南海トラフ事前避難６７万人？：他人事ではないマンションの地震対策は大丈夫か

高知県黒潮町が建設した津波避難タワー
テレビ朝日　２０２５．３．７
タモリステーションより

3月9日の朝日新聞「南海トラフ事前避難67万人」は周辺県市町村の対応の難しさがよくわかるが、東京に住んでいる者にとっても他人事ではない。南海トラフ地震の前に首都直下地震もいいつ起きても不思議ではないのだ。

私の住んでいるマンションも1月末に総会があった。重要事項説明では震災後の管理会社の事後対応が詳細に記述されているが、災害発生時の対応は管理契約から除外されていることを組合員は知らないし、管理会社も特に説明しない。

理事長も「管理組合と管理会社では違った対応もある」と評論家的発言をし、「どんなことがあるのか」と聞いてきた。「理事会でしっかり議論したら」と答えたが、「住民の安全確認が大事ではないか」と答えた。

地域の自治会も住民の安全確認を謳っているがマンションなどでの安全確認は大変ならしい。

「我が家は大丈夫です」というメッセージは玄関ドアの取っ手にタオルを結ぶ方法が推奨されているのでそれに準じ、マンション内の住民の安全確認を急いだらどうかと提案した。

理事会がどう対応するのか分からない。マンション管理の適正化を推進するために自治体（大田区）の認定制度に対応したらどうかと提案したが、何を思ったのか民間の認定制度に登録することになった。安易な方法を選択したのかと問い詰めた。

処で、朝日新聞の記事によると南海トラフで「巨大地震警戒」が出た場合の対応に問題があるのは当然だ。避難民が多く避難場所の整備が追い付かない。

先日、テレビ朝日のタモリステーションでタモリさんたちが高知県黒潮町の状況を取材していた。ここは34mという津波が数分で押しよせる街だ。

避難タワー、トンネル状の津波避難シェルターが整備されている。早くて2035年に津波来襲が予測されている。それでも避難事業は大変なのだ。

最後に老女が言っていた。「私はいかない」と、高齢で足が悪いので行けないというのだ。

ゼレンスキー支持率６７％、トランプ４０％？：トランプはゼレンスキーに従え

 28日のトランプｖｓゼレンスキー首脳会談は、トランプの意に沿って稼働かわからないが、「外交」に関して口論、決裂した。メデイアはゼレンスキー大統領を批判するが、ウクライナでは支持率67％になったという。結束したのだ。

一方、トランプは関税対策が右往左往し、自市立が４４％からさらに下落したというのだ。

ゼレンスキー大統領は誰が見てもロシアの「力による現状変更」に抵抗している。民主主義のために国力を上げてプーチンに反対しているのだ。兵器、軍事費が不足すればＥＵ諸国、バイデン政権が支援した。

しかしトランプになってから支援を縮小、会談決裂で一時停止という。トランプはゼレンスキー大統領に支援見返りに鉱物資源開発権をよこせという。一方ゼレンスキー大統領が望む「安全の保障」には言質を与えない。政治家よりもビジネスマンだ。

自由主義、民主主義と戦うゼレンスキー大統領に対してトランプはプーチン寄りの姿勢だ。これでは停戦に向けての仲介はできない。

トランプは意を決してゼレンスキーに従え。その方が間違いない。

今日の新聞を読んで：トランプはプーチン会談で使えるカードはあるのか

トランプはプーチンとの会談を望んでいる。和平へに第一歩だがどんなカードを持っているのか。プーチンは良い友人、プーチン発言のオーム返し、ウクライナに譲歩を言ったと思ったら、ロシアにも譲歩を要求。権益は欲しいが安全保障での言質は与えない。 

新聞報道ではプーチンは「要求のすべて　米にも譲らない」と厳しい姿勢を見せる。

プーチンの要求とは、ウクライナ4州の領有権、ウクライナに撤退、ネオナチ支配のウクライナの非ナチ化、非軍事化、ゼレンスキーの退陣などが挙がっている。このほかにもウクライナのNATO加盟阻止などがあった。

トランプが領土の譲歩をロシア、ウクライナに求めているがここが一番の問題、相互に譲れないだろう。

トランプは大規模な金融制裁、関税を取り上げているようだが、いままでもやっては北は、まだ残っているのか。経済制裁では石油の増産で価格を60ドル以下にすればロシアの経済に大きく影響すると言われ、産油国に増産を促したがうまくいかない。今は90ドルぐらいでロシアは安泰か。

しかし欧州が対ロシアで結束を固めることはロシアにとっては痛手だ。和平後の平和維持部隊派兵、フランスの「核の傘」構想にはロシア外相が批判している。

トランプのロシアへの外交カードはない。

さらにトランプ政権は安泰ではない。イーロン・マスク氏とルビオ国務長官がうまくいっていない情報が流れた。国内政策がうまくいかなければルビオ国務長官に責任が出てくるのか。

トランプさん 米国経済は悪くなっていないか

 トランプ大統領の勝手気ままな関税対策で同盟国は振り回されているが、高関税をかけてもすぐに見直したり右往左往している。交渉次第でいかようにもなるトランプ政策だ。

しかし今日の新聞などを読むと米国内経済指標はよくないのではないか。

雇用者数の増加は15万人で市場予想の16万人をしたまわったという。以前は20万人増が基準ではなかったのか。

各種関税の掛け合いは米国経済に大きく影響するのではないか。1月の消費者物価は３％増、トランプは一時的な傾向とインフレを軽視するが、インフレが厳しいとFRBは利上げだ。

トランプは日本に「円安誘導」を批判するが、日本は円高を目指している。ところが今、トランプの経済政策で円は146円と円高傾向だ。円高ドル安が今後どう動くかだ。

トランプは自分に不都合な状況が生じると相手国、同盟国のせいにするが自らの政策が影響していることを早く築くべきだ。

国内のCEOも背を向けだしたというではないか。

「学問の自由」とは、「学問の在り方に干渉しない」こと：法の制定趣旨を生かせ

菅政権時、6人の学者の任命を 拒否したことで存在意義がもんだいになり、学術会議の法人化が検討されている。一時はノーベル物理学賞受賞の研究者が会長になり政府と渡り合ったが政府は一向に考えを変えなかった。

朝日新聞（2025.3．8）の天声人語で「学問の自由」に関して90年前の憲法制定時に金森徳次郎さんが担当大臣だった時の制定趣旨を書き留めておくという。

それによると「学問の自由」とは、その内容が都合が悪くても学問の在り方に干渉しないということらしい。

正論だ。その制定時の志士が90年後の今、消え、政府の都合のいい姿に帰られようとしているのだ。

発端は菅政権の時に6人が任命拒否にあったことで、学術会議は「説明」を要求しているが、菅さんは説明責任を果たさないままだ。原因は恥ずかしくて説明できないのだ。

政治の世界では何か不祥事があると「ご本人の説明責任」を要求するが、一向に埒が明かない。

今回の学術会議の件でも、制定当初の趣旨を議論すれば解決できたはずだが、政府、自民党はかたくなに拒否する姿勢だ。

「説明責任を果たせ」と言いたい。

トランプは大風呂敷で嘘つき：自分のストーリーどうりに事態を動かす新興国の独裁大統領か

 最近の新聞やテレビで米国の国会の状況を見ているとトランプ大統領は新興国の独裁政権のように見えないか。あやふやな情報も自分に都合のいいように言い換えて、自分の描いたストーリーどうりに事態を導く民主主義、自由主義国家にしては一番危ない大東露湯だ。

民主党バイデン大統領を「最も悪い大統領」というが、トランプはそれ以上に悪い大東露湯だ。

ゼレンスキー大統領との首脳会談も何かしら米国に仕掛けられた感じがする。ゼレンスキーを悪く言い、トランプのしたいとおりに事態を運んでいないか。

欧州はアメリカに頼れないと、独自の安全保障の道を構築しようとしている。急いだホぷがいい。脱米国がはっきりしだすとトランプも「まずい」と感じるのではないか。同盟国をいじめ、同盟国がアメリカはなれを進めるうちに孤立化し、「さみしさ」を感じるようになり外交政策を見直すのではないか。

トランプの関税政策は問題が多い。米国内生産を奨励すると言っても4年以内の工場を建設し生産できるというのか。

新幹線連結トラブル：安全の原点に帰れ！ 人間による手動操作が一番安全か

昨年9月に続き、東京発新青森・秋田行き「はなぶさ・こまち」の連結器のトラブルで走行中に緊急停止したという。「 重大インシデント」として原因究明するという。その間は連結運転を止めるとJR東日本はいう。

推定原因は「こまち」側の電気系統ともいわれている。

自動連結は人員の面からも合理的だが、安全の原点に帰り、連結は人間の手動にしてもいいのではないか。技術屋から考えると残念なことだがこの程度の作業は手動でしたらどうか。

トランプが日米同盟に不満を言う「日本は米国を守る必要がない」と：大きな誤解だ

GDPの3％まで防衛費を増強城ともいう。石破総理は「日本が考えること」と国会でと答弁している。 今は２％を目指しているのだ。

トランプは日米同盟、沖縄での辺野古移設工事など駐留米軍、海兵隊組織の維持に最大減の貢献をしているのだ。

沖縄の米軍基地がなければ対中、大北朝鮮戦略は大きく狂ってくる。グアムだけでは対応できないのだ。

以前、米国の専門家集団が、米国の海兵隊組織を維持するためにいろんな検討したが、沖縄の海兵隊組織を維持することが一番経費が安いという結果を得たというのだ。

トランプはここ4年での情報で考えているだけだ。日本政府はしっかりこのことを主張すべきだ。日米同盟で日本の安全を確保することが自民党政権の存在意義だと思っていてはだめだ。

日本も脱米国政策を真剣に考える時だ。トランプに振り回されるな！

欧州はマクロン、スターナー、メルツらで結束を：米国抜きの安全保障を、そのうちにトランプは何か言う

 トランプが欧州に同盟国に防衛費の増強を訴える。ウクライナに3700億ドルの支援をしているというが、間違いで1700億ドルだ。すべて自分の都合のいい数字で同盟国に圧力をかける。

それに対して欧州各国が立ち上がった。英国のスターマ―首相は和平後の平和維持部隊の派兵を言えば、マクロン大統領は「フランスに核の傘」構想を考え、メルツ氏も同調する。

トランプが米国の防衛費で欧州の安全保障を維持することを批判した結果、欧州自体が立ち上がる結果になった。いい傾向ではないか。

トランプの意に沿った動きだ。ところが米国の威厳が薄くなれば恐らくトランプは何か言ってくるだろう。結束を妨害する行為に出る可能性もある。防衛費の増強を言っているので脱米国を言っているわけではないのだ。

しかし動きを緩めるな！　4年間トランプに振り回されることを覚悟しよう。そのうちにトランプは支持率を落とし、バイデンどころか最悪の大統領になる。

東電・旧経営陣2人無罪確定：福島第一原発事故、「予見できなかった」のか

もうすっかりとは言えないが、忘れかけていた福島第一原発事故責任を追及されていた3人（勝俣氏死亡）、武黒、武藤の２人の副社長 の無罪が確定したとニュースが流れた。確か、政府予測の地震予測「長期評価」を信用せず、防潮堤の増強を怠り非常用電源が使用できず原子炉の暴走事故を起こしあの甚大な事故を発生させた責任を問われ強制起訴されていたのだ。

「最大15ｍの津波が原発に押し寄せる可能性」を３人は一貫して「予見できなかった」と主張し、裁判所が認めたことになる。

若手技術者が政府の予測に基づきシミュレーションした結果、１５ｍ以上の津波が押し寄せるることがわかり防潮堤の増強を提案したが、経営者は信用せず土木学会に検討を依頼した。何も対策をしなかったために結果はあの通りになった。

原子力発電と言う巨大な技術での電気事業に取り組んでいる東京電力としてはお粗末な経営者としかい言えない。

その後は安全対策で多大な投資をすることになった。

この事故で双葉病院、老人施設から患者が避難すべきだったが入院患者人が死亡したのだ。

今回の業務上過失致死傷罪では無罪になったが、このほかに損害賠償責任が追及されて、こちらは3人で13兆円の賠償が要求されている。

これだけの事故を起こしたのだ「予見可能性がなかった」では済まされない。

日に増すトランプの関税攻勢：本気なのか、国民と政権との間に乖離はないのか

 毎日の新聞報道を見るとトランプの関税攻勢が注目される。カナダ、メキシコに２５％、中国に20％の関税をかけるという。報復関税には米国は「相互関税」で臨むらしい。ところがトランプは自動車関税では1か月間免除するともいう。問題は違法薬物の対応だというのだ。

関税は米国の輸入業者が支払い、今まで安かった製品を米国民は高く購入することになるのか。

国民生活に大きく影響する。

今日の新聞でエール大学の予算研究所が関税をかけた場合に米国民は1世帯当たり年間１６００～2000ドルの負担増になるという。これは大きい。トランプは選挙期間中、国民の生活を守ると公約していたはずだ。

何故か、カナダやメキシコに救済策を考えているという。関税をかけることは変わらないらしい。

カナダは国境に接して米国に電力を供給しているという。これにカナダは25％の追加料金を課すか、電力を止めるという。

トランプはどういう救済策をカナダに提供するのか。それこそマスク氏が言うように税金の無駄使いにならないか。

違法薬物の輸入を止めようと関税をかけてもいる。輸入品をひっくるめての関税の話ではないようだ。

日本にも自動車、半導体などにも関税をかけるらしい。昔は日本車叩きがあった。日本車は価格も安く、性能もいい非関税障壁があった。今も変わらない。

トランプの関税政策には国民と政権の間に乖離がないのか。

今日の新聞を読んで：マンション大規模修繕、1３年目で１億円、談合よりも管理会社の作戦か

３ 月5日の朝日新聞「マンション修繕　20社談合の疑い」　「大規模修繕　業者選びの「信頼揺るがす」」という記事が目に止まった。私たちのマンションも13年目、管理会社の担当者が大規模修繕を提案してきた。談合があったかどうかはわからないが、担当者の作戦に乗って急遽実施することになり、1億円に近い工事費がかかった。

管理会社は長く経営不振が続き、生命保険会社オリックスの傘下に入ったが、担当者は実績を上げることを急いだか。マンションは大京販売、大京アステージを管理会社として契約。

13年目は早すぎる。通常は１５年目、遅くとも１8年目にやればいいと提案したが、建築基準法の関係で足場を組むんだったら今やろうということになったらしい。

計画に先立ち専門家の事前チェックを受けたというがその専門家は管理会社の大規模修繕の担当者だったらしい。「工事在りき」の人間がチェックするのだから「問題点指摘」だらけだった。

大規模修繕工事を仕切るのは管理会社の系列会社、実際の工事は日常工事をやる会社だ。友なれば同業者の集まりだ。

問題の外壁のタイルの状況は打点方式で、丸球のついた器具を壁に沿って謎って周囲と音が違えば異常として周辺を緑色で印をつける。

道路に面した外壁は大したことはなかったが、テラス内は各所に異常があるという。何やら施工不良で修繕する感じだった。

私も立ち会ってハンマーで軽くたたくと確かに音が違う。中に空洞のようなものができていることは想像できるが、タイル自身が浮いて落ちそうは状況ではない。

工事業者の組合が作成した「壁タイルの修繕」を取り寄せて読んでみると、タイルが浮いて落ちそうな箇所があり第3者に危険な場合はその周辺をチェックし、補修しろと言うことだった。私が見てもそんな個所はなく「補修の必要はない」と指摘したが、「保証があるからやらせてほしい」という。理事会様に提案するという。第三者は誰だと聞くと「住民だ」と言う。

この情報は区分所有者全員に情報提供したが誰も興味を示さなかった。予定通り修復作業が実施された。穴からエポキシ樹脂を注入した。

驚いたことに床に張った塩ビシートも全部張り替えた。

後はシール、屋上の防水工事を実施したが、大きな工事は修繕が不要に思えた。

１３年目の工事だ。修繕費に1億円もかかるはずがない。

第三者の専門家を入れた大規模修繕工事では5000万円程度の工事だ。指摘するがだれも本気で考えない。

新聞では談合と言うが、談合とはわからないように管理会社の担当者は工夫する。

管理契約に第三者への業務委託禁止の規定があるが、管理会社が必要と考えるときは委託できる規定がある。私はそこに「大規模修繕工事では第三者の専門家に委託できる」、通常の理事会などには「専門家をアドバイサーに登用できる」などの提案をしたがどうなるか。

管理組合、理事会の素人、管理会社担当者の「ご都合主義」のマンション管理を防止するためには、第三者的立場の専門家を登用すべきである。

ウクライナ問題：トランプに振り回されていると民主主義は後退する

 トランプは、自分の思ったとうりにウクライナ・ゼレンスキー大統領が動かないことに怒って米国の支援を一時停止するという。もしそうなると民主政治はどうなるのか。ゼレンスキー大統領が戦っているのは共産主義のロシアが「力で領土変更」をしようとしていることだ。

トランプの言いなりになると世界の民主主義政治は崩壊する。ロシアがはびこり、中国が隙間を狙って進出する。

トランプそのことがわかっているのか。戦時中に支援の見返りに何かを要求するなんて馬鹿じゃないか。

トランプ曰く「ゼレンスキーはもっと感謝しろ」と：何を言っているのか、ゼレンスキーは民主主義のために戦っているのだ

何と言うことを言うトランプか、28日の物別れのためにウクライナへの支援を一時中止するという理由に、「ゼレンスキーはもっと感謝しろ」というのだ。

ゼレンスキー大統領は、崩壊した旧ソ連邦 を絶ちなおすためにウクライナで無謀な進攻をしたために国民、国土そして民主主義を守るために戦っているのではないか。

むしろ「ご苦労様」と感謝するのはトランプの方ではないか。トランプは何をやっているのか、国内では民主政治を破壊し、世界では同盟国を敵に回し自らの利益に判断基準を決め外交を展開している。

民主主義、自由主義政治を守るためにはウクライナへの支援を強化すべきではないのか。そしてゼレンスキー大統領、ウクライナ国民に「ご苦労様」と感謝するのはトランプの方ではないか。

トランプ大統領、まず停戦を訴えるのはプーチンではないのか

ウクライナのゼレンスキー大統領は一番停戦を望んでいる。そのゼレンスキー大統領に「停戦の意思がない」とはどういうことか。そこまでプーチンを助けて停戦に持ち込めばノーベル平和賞狙いか。 

トランプ、今度は日本へ関税および円安誘導指摘か：いつも悪いのは相手国

メデイアの報道によるとトランプ大統領が今度は日本に向けて関税および円安誘導を指摘するらしい。自動車や半導体で関税の話は出ていたが、石破総理が訪米対談時、その話はなかったのか。更に円安誘導を言ってきた。

円安・ドル高は米国にとっては 安い輸入品、輸出産業にはメリットが大きいか。ドル高で輸入品が安いということは高関税をかけたのと同じことか。

そうすると米国はインフレだ、２％から大きく離れればＦＲＢは利上げするだろう。今の４％台から５％近くなるか。

すると日銀はどうするか。利上げし１～２％台の政策金利か。

確かに安倍政権時の異次元の金融緩和は円高から円安へ誘導できたが、今日本はその円安に悩まされている。

ドル高に向けトランプはどう出てくるか。日本は円高を望んでいる。

逆に欧州で孤立化するトランプ：プーチンへの和平カードは「プーチン寄り」だけか

 ゼレンスキーートランプ首脳会談での口論、決裂一向、欧州は英仏主導でゼレンスキー支持を固め、和平案を作成するという。一方、トランプは孤立気味で支持率も落ち、人気挽回にウクライナと鉱物資源開発の権利に合意し国内にPRする意図で大統領執務室での記者団、外交官を入れた会談になったが、バンス発言以降意に反して口論、物別れになった。

自己中心の価値観で進めるトランプ外交だが、ロシアとの戦争で国内は荒らされ、多くの死者を出しているウクライナのゼレンスキー大統領とでは「安全の保障」では大きな隔たりがあった。

トランプは米国がウクライナ国内で開発事業をやればプーチンも容易に手出しができない。それがトランプ流の安全保障医だったが、ゼレンスキー大統領は「安全の保障」に確固たる言質が必要だった。

トランプは自らに利益になる行為はするが見返りの負担を嫌う。

今回も多くの人間を執務室に招き入れての会談だったが、当初の「お礼」「感謝」の発言だけであとは1対１のデイールでよかったはずだが、トランプには合意成功をアピールする意図があった。

トランプと喧嘩別れした後、欧州各国は逆に団結しウクライナ支援に回った。それでも停戦の背景には米国の存在が大きいという。

会談ではウクライナを支援したバイデン政権も批判された。何故、民主党がトランプ批判に声を上げないのか。

今のままでは民主党政権は掘藩の的にもなっている。バイデン政権を指示した各国政権も立場がまずい。そこで一致団結でゼレンスキー支持になったのだろう。

トランプは同盟国、友好国から孤立し今後どういう行動を起こすのか。米国民はそれでもトランプ政権支持か。

何か大きな動きが出そうな気がするがどうか。

トランプがプーチンに対して和平でどんなカードを持っているのか。今のところ「プーチン寄り」しかないのではないか。

英・スターナー首相ら米に停戦案提示？：得体の知れないトランプに頼るしかないのか

 ゼレンスキー大統領、トランプ大統領の決裂した会談を修復しようとイギリスのスターナー首相ら欧州の首脳らがウクライナ停戦に向けて米に停戦案を提示しようとしているらしい。まだ電話会談だけで一度も会談したこともないトランプ大統領、しかも何を考えているかわからず各国が疑問視するトランプ外交に、何故頼ろうとするのか。

トランプ大統領は今まで「ロシア寄り」の発言しかしていなかった。プーチンの代弁者だったから仲裁者としての存在に不信がる。

そもそもプーチンがウクライナへ侵攻したきっかけは、親ロ派政権が迫害さえているから救済を依頼されたというのが当初の目的だった。

しかし、欧州におけるＮＡＴＯの拡大はロシアにとっては脅威、旧ソ連邦の復活がプーチンの目的だったか。

一方、ウクライナはバイデン政権をはじめ、欧州諸国の支援を受け、３年も戦いをやっているが国土の破壊、犠牲者の多さはロシア以上だ。

ウクライナは兵器や経済支援がなければやっていけない。ロシアは兵員、兵器不足で北朝鮮から支援を受けている。

異常な戦いになっており、停戦が医師がれる。

ところが米国は大統領がトランプに代わってからウクライナ支援に支障が出てきた。縮小に向かっているらしい。

だからトランプ大統領も早期の停戦に力を入れようとするが、発言はしばしば「プーチン寄り」だ。

何を得たいのか。

まず大統領選での公約が停戦なのだ。公約が守れなければ支持率も落ちる。最近４４％と言われていたが更に下がったという。

プーチンは逃げていった海外企業を引き戻すことも狙っているが、ロシア国内回帰で何か利益をえられるのか。多くの経済制裁がロシア恵愛を疲弊させていると言われるが、テレビなどの映像を見る限りは困っているようには見えまいが、若者の流出など経済への司法は大きいようだ。

經濟復活でトランプに何か利得でもあるのか。

スターナー首相らの停戦案にトランプ大統領の「プーチン寄り」発言が本音なのか、作戦なのか。ゼレンスキー大統領が言うように「プーチンは侵略者」の考え方。プーチンのウクライナ侵攻のような「力による侵略」を認めれば自由主義国は危機に直面する。

こういった考えがトランプにどう影響するか。

トランプは「政治家」ではなく、「ビジネスマン」：自分の利益が判断基準

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談がうまくいかに理由があった。トランプ大統領はウクライナの鉱物資源開発の権利が欲しい。米国がウクライナ国内で活動することが安全の言質は言わないがロシアをけん制することになる。ビジネス第一ン青だ。

一方ゼレンスキー大統領は気応物資源の開発権と引き換えにウクライナの「安全の保障」が欲しい。トランプ大統領の嫌がる手形だ。

しかし今回の訪米での会談は合意し、会食、共同記者会見の用意までしていたという。この根本的違いを相互のどう理解していたのか。

トランプ大統領はプーチン大統領と会談することでどんな利益があるというのか。

選挙公約だったウクライナとの戦争を停船させることか。何尾を譲歩交換するのか。

占領国土の譲渡であってもアメリカには影響ないがウクライナとロシアには大きな影響がある。

プーチン大東露湯は要求する経済制裁の解除か。これとてトランプ一人の一存ではダメだ。 

経済制裁で出て行った米国企業の再入国か。

経済制裁で没収した財の処分か。これだって勝手にはできない。

プーチンと会談してもアメリカ単独でできる交渉ごとはないはずだ。だからプーチン会談は伸びているか。

トランプ外交は同盟国いじめ？：大国（？）中国、ロシアとは会談もできず

 トランプの外交政策がわかってきた。自由主義世界を守るのではなく、自分に利益があるかどうかが判断基準なのだ。

28日のゼレンスキー会談でトランプ大統領、バンス副大統領が激怒したのは、自国第一主義でロシアとの融和策を進める外交にゼレンスキー大統領が踏み込んで発言したのだ。バンスが「外交が重要」というがゼレンスキー大統領は今まで幾度となくロシアの外交に騙された経緯があるからだ。

ウクライナは自分の国土でロシアと戦っている。被害も甚大だ。一方アメリカは海を隔てた米国の国土で戦っていないから、理解が薄い。

今回の米国ーウクライナ会談の決裂で「米国の時代は終わった」とみる識者が多いが、ウクライナが謝罪しなければ修復は難しいともいう。

米国を取り巻く友好、同盟国も意識改革が重要だ。NATO加盟だから何かあると米国が守ってくれるなど考えない方がいい。

日本も他人事ではない。米国の言いなりに軍備の増強するが台湾有事で日本を守ってくれることなど期待しない方がいい。中国をはじめ、東南アジアとの関係を強化する必要がある。

新聞報道によると、米国はウクライナへ数十億ドルのミサイル、砲弾の差し止めを止めて従来通り提供すべきだ。支援額のほとんどが国内の米軍や軍事産業に回るはずだ。そのままウクライナへ支援されるものではない。

口論、決裂しても裏ではウクライナ支援を続ける。それが米国の姿勢であってほしい。

このような外交を続けていては習主席、プーチン大統領がほくそ笑むばかりだ。高関税をかけあっているのも友好国へのいじめにみえる。中国からのアルミが韓国経由だということで韓国に関税をかけるという。

中国、ロシアと直接会談しないのか。すでにプーチンには負けていないか。トランプは「敗北者」だ。

ウクライナー米首脳会談口論、物別れ：ゼレンスキーにエール、トランプは自らの立場の見直しを

28日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領との首脳会談はウクライナ和平への第一歩と考えていたが、両者の本来の趣と違った方向が目立ち、口論、物別れに終わったという。トランプ大統領の本音はウクライナとの鉱物資源協定で 米国がウクライナにレアアースなどの権益を築くことだった。

しかしウクライナは「安全保障」の約束が必要だがトランプ大統領は「安全の保障はあんまりしない」という。これじゃ物別れになる。

バンス副大統領が「和平に向けた外交の重要性」を説いたというが、ゼレンスキー大統領はこれに反論したという。被害者はウクライナでロシアは「侵略者」なのだ。

トランプ政権でもこの点がはっきり見られない。

物別れに終わったが、「平和の準備ができたら戻ってこい」とトランプ大統領はいったそうだが、プーチンにはどういっているのか。

当然と言えば当然の結果だったが、時事通信などによると欧州の友好国はゼレンスキー大統領にエールを送っている。

イタリアのメローニ首相やイギリスのスターナー首相は取り組み方の協議を提案してきた。EUのフォンデアライアンさんは「決して一人ではない」と勇気づける。仏のマクロン首相は「ロシアは侵略者、ウクライナは被害者」という。

ドイツのシュルツ首相は「ウクライナは一番平和を望む人」と言い、スペインのサンチェス首相は「ウクライナを指示する」とエールを送ったそうだ。

孤立しているのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、仲裁で何かを得ようとしているトランプ大統領だ。

トランプ大統領は自らの立場を見直すべきではないか。

自民党裏金問題：旧安倍派は自民党分党し、国民の信を問え

 自民党の裏金問題はなかなか解決しない。予算委員会で旧安倍派会計責任者の松本氏が、非公開、国会外で聴取を受けたが、誰が復活を指示したかは不明のままで、相変わらず国会で問題にするらしい。

予算委員会で石破さんを追及するが従来の考えを繰り返すばかりだ。

しかし、社会部、政治部の記者なら知っている。「下村」さんなのだ。しかし下村さんを含む旧安倍派の4天皇と言われている人は「決めたのは私ではない」と言い張るばかりだ。

松本さんが「下村さん」と言えばいいのだろうが、「今は現役でない政治家」というばかりだ。

こうなったら国民に信を問うしかない。先の衆院選では停滞結果を自民党は受けた。

さらに結果を出すためには、旧安倍派の議員は自民党を分党し、選挙で国民に信を問うべきではないか。疑惑のある議員が自民党に隠れていては国民の判断も鈍る。

分党し、身分をはっきりして国民に信を問うべきではないか。

ほくそ笑むプーチン？：トランプーゼレンスキー会談合意できず、共同記者会談なし

28日、資源協定問題で合意できるのかと思っていたら、ニュースは「合意できず、共同記者会見もなし 」という。改めてメデイアのニュースを確認した。根本的にはトランプ大統領「ロシア寄り」の姿勢が問題になっていた。

ゼレンスキー大統領はロシア寄りの姿勢に反対、加えてバンス副大統領が「和平に向けた外交の重要性」を説くと、ゼレンスキー大統領が「侵攻してきたのはロシアだ」反論したようだ。その点が米国に読めていない。ロシアを攻撃するとプーチンが会談に出て来ないのではないかとの危惧があるのではないか。

鉱物資源協定問題もウクライナが米国に権益を売るにしても「安全保障」が重要だがトランプ大統領は安全保障に関して言及していなかったのではないか。これじゃウクライナも合意できない。

トランプ大統領はわざわざホワイトハウスまで来て合意できなかったことに「米国に失敬だ」といい、平和の準備ができれば戻ってこい」と言ったそうだ。

これじゃトランプ大統領は不利だ。

プーチン大統領も行方を注視、ほくそ笑んでいるのではないか。