がいいというのだ。当然東京も含まれる。

政府と専門家の間で考え方が違う。いつも肝心なところで食い違っているのだ。最終的には「政治判断」ということになり専門家の意見も無視されることがある。

観光地の産業、旅行業者、地方経済界は一様に歓迎の声を上げるが一方で感染拡大の懸念もあがる。調子に乗って制限緩和を続けることに警戒しているのだ。

政府は東京オリンピックの開催の是非を決める頃までに出来るだけ制限を緩和し、その結果感染者数も低位で安定していることを示したいのではないだろうか。第３波は来ないのか。

最近、研究者らが日本人は免疫ができているので１１月で収束するという。期待したいが感染防止の基本は守っていかなければならない。それが条件だ。

祝（？）合流新党「立憲民主党」：メデイアは不安を煽るのを止め野党を育てないか

 

やっと立憲民主、国民民主の合流が叶えられたがメデイアは異状に不安を煽る報道が多いが控えないか。今の安倍一強政権で民主政治の根幹を揺るがす結果になったのは野党が脆弱だったためだ。 

これから民主政治を取り戻すには強い野党を育てる姿勢がメデイアには必要なのだ。 

党名や基本政策、党運営面でゴタゴタしていた立憲民主、国民民主そして無所属議員の合流新党「立憲民主党」が決まった。新しい勢力は１４９人、代表には枝野さん１０７票、泉さん４２票で枝野さんに、政策は立憲民主路線の継承らしい。 

党名は立憲民主だが「民主党」を主張したのも１２人いる。合流するベテラン組みが投票したのだろう。旧民主党政権にも安倍政権以上にレガシーがある。胸を張って主張すべきだ。 

枝野１０７票、泉４２票で相変わらず溝は深く、不安な船出という。これでは野党共闘など出来ないというのだ。合流前のゴタゴタが尾を引いていると見ているのだ。だから枝野さんは「ノーサイド」ではなく「プレーボール」という。 

枝野さんにも自分が立ち上げた立憲民主との思い入れがあり、代表の座がほしかったのだ。これから枝野一強では行かないだろう。野田さんや岡田さん、小沢さんらの重鎮が控える。党内でどうバランスを取れるか。

一方、自民党総裁選は５派の支持で雪崩的に菅優勢になったが、安倍政策の継承で支持を得、政策ではペーパーの棒読みと質が問われだした。主導権争いが激しくこちらも不安な船出になりそうだ。 

泉さんは「風通しのいい党運営」を主張した。

今まで立憲民主は「政権批判、追求重視」、国民民主は「提案型」と色分けされていた。野党はどうしても政権批判、予算委員会での追及が目立った。でも追求ばかりでなく提案も加えていたはずだ。国民民主は「提案型」に拘るが与党が認めてくれなければ意味がない。かえって自民党寄りではないかと見られやすい。 

政策も与党が言えば批判も少ないが野党が言うとメデイアは説得力があるか、財源は、与党と対峙できるかという。 

消費税減税、所得税減税、企業課税などリベラル色を出すとメデイアは疑問視するが自民党が言えばそうでもなさそうだ。 

たった１４人の新しい国民民主に「提案型」でエールを送るが１４人で何が出来るか。自民党は野党から賛成に回ってくれるのを期待しているのだ。 

自民党の実力者は「党名も変わらず、代表も変わらずでは国民はときめきがない」という。 

何を言っているのか。菅政権に「国民はときめきを感じるか」。安倍さんのペーパー棒読み継承政権に「信頼」「ときめき」など感じない。 

新党「立憲民主党」は旧民主党のレガシーを守り引き継げ。今は５％の政党支持率だが実績を積んでいけば支持率は上がるはずだ。自民党の政党支持率が比較的高いのは野党だらしないからだ。 

メデイアは日本の民主政治を回復するために野党を育てよ。