小さな記事の大きな課題（２）：都から近隣県へ転出者4515人超過

 

8月、異動期ではないのに東京への転入者27524人、転出者32038人で4514人の転出者超過になったという。東京圏も2か月連続で転出者が増加したというのだ。 

原因は新型コロナウィルス感染拡大でテレワークが採用され東京にいなくても仕事ができることが分かったのだ。高い費用で東京に事務所を構える必要もないし、長い通勤時間も必要でなくなる。住宅事情も緩和される。 

しかしテレワークもすべての企業で可能であるわけがなく、どうしても工場に出社する必要がある業種もある。印鑑を打つための出社もデジタル化が進めばなくなるだろう。 

中央官庁の地方移転問題もぶり返すだろう。中央官庁があるために東京に事務所が必要になるのだ。今までも受け入れ意思のある自治体が手を挙げているが進まない。消費者庁が徳島に移っているが一部だ。文化庁は京都に移った。 

官邸機能は立川に移動するらしい。それ用の建物が整備されている。 

企業ではどうか。パソナが淡路島に本社ごと移転を言い出した。どんな魂胆があるのか。巨大地震対策などで事業を継続するための対策も検討されているようだがどうなっているか。大阪や近くの工場、支店が本社機能を代替する案が検討されているようだ。

数年前に東京一極集中改善のための増田レポートが発表された。内容は忘れたが、「高齢者は地方へ」と提言していた。地方だと東京と違って介護施設など広く内容もある建設ができる。その増田さんが東京都知事選に立候補し小池さんに負けた。増田さんだったらどんな政策を取っただろうか。増田レポートが発表された時、反対したのは当時の石原知事だった。 

地方の大学も優秀な学生を確保でき、地方独特の研究テーマも出てくるだろう。地方の企業も優秀な人材が確保できる。 

そして今問題になっている跡継ぎにいない農業分野でも若者が活躍できるようになるか。 

しかし問題はコロナが収束するとまた東京集中が始まることもあるだろう。