2020年9月7日月曜日

失敗した安倍改憲:国家観などなく、押し付け憲法、戦後レジームの脱却だけか

7年8か月の長期政権、一強政権でありながら安倍総理の念願の憲法改正はかなわなかった。その間、国民投票法などの整備、衆参両院で2/3の発議議席を確保したが憲法改正国会審議が進まなかったのだ。

国会では安倍総理は高尚な国家観を述べていたように見えたが、ただ岸元総理の「与えられた憲法、戦後レジームの脱却」を謳い、国家観などは後から付け加えた程度ではなかったか。本音は「誰も手を付けなかった憲法改正を自分の手で初めてやった」という程度なのだ。

戦後レジームからの脱却、与えられた憲法に変えて自らの憲法を制定は当時の憲法改正の経緯をよく理解できていないのではないか。私も安倍さんより歳だが憲法の教科書(例えば有斐閣の「憲法1」など)には詳しく経緯が説明されている。

GHQは日本政府に憲法草案を作成するよう要請し、日本政府をはじめ数機関が草案を作成、議論もされた。政府が提出した草案を見てGHGは「これでは民主憲法にほど遠い」と判断し自ら草案作成に着手した。

日本では削除したり加筆したりで草案ができ、国会を解散、新たな国会議員で審議し制定に至ったという。決して押し付けられた憲法ではない平和憲法だったのだ。

憲法9条の戦争放棄が謳われているが、当時の幣原総理は、これから日本が世界によって立つ位置は戦争放棄しかないとGHQのマッカーサーに直談判し憲法に記されたのだ。マッカーサーはむしろ驚いたという。

一方、今、安倍総理は世界に向かって「どんな立ち位置」を示しているのか。

多くは、「集団的自衛権行使」の閣議決定が頭を蘇るだろう。世界平和維持での国際貢献、日米安保での米軍支援など政治を担うものにとってはアメリカ軍との関係で相互に支援する関係が必要だが日本では憲法9条が足かせになる。

そこで安倍総理は閣議で憲法解釈を変えてしまい「集団的自衛権行使」が可能になった。専門家の一部には「安倍政権のレガシー」というが、国会前広場には「戦争反対」「子供を戦場に送るな」のプラカードがたったが、のちに「安倍政権反対」の動きになった。

野党も「安倍政権の元では憲法改正の審議反対」を訴え国会審議も停滞した。

安倍総理は事態突破のために読売新聞でインタビューに答える形で憲法改正を訴えた。「国会で憲法改正を審議しないのは職場放棄」という議員も出てきた。

自民党は憲法に新しく4項目を記することを提案したが、3項目は他の法律でも対応できるということになった。

75年、一度も憲法改正をやっていないのは日本ぐらいという。ところが与野党で欧州の憲法改正状況の視察に行った結果、「日本と状況が違う」との結論に至ったようだ。ドイツなどでは憲法改正をたびたびおこなっているが、日本と違い細かなことが憲法に規定されているので必要に応じ改正しなくてはならないのだ。

安倍総理は「自衛隊の9条明記」を主張しているが、1,2項を残したままの自衛隊明記はどうなるのか。「自衛隊違憲論」がなくなるというがかえって解釈上の問題が大きくなるのではないか。

安倍総理が辞任して自民党の憲法改正論がどうなるか。石破さんは自衛隊ではなく「国防軍」(?)の設置を訴えている。安倍さん以上に難しい立場に立つか。



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