半沢直樹はどう思う：日産への政投銀融資１８００億円に公庫１３００億円保証

 

半沢直樹曰く「何故、そこまで」と。新聞報道によると日産は経営不振から資金繰り改善に金融機関から９０００億円に上る支援を受けているが政府系金融機関である日本政策投資銀行から１８００億円の融資を受け、そのうち１３００億円分が日本政策金融公庫からの保証がついているという。 

政策投資銀行が日産からの債権回収が出来なかったときは、８割を私たちの税金から受け取ることができるという。 

異例の優遇ではないか。そういえば日産がゴーン元会長を追放しようとしたとき、役員が頻繁に官邸を訪ねていたことを思い出す、もしかして次期総理が確実視されている菅さんが関与しているのではないか。 

日産には芳しい話はない。再建計画もまとまってはいないようだし、銀行も融資には慎重論も多かったらしい。それでも自動車産業は裾野が広く多くの中小企業が関与している。救済が必要だったのだ。 

つい先日経産省の仲介（？）でホンダとの経営統合の話が出ていたが、両者が拒否したらしい。日産の大きな赤字を背負うことなどホンダには出来ないのだ。 

しかも、日産には４３％の株を握るフランスのルノーがあり、ルノーの筆頭株主はフランス政府だ。フランス政府も６２００億円の融資枠を保証しているが

ルノーの赤字は９０００億円、そのうち５９００億円が日産の赤字によると新聞は伝える。 

これは一筋縄ではいかない救済策だ。日産を助けることはルノーも助けることになる。 

赤字額からするとルノーは日産を切り捨てることも考えられる。高く買ってくれるところに売却するとなると中国のメーカーしかない。EV、自動運転など先進の技術を持っている日産を中国に売っていいのか。

メデイアは菅さんの関与を疑っているが麻生財務相は否定した。 

金融商品取引法違反のゴーン被告は密出国をし、レバノンにいるが、今度の爆発事故で逃亡生活もままならないようだ。日本にいる時よりも１０００倍楽しいといっていたのはつい先日のことだ。しかし、「日産は２～３年以内に破綻する」とも言っていたが、悪事をし尽くしたゴーン被告の話だ。真実味を帯びていないか。