GOTOキャンペーン、イベント制限緩和：政府は前のめり、専門家は慎重論、そして国民は？

 新型コロナウィルスの感染者数はピークを過ぎたというが東京の感染者数は２００～２５０人、決して安心できる状況ではないが、政府は何故か、GOTOキャンペーン、イベントなどの制限緩和に前のめり、GOTOキャンペーンでは１０月１日から東京を追加するというし、イベントなどは制限緩和を目指し分科会も大方政府案を了承したという。

しかしすんなりとはいかない。分科会はGOTOキャンペーンに東京を追加するには９月下旬の感染状況を踏まえて考えた方がいいという。

厚労省の分科会によると「感染拡大」のステージ４はゼロだが、「再拡大に警戒が必要」のステージ３では該当する都府県は１０に上るという。沖縄、石川、東京、福岡、福井、大阪、愛知、三重、群馬、福島（？）などだ。

だからステージ３の道府県は除外した方がいいというのだ。当然東京も含まれる。

政府と専門家の間で考え方が違う。いつも肝心なところで食い違っているのだ。最終的には「政治判断」ということになり専門家の意見も無視されることがある。

観光地の産業、旅行業者、地方経済界は一様に歓迎の声を上げるが一方で感染拡大の懸念もあがる。調子に乗って制限緩和を続けることに警戒しているのだ。

政府は東京オリンピックの開催の是非を決める頃までに出来るだけ制限を緩和し、その結果感染者数も低位で安定していることを示したいのではないだろうか。第３波は来ないのか。

最近、研究者らが日本人は免疫ができているので１１月で収束するという。期待したいが感染防止の基本は守っていかなければならない。それが条件だ。