王毅・中国外相来日予定：米の対強硬策で日本に頼る意向が見え隠れしないか

 中国の王外相が10月に来日するらしい。中国側からの打診だそうだ。習主席とは先日、菅総理が電話トップ会談をしたばかりで何故今か。中国習主席の「中国第一」覇権拡大に対する米国・トランプ大統領の強硬手段に困り果て、日米分断を狙う習主席の日本頼りの意向が見え隠れする。

トランプ大統領は大統領選を控え苦戦が伝えられている。その巻き返しに対中政策をエスカレートさせている懸念もある。

新型コロナウィルスでは当初ＷＨＯのテドロス事務局長と習主席はバンでミック宣言を回避したことが今日の感染拡大、米国が世界一感染者数、死者数を生み出したみている。トランプ大統領は「中国ウィルス」と言い研究所からの漏洩を疑う。国連総会でも中国の習主席と批判合戦をした。

南シナ海での埋め立て軍港化は周辺諸国とともに軋轢を起こしている。米国は「航行の自由」を掲げ空母の航行を企てたり戦闘機の飛行を強行する。それに対して中国も応戦だ。

台湾問題では最近米国の交換が相次いで訪台して友好関係を築いているが、これに対しても中国は戦闘機による台湾領空侵犯だ。

香港の民主化にも中国は妨害、圧力を加え「一国二制度」から「中国は一つ」を主張、人権問題にも発展している。

人権問題といえば、国内の人権派弁護士などの行方不明、拉致疑惑も多発、ウィグル自治区での人権問題も含め世界中から批判されている。

尖閣諸島の大量の漁船や公船による領海侵犯事件が絶えず、日本の漁船、漁民の操業に支障をきたしている。中国の領土、領海に対する姿勢は厳しい。尖閣も2022年までに領有を主張できる実績作りではないかとみられている。

中国の覇権主義は資金援助を通じて国連関係機関へのトップの送り込みにもみられる。これに業を煮やしたトランプ大統領はＷＨＯ，　ＷＴＯ，国連の見直しを主張している。

これほどまでに中国は米国からの強硬手段を受けている現在、日本の菅政権でどう中国と付き合うのか。二階幹事長はじめ自民党内には親中派が多い。自民党保守派の習主席訪日中止提案に二階さんが一蹴した経緯もある。

日本政府の真意がつかみにくいために外相派遣になったのだろう。

新聞報道ではコロナで中断していたビジネス関係者の往来を回復、尖閣諸島周辺の挑発行為問題などを協議するという。

しかし、中国の日米分断策では習主席の国賓待遇での訪日計画は切り離せないカードだ。

安倍政権の外交も継承するとなるとアメリカ重視は変わらないだろうが、安倍ートランプの友好関係ほどは無理だろう。新型コロナウィルスで中断したサプライチェーン、巨大市場への期待はどうなるか。

そしてトランプ大統領が再選されるかどうかだ。その結果によっては対米外交の見直しも必要になるが、中国とは毅然たる態度を示さなければ、舐められた対中外交にならないか。