米ｖｓ中ロ：トランプ政権の同盟国への防衛費増要求

 トランプ政権も暫定予算が組めなければ政府機関閉鎖の危機にある。それほど財政は厳しい状況なのだろう。友好国、同盟国へ防衛費増を要求している。「中国、ロシアの脅威に対して当分の費用を負担しろ」というのだ。「アメリカが一方的に守ってやっている」という論法だ。

日本にも5倍の増額を要求しているが、防衛費は5兆円を超え、すべての同盟国に対GDP比２％を要求されると1兆円を超える。今は思いやり予算2000億円を含め8000億円を負担している。

さらに普天間基地周辺の危険回避で辺野古への移設と工事を進めているが、土木工事に大きな問題が出てきて計画の検討見直しがされている。移設費は相当高額になるようだ。

新聞報道によると欧州でもNATOの同盟国へGDP比２％を要求、米、英は達成しているがドイツ、カナダ、イタリアは１．２～１．３％で未達だ。

ドイツとはうまくいっていないらしく、「米国はドイツを守っているがカネを払わない」とトランプ大統領は批判する。カネを払わないと米軍を削減するというのだ。現在36000人から24000人に。欧州防衛の要であったが削減でどうなるのか。基地で持っていた街の財政も心配になる。

フランスのマクロン大統領は、欧州に独自の軍備を持つ発言をしてトランプ大統領から顰蹙を買っていたが当然の動きかもしれない。

日本だってこれを機に駐留米軍のことを見直す機会ではないか。

「アメリカは日本を守っているが日本はどうか」と問われ、安倍政権下で集団的自衛権行使ができる閣議決定をした。自民党政権は日米安保の強化で長期政権を維持してきた。

しかし、トランプ政権は日本を守っているのか。安倍政権の懇願でやっと「尖閣諸島も日本の施政権内」と発言した程度だ。中国の脅威が取れた実績はない。

寧ろ、沖縄に海兵隊組織があることは、米国が海兵隊組織を維持するためには経費上一番安価な方法なのだ。だから施設が狭いために海外での訓練を繰り返している。

第7艦隊は遠く中東まで派遣されていることを考えると米国の世界戦略の一環であることは明白だ。むしろ日本側がアメリカに大きな便宜を与えていることになる。

安倍前総理とトランプ大統領のゴルフ外交、お土産外交で友好関係を保っているかに見えたが、国防大臣が友好国日本を説明した時、トランプ大統領は「真珠湾攻撃があったではないか」と嫌な顔をしたとボルトンさんが回顧録を出している。

新聞では安倍総理により日本はトランプ大統領と強力な関係を築いたというが内容は「ビジネス」なのだ。菅新総理に安倍さんのような恥ずかしい外交ができないだろう。

とりあえず、アメリカの要求することはトランプさんの再選か、落選がわかった時の話だ。大統領選の投票のやり方でどちらかが勝敗の宣言をするまではわからない。恐らく長引くだろうと思われている。以前に、トランプ大統領はホワイトハウスに居座るだろうといわれていたが、どうなるか。