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| 震源から100㎞離れたバンコクでタイ会計検査院 建設中のビル崩壊 民放テレビニュースより |
タイの首相は「何故このビルだけ」と不信感丸出しで原因究明を命じた。
1階が潰れてビル全体が崩壊したのだ。タイの建設会社と中国の国営建設会社も共同事業だ。
考えられることは中国の低品質の鉄鋼を使用したのではないか。中国は世界の経済をけん引するためにこのような低品質の鉄鋼をたくさんかかえて社会問題化していたことがある。
もしそうだとするとひどい身勝手な考え方だ。
テレビ朝日の「ポツンと一軒家」は私の好きな番組で今は高視聴率の常連に名を連ねている。その放送も今と昔では違っていた。昔はグーグルマップで山奥でポツンと建っている建物をめがけ、取材班が山奥の狭い道を車で迫るシーンだ。今にも落ちそうな道を「危ない、危ない」と言いながら登っていく。
今は人気も出て皆さんが知っている。途中で道を聞くと昔は情報を教えてくれるだけだったが今は、軽トラで道案内してくれる。留守だと携帯で約束を取ってくれる。ＭＣの所さんや林さんは「昔に比べると取材班も楽になったね」とスタジオで笑っている。
以前の内容は、良くて夫婦、男単身の生活だ。寂しくはないという。「どうしてこんなところに」と聞くと、先祖の墓があるとか、先祖が開発した田畑を守らなければならないという。何やら悲壮感も伝わってくる。
殆んど自給自足に近い生活だが、近くの店やスーパーへの買い物には車や自転車を使うという。下り坂なので行くは楽だが帰りは２時間ぐらいかかるらしい。それでも平気なのだ。日が昇って沈むまで仕事が決まっている。
山奥だから電気、ガス、水道はない。電気はランプ、水道は大変だ。離れた谷間からホースで山水を引く。大雨とか何か異変があると詰まるのでその復旧作業が大事だ。風呂は近くで集めてきた枝やまきを割って燃料にする。年を取ると大変だが、これも生活のうちだという。
多くの人は畑で野菜を作る。田んぼを持っている人は自給自足状態だ。水かいいからコメもうまいという。
山の上だから景色は言い。遠くに町が見えるがあの学校に通ったという人もいる。山道を何ｋｍも歩く。日が暮れても歩いて帰ってくるというのだ。
驚くのはこの建物は自分で作ったという。「大工の経験があるのか」と聞くと、「本で読んだり、専門家に聞いたりする」らしい。戸などは廃棄されたものをもらってくるという。材木は近くに山から切り出したという。
そして最近の「ポツンと一軒家」は生活のグレードが上がっている。孫が遊びに来るのを楽しみに、宿泊できる建物、敷地内にはキャンプ場など遊べることができる。
仕事も持っている。収入を確保するために何らかの事業をやっている。田畑も広くコメは子供や孫、親戚に配るほど取れるらしい。野菜も子供たちに送っているという。
耕運機など農業道具もそろっている。だんだんになった田んぼは祖父が自力で開墾したという。石垣もきちんと積んでいる。これじゃしっかり後継ぎをやらないとと思う。
「一番の楽しみは何か」と聞くと、鉄窯で作ったフロに入って周りの景色を楽しむむことだという。最近では若い夫婦が山奥に入って来て事業をやっているれいがふえているらしい。
交通の不便さはあるが、慣れれば天国だ。考えてみると男は高齢になれば生まれた土地に返りたいと思うが、女性はどうか。どこから来たのかと聞くと隣町と言う人もいるが街で結婚し連れてこられたと言う女性もいた。
最近見ると「ポツンと一軒家」と言うより定年後を楽しむ「うらやましい」生活に見える。
ところが今、テレビ東京で「なゼ そこ？」と言う番組が出てきた。山奥の路線バスの終点の先に 秘境人を探せ」と言う番組だ。バスの終点を降り、歩いて山を登っていく、集落があり話を聞くが、「もっと先に住んでいる人はいないか」と秘境らしきところで暮らす人の取材をする。
これぞ「ポツンと一軒家」の当初の精神を生かしている。
うっかりするとテレビ朝日もテレビ東京に負けることにならないか。
トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談によるウクライナ停戦問題は実際のところどうなっているのか。トランプ大統領は「合意した」と言うが双方の攻撃はやまず、インフラも標的だ。まず、停戦時期が決まっていない。それまでに双方が占領の実績づくりか。
プーチンは手ごわい相手だ。ＥＵの女性外相も経験から「プーチンは約束を破る」という。エレンスキー大統領も幾度となく約束を破られた。外交で安全など確保できないのだ。
国会での合意をしたつもりがプーチンは条件を出してくる。むしろロシアに有利になる条件だ。
メデイアはトランプ大統領は負けていると報じる。
しかしここに来て、トランプ大統領はプーチンを怒っているという。停戦合意が進まないのだ。
ロシアを困らせるには石油の価格を下げるか、輸出しにくくすることだ。石油価格を０ドル以下にするために産油恋増産を要望したが産油国は応じない。
そこで、トランプ大統領はロシアの石油を輸入する国に関税をかけると言い出した。
トランプ大統領の関税作戦がここでも効果が出るか。注目だ。
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| 朝日新聞 ２０２５．３．３１ マンション高額修繕に公取がメス？ |
マンションの修繕費が高いことに疑問を呈していたが、その主因である修繕会社、コンサル会社に公取がメスを入れることになった。国土交通省だってマンション管理の適正化に関して管理会社、工事会社、コンサル会社を育成指導していたはずで、こんな結果が出てきたことには責任がある。
私の住んでいるマンションも以前はブランドで信用得ていたが、経営不振で今は生命保険会社の傘下に入っている。以前から金儲けの管理が目立っていた。
築15年だが、13年目に突如大規模修繕を提案してきた。通常は15年、長い間隔では18年が常識だが、13年目は早い。高層マンションであればどんなことが起きているかわからないので早めの修繕は理解できる。
どう言う体制で大規模修繕工事を実施するか提案したら、修繕委員会などの設置を提案してきた。資格は1級建築士を要求している。馬鹿じゃないかと思った。自分の資産をどう管理するか意識のある所有者は皆資格があるのではないかと反論もした。
理事会も素人、区分所有者もあまり関心がない。管理会社の思うつぼだ。素人を相手に自分たちの都合のいい管理をやってくる。当然に高額な修繕費になる。
できるだけ工事範囲を広げ儲けようとする管理会社を始め関係者の集まりになる。
「はじめに工事ありき」の関係者の集まりだ。外壁タイル張り、塩ビ長尺シート張替え、塗装、天井の防水工事など通常やるべき修繕工事の優先順位を付けた工事選定ではなく、一式修繕工事になってしまった。
どんな人間か知らないが、リーダー的人間もいた。恐らく管理会社の大規模修繕の担当者か。
外壁のタイル張り工事は異常だった。道路に面した外壁よりもベランダ内の異常個所（？）が多い。鉄球の付いた棒で壁をなすりながら異常音のする個所をチェックする。見ると多くの個所が新築時の施工不良ではないかと思ったほどだ。
工事業界の判定基準ではタイルがはがれそうな箇所が見つかるとその周辺をチェックし修繕することになっているが、工事業者はそこのところの理解がない。「修繕の必要はない」と提案したが「補償の問題がある」「理事会様と相談し」とクレームをかわされた。
結果は、エポキシ樹脂の注入処理だ。「外壁のタイルが落ちて第三者に危害を当てる危険がある」場所の修繕が徹底されていない。
塩ビの長尺シートも通行で擦り切れたりした個所はなかったが、張替えの大仕事をやってしまった。修繕前後の違いなど分からない。無駄な工事だ。
工事をやりたい業者は理事会をうまく丸め込む。
工事の内訳をみるが、直ぐには異常がわからない。今回の工事は約1億円かかったが、工事に優先順位をつければ5000万円程度でできるはずだ。
今回の公取の談合調査で高額な工事費の解消になることを期待するが、一番の問題は理事会だ。阪神タイガースで活躍した江本さんの言葉を思い出す。「ベンチがアホやから勝てる試合も負ける」と。
理事会がしっかり研究し、専門家のアドバイスも聞いて計画すればこんなことは解消できる。住民が定年になり、年金生活で高額な修繕ができるかと言うことだ。
第三者委員会の結果が出る前にフジ・FMHは新たな経営陣を発表し、記者会見を実施したが、メデイアの質問は今後の経営よりも日枝さんの去就に集中した。意表を突く発表（？）のつもりが日枝取締役の去就では気が抜けた感じだろう。
明日、第三者委員会の 報告もかねての記者会見ではどうなるか。
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| ミャンマ地震で崩壊した巨大ビル バンコク 長周期地震動で100㎞離れても被害が NHKニュース７ ２０２５．３．３０ |
広範囲に高層ビルなどがインフラが崩壊している。河川敷で軟弱地盤の存在は被害を大きくしているようだ。ガザイン断層の200～280㎞が動いたらしい。
近くでは3回ほど地震が発生しているが、この震源域では1839年以降「空白域」だったらしい。役200年の空白域だ。
他人事ではない、我々日本でも巨大地震発生の危険がある「空白域」は多いのだ。
富士山噴火は300年の空白域があり噴火が心配されている。南海トラフ地震は30年の発生確率が70～80年から80年に挙がった。しかし特異な異常はないという。
東海地震は８８％、東南海地震、南海地震は６０～７０％、千島海溝地震は切迫していると警告されている。首都直下地震は７０％だ。万一起きてしまえばここは「空白域」だったということにもなる。
今年正月に発生した能登半島地震は2020年以来地震が頻発、1月1日のM7.6が発生、地下断層が100㎞動いたらしい。1885年以来最大だった。
油断はできない。いつどこで発生してもおかしくないのだ。
トランプ大統領が米国の経済再生のため同盟国、友好国に高関税をかけまくり、デイールで優位に立とうとしている。日本を始め欧州各国は関税の掛け合いに走っているが、勝算は不明だ。
以前の経済学では貿易は比較優位の原則があり、その国に有利な商品を交易するが、どうしても農産物や雑貨では高価な工業製品には立ち向かない。当然に双方に貿易額で大きな差が出てくる。
米国は自国で生産するより新興国で生産し安価な製品を輸入した方が得だと考える。米国の最新式（？）の生産技術を海外に広げるグローバリゼーションが広がる。
一方米国は海外に依存した製品よりもっと高等な技術でより高価な商品を生産する。IT 分野、半導体製品など頭とカネをつかっら産業分野に米国は挑戦し、国益を上げる。その技術はまた他国にも広がり、かえって巨大企業は金儲けできるが利益を独占するために批判の的になる。
巨大企業の活躍で国益はあがるが、一方国内を中止すると過去の基幹産業は衰退し、雇用も減って国民生活の格差が広がる。あらゆる面で二極化が進むが、大統領選もあり二極化改善もあり衰退している産業の復興、雇用の創出を公約にトランプさんが立候補し、再選された。
トランプ大統領は基幹産業の旧式な生産技術をそのままにして米国で生産施設を立ち上げ雇用を創出しろというのだ。
鉄鋼、アルミ、自動車産業の生産技術は他国に比べ劣っている。自動車などの品質規格も日本に比べて劣る。古い生産技術で旧式な規格では競争などできない。日鉄がUSSを取得しようとしているのも新しい技術を導入し復活させようとしているのだ。新しい技術の導入は投資では採算が合わない。
トランプ大統領の自国の産業を守るために関税のかけないでは復活など無理だ。今まで無駄なカネをかけていた分野を掘り起こし合理化を企てているが、浮いたカネを基幹産業の生産施設の更新に使わないのか。
そんな時朝日新聞（２０２５．３．２９）「市場委経済 はがされる偽装」「グローバリズム下で自由貿易の機能不全 米の戦略的介入招く」佐伯京大名誉教授の記事が目に留まった。
京大名誉教授の佐伯啓思先生は。「トランプ流によって次の段階への道が見えているわけでもない」という。正論だ。
トランプ大統領やその側近、米国の経済学者が何時、トランプの関税が間違っていたかを知ることができるか。それまでは各国首脳は安易に同調せず国益を守ることに専念すべきだ。
大変なのは後4年だろう。
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２０２５．３．２８掲載
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２０１８．４．８掲載
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2016.11．10掲載
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フジとFMHが大幅な役員人事を発表した。秘密裡に検討していた人事らしい。日枝相談役は両者の取締役を退いたらしい。日枝さんというとこの事件が明らかになって社長らが辞任の話をしたときに、「戦わずに辞めるというのか」と一喝した話が出たことがある。
その日枝さんが自ら辞任を申し出たとは思えない。記者会見でも出席すれば責任を追及する質問を浴びることになるので病院に逃げ込んだのではないか。偉い人が良くやる手だ。
第三者委員会の結果が出る前に人事の大幅な変更をしたことは、報告書の主要なポイントでもあるので早々と役員数の半減と刷新を考えたのだ。
それで、自浄作用を示したかったのだろう。
不祥事を起こすと必ず弁護士を含めた第三者員会を立ち上げるが、弁護士が入ることで公正さが保たれると思っているだろうが、一番よく原因を知っているのは社員だ。社員の意見をよく聞けば原因、対策はわかる。しかし、社員だけでは改善は難しいのだ。
紛争を終わらせる公約でトランプ大統領がウクライナ停戦でプーチンと30日間停戦に合意したというが、期日は決まらず技術的問題を双方で議論するという。トランプ政権は交渉はうまくいっているように匂わすが、メデイアはプーチン有利らしい。したたかな政治家とビジネスマンの違いが色濃いい。
そんな時にトランプ大統領がゼレンスキー大統領と鉱物資源開発権などインフラの投資管理権の交渉をしているというではないか。
詳細はわからないが、今までウクライナに投資した支援金の回収に入るらしい。これじゃ、仲裁役ではなくビジネスマンではないか。ロシアの攻撃で破壊されたインフラを日本などが復興に当たる。そこをうまく利用するのか。
これじゃ、停戦交渉もうまくいくはずがない。プーチンはトランプの足元を見ているのだ。
第三者委員会で「違法」「極めて違法」の判定を受けながら、一部パワハラで謝罪するも 犯人（告知者）探しの分野では厳しい判定を受けた。普通の人間であれば謝罪し、減給○○％、３か月とかいうべきところだろうが、斎藤さんに限っては言わない。
その背景には県民の「斎藤続投」を望む声が強いのではないか。
関西テレビの１００人調査では親・斎藤６８人、反・斎藤２人と言う。特に若い世代では県立大学の改革などが評価されている。だから改革派の知事と見られているのだろう。
全壊は不信任案で議会は対決したが、今回はどうか。議会解散が焦点だろうが、県会議員もこの状況は肌で感じているはずだ。とてもじゃないが不信任案など出せないのだろう。
斎藤知事側に立っても多くの人が信任していることを知っているはずだ。県議会は動かないだろうし、リコール運動などできないと考えているのではないか。
他県で新聞などで斎藤知事のことを知ると「ひどい人」と思うだろうが兵庫県では評価が違うぼだ。
トランプ大統領は、ついに４月３日から輸入車に２５％の関税をかけるという。しかも完成車ばかりでなくエンジンなど基幹部品まで対象になるらしい。日本やドイツ、韓国が米国者を十分に輸入していないためで、抗官営で１０００億ドルの税収増になるというのだ。
クルマ産業はどの国でも基幹産業、トランプ大統領はクルマ産業を復興の公約とし、産業基盤を整えることは安全保障にもつながるという。当然の話だ。
鉄鋼、アルミから自動車へ、さらには医薬品、半導体へと広げるらしいが、これで米国は本当に助かるのか。
日鉄、ＵＳスチールの１００％取得問題で明らかになったことはＵＳＳの生産設備が旧式で日鉄は最新式の生産施設に投資するというのだ。米国は取得を嫌がっているが、生産施設を新しくするということは米国が遅れているのだ。日本にとってもただの投資で技術を盗まれるのは避けなければならない。
実際に米国の生産技術はどの程度落ちているのか。
米国の車は輸入国の安全規格などに合致しているのか。米国の企画で購入しろと言うのであれば身勝手な要求だ。
日本も対応として工業規格の緩和、非関税障壁などにより米車が低迷していることには配慮も考えているようだが、これか新興国への対応と同じではないか。
トランプ政権はプライドを捨てての米国の産業復興を考えているのか。
何時かは忘れたが、日本車を囲んで暴徒が日本車を叩き潰すシーンが報道されたことがある。この時も米国車が日本車に後れを取っていた時期のことだが、状況はそんなに変わっていないのだ。
これでは相手国をいじめるだけで何の解決にもならない。米国内のインフレで国民があわてだすのを待つしかないのか。
米国は世界中に米軍基地を設置し米軍を配備している。何のためか。米国の対中、対ロ戦略のためではないのか。それが今、トランプ大統領が身勝手に「米国は他国を命を懸けて守っているが他国は米国を守る意思がない」「守ってほしければ軍事費を増強せよ」と言い出した。
GDPの２～３％を要求している。
日本も他人事ではない。辺野古移設など米軍基地確保に多大は費用を出し貢献している。今2％を目指しているが3％だと言い出した。在日沖縄海兵隊は、米国が海兵隊という組織を維持するのは一番経費が安いのだ。そこのところをトランプは知っているのか。
EU諸国も脱米国での再軍備計画が論じられているが、防衛費増強には各国の財政事情もあり、足並みはそろわないと新聞はいう。
今までEUは3260億ユーロを拠出してきたが、米国抜きデノ再軍備計画ではさらに8000億ユーロが必要になるらしい。でも各国が財政健全化のために赤字財政GDP比3％を維持しているが、4年間緩和し6500億ユーロの防衛費増を混ざすというのであ。
新聞報道ではドイツは財政規律wp緩和し、EUの計画を後押しするらしい。しかし、フランスは予算に余裕がなく参加でいないという。イタリアは加盟国はすべて債務になるという。つまり借金になるのだ。ローマでは再軍備計画反対のデモがあった。
オランダは国家債務が増大すyるという。スペインに至っては再軍備という言葉がすく好きではないと言うのだ。
自由主義、民主主義を守るためにも今まで厳しい財政責任を負っているのだ。トランプ大統領は米国の軍事費を減らすために同盟国に費用増を強要している。
今こそ、軍事費の在り方を議論すべきだ。自国を守るためにはどうすべきか。
兵庫県知事の斎藤さんってどういう男なのか。自らの告発者対応を第三者委員会が「違法」「きわめて違法」と判定したのに対して従来通りの考えを押し通したが、パワハラは謝罪した。
斎藤さんが自ら設置した第三者委員会が厳しい判定をしたのだが、自らに都合の悪い告発文には刑法に抵触する部分もあるし、外部公益通報で禁じられている犯人捜しをやってしまったことには謝罪しない。
記者会見の前に県幹部と対応を協議したらしいが実際の会見では自分の考えを繰り返し、県幹部をがっかりさせたようだ。
こんなことで「県政を前に進める」ことができるのか。県議会も大きな責任を背負ったものだ。
議会が再び不信任を議決できるか。前回は斎藤さんが職を去り再度県知事選が実施された。なかなか出馬を表明しなかった斎藤さんが再出馬する驚きの結果になったが、再選を果たした。その裏にはコンサルタントの女性社長の存在もあるし、N党立花さんの「2馬力選挙」の問題も出てきた。
今回不信任決議になると、今度は議会解散だろう。
さらには、県民の声としてリコール運動があるが、市民団体などの動向が伝わってこない。リコールは大変なイベントで立ち上がる団体はないか。
何を考えているかわからない。自分のことに対しては絶対の謝罪しない。こんな男を止めさせる方法は他にあるのか。県知事は絶対的権力をもっており、政治家にとってはおいしい仕事だ。斎藤さんも自ら辞任することなどないだろう。
違法に献金をさせられ、生活苦、家族破壊に苦しむ信者が旧統一教会を訴えた裁判は「信教の自由」がある一方、裁判所が旧統一教会の責任をどう追及するか注目していたので、旧統一教会解散命令の判決を新聞で読んでみた。
大学で民法の講義を受けている感じだ。「不法行為」、「公共の福祉」「信教の自由」など法律用語を使い理論整然とした判決だ。
この問題の発端は何か家庭に問題があれば、その不幸と先祖の因縁を結び付け高価な印象を買わせたり、怨恨の因縁解消のために献金をさせることを繰り返すことが事例をして認められた。
この結果、献金謹賀期は高額になり、信徒や家族の生活維持に重大な支障をきたす結果になりこの行為に「不法行為」があるという。
そして財産権や生活の平穏を侵害は、著しく「公共の福祉」を害するものと判決、コンプライアンス宣言以降も根本的対策をせず、不十分な対応に終始したと解散命令は必要不可欠だと断じた。
「信教の自由」もあるので、コンプライアンス宣言以降、相当の改善が認められれば違った方向の判決も出ていた可能性もある。
文科省の「解散請求」、東京地裁の解散命令は今後どうなるかわからないが、一歩前進と思える。
神戸市長は人口が減少している神戸にタワマンは不要という。逆に一極集中が激しい東京ではターミナル周辺の地域開発dえタワマンが林立している。数千万円で50戸規模のマンションに住んでいる私にとっては、一区画（一戸）7当たり数億円もする超高層マンションは夢のようだが約46％の住民が投資目的だというから日常のマンション管理がどうなっているのか心配だ。
通常、マンションには寿命がある。15～18年ごとに大規模修繕工事、築40年では建て替えするか古いまま住むか、知己60年では解体が必要だ。超高層マンションになると修繕費、工事費がどうなるか。またどういう工法で実施されるのか。
勿論、住民は年収が数千万～数億の富裕層だ、工事費などは問題ないか。
また、日常のマンション管理は適正に行われrているのか。小規模マンションでは管理の適正化が要求されている。将来計画もしっかり立てたマンションであること自治体が認定する制度も始まっている。
中古マンションを購入する時は、住みたい土地の自治体の認定制度に登録されているかどうかを確認することもできる。
日常の管理としては高層マンションだけに考えられないような事態も生じている。
高層マンションは長周期地震動に影響され、日本中どこかで発生した地震でも長周期地震では揺れも大きいらしい。５ｍ幅でゆっくり揺れるらしい。長いこと舟に乗っている感じだそうだ。
停電が起きるとエレベーターは止まる。地震などの影響だと会談を歩いての生活が要求される。閉じこもりの危険もある。
外周窓、壁の清掃などは大変だ。ゴンドラが強風に揺れているシーンを見る。それが超高層ではどうなるのか。
豪雨で街にあふれた雨がマンションの地下などに流れ込めばd戦姫設備に支障をきたす。
そして大災害時にどう対応できるのか。一戸建てなら自治体の支援に従えばいいが、高層マンションで数百人の規模での被災者への支援は大変だろう。
非常事態も含めてマンション内の自助努力は住民のコミュニケーションが必要だが、投資目的のある住民がいると温度差も出てくる。
外国人の爆買いもあるらしい。適正なマンション管理はハード面の対応とともにソフト面での対応も考える必要がある。
国民の懐具合、メデイアの報じる経済指標では物価上昇は％を超えている。インフレと思うが、政府は脱デフレを宣言しない。どの政権も脱デフレ宣言を目指したが自信がないのか。それとも日銀の言うあれ割れにはわからない基調的物価上昇のデータが足を引っ張っているのか。
円安は輸入品などの物価が下で国民生活では物価高だ、需給ギャップも需要が供給を上回り物価高、人件費が上がれば価格転嫁で物価高になる。
人件費と賃上げの関係もある。人件費は大企業では５％を超えているが、中小企業は苦しい。人件費などの価格転嫁ができていないという。
人件費上昇→物価高→賃上げ→経済の好循環を期待したが、トリクルダウンも専門家が言うように期待はできなかった。
物価対策では円安を円高に替えることだが、トランプ大統領もドル高よりドル安を望んでいるが、日銀、ＦＲＢの金利差が影響する。ところがトランプ大統領の関税交渉など不明確事情が続いている。
日本も更なる賃上げを必要としているのだろうが、経営者意識、金融政策が重要だが、誰が口火を切るかと言うことか。
トランプ大統領の「米国第一」を守るためには今まで築いてきた同盟国、友好国関係も犠牲にしようとしているのだ。新聞報道で第6世代戦闘機の開発で47代大統領にちなみ「F４７」と命名した。
その時同盟国からの購入希望には「１０％機能を落としたもの」にしたいという。
その理由に驚く。「いつかは同盟j国でなくなるかもしれないからだ」という。米国の経済力、軍事力を頼る外交はほどほどにし、各国が国益を生かした外交をすることが重要だ。
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| カスミがかかっていなければ西８０ｋｍ西に 富士山がみられる 東京大田区 東急御岳山駅より |
生活準備も1週間ではダメだろう。誰も経験したことがないのだ。まず降灰は物流に支障をきたす。スーパーなどでの商品は不足するだろう。電気などの障害も大きいだろう。
場所にもよるが、インフラ整備では降灰が邪魔になる。どこに捨てるのか。
処で一体何時噴火するのか。
30年周期で発生するという説によると私も2回ほど経験していることになるが、いまだ発生せず、300年周期となると宝永噴火が1707年とすればすでにいつ起こっても不思議ではないが、平安～室町時代に350年の休止期間があったという。だとするといまがおこらずだ。
私の今住んでいる東京大田区久が原は富士山まで直線距離で80㎞、西側に高い建物がない場所なのでもろに降灰を被る。
「火山災害の研究」などによると1707年11月16日に噴火が始まったという。10時に噴火し、13時に江戸まで降灰、16時頃黒煙に覆われたという。灰の厚さは５～７ｍｍで22時頃晴れ間が見えたという。
白煙は安山岩、黒煙は玄武岩という岩質の違いだ。
前兆は火山性地震だが影響は狭く富士山ろくに現れ、強い揺れも生じいなかったという（？）。
人的被害もなかったあの北海道有珠山の噴火も、北大の専門家が十分に研究していたことと、有珠山周辺の住民の細かい注意が前兆をつかみ全員退避につながったという。富士山も専門家がかなり広範囲観測し、異常をつかもうとしているが、住民の異常発見が前兆をつかむヒントになるのだ。
東京に住んでいてどう迎え打つか。
ある程度の期間生活できるように準備するのは地震対策にも役立つ。呼吸器疾患を防止するためにゴーグル、防塵マスクは必要だ、。電気機器の障害も出る。ポリ袋でPCを保護することも大事だ。
以前、対策として降灰の恐れのない地域での住宅の準備をアドバイスしていた専門家がいたが人るの方法だろう。住居を東京から移すことも一手だ。
誰がどう言うと誰も経験したことがない事態が起こるのだ。しかもいつ起こっても不思議ではないのだ。富士山噴火、首都直下地震共に対応は同じなのだ。
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| 政府が公表した降灰による安全対策 朝日新聞 ２０２５．３．２２ |
それほどでもないじゃないかトランプ大統領の「平和の使者」、ウクライナ侵攻問題を 解決すべくプーチン大統領と約2時間の電話会談したが、トランプ大統領からは30日間の停戦に合意したというが、ロシア側が発表する内容にはニュアンスに大きな相違がある。
停戦に合意どころか、時期も決まっていない。会談後の双方が攻撃を続けている。ロシアの自作自演かと疑われている事案もある。エネルギー施設などインフラは含まないともいう。
十分な内容ではないと認めたのか、トランプ大統領はウクライナのザポリーザ原発の米国所有を言い出した。米国が所有すればロシアも攻撃しにくいだろうという考えだろうが、ゼレンスキー大統領は聞いていないという。実際にもロシア軍が占領し米国が所有するにはハードルが高そうだ。
トランプ大統領の電話会談の前に米国の担当閣僚があらかじめ双方の閣僚と事前打ち合わせをする。事前打ち合わせした高官は「うまくいった」と記者に言うが、それをうらずける結果は期待できない。
ロシア側にトランプ大統領側が適当にあしらわれているのか。そんな気がしてならない。
さらにトランプ側の考えに、利権がある。原発など重要インフラを攻撃しない裏には、資源開発での電力確保があるという。
これじゃ、ウクライナもEU諸国も本気でどうするか迷うのではないか。
米国のトランプ大統領がウクライナとプーチンの仲介をするには力不足か。EU外相のカラスさんも言うように」「ロシアは信じることができない」のだ。
約束事を決めても破るしかないのだ。
10万円商品券問題は衰えることなく今も続く。予算成立が危うくなってきた。予算委員会では石破さんは「誠心誠意説明している」「政治活動ではない」「私のポケットマネー」と繰り返すが次から次へ情報が出てくる。もう自民党の文化などと言ってはいられない。
石破総理に続き、岸田政権時もと思っていたら安倍政権時もやったらしい。新人当選者の人数が多いために4回に分けて行われたという。
資金も石破さんで180万円、安倍政権時の100人を超える資金はどこから出たのか。人数が多いので4回に分けて実施したというのでポケットマネーとは言いにくい。恐らく官房機密費だろう。
驚いたことにいったん石破総理に返却したら再度持ってこられたという。置き銭状態らしい。官房機密費から支出したので返却されてもその処理に困るのだろう。自分のポケットマネーからだったら受け取っておけばいいのだ。
専門家も指摘しているように「「政治活動」とはグレーゾーンだ。
金丸さんが政策で与野党で意見が割れたときに爆弾をもって野党回りをして解決したという。官房機密費で野党に資金を渡したのだ。要は政治の潤滑油なのだ。
与野党トップがゴルフで楽しんだというが。政策でのはなしもしたらしい。トランプさんが第1期目に日本でゴルフを楽しんだことがあるがただのゴルフとはだれも思っていない。
政治家同士が動くときは政局にも絡んでいるのだ。
石破さんは予算委員会での説明で理解されなければ他の場所での説明という。政治倫理委員会だろうがウソを言えないし、責任を追及される。自民党は当然に拒否する。
そう言うことだから政治活動での定義では規制しにくい。ここは政治活動資金をオープンにすることしかないのでは。官房機密費も当然だろう。国民の税金から賄われているのだ。
告発者保護の法の趣旨に反し 、議会の百条委員会、第三者委員会の判断に反して、地位に居座り続ける斎藤知事にどんな魂胆があるのか。
遂には吉村日本維新の会代表まで「製造物責任」を追及される始末だ。これほどまで厄介な者扱いされても平気なのか。
「県政を前に進める」と言うが、県職員とのコミュニケーションは確保されているのか。結局は兵庫県民が被害者であり、最終的判断者か。
トランプ大統領とプーチン大統領のウクライナ停戦協議 は2人きっりの電話会談で出てくる情報の信頼性は乏しく、実態は何も決まっていないのではないかと疑う。
「エネルギー施設を狙った攻撃の一時停止」で合意できたというが、実態は双方で攻撃を続けているらしい。新聞が伝える。
その後トランプ大統領とゼレンスキー大統領の電話会談でトランプ大統領が言い出した。「米国がウクライナの重要なエネルギー施設を所有すればロシアは攻撃してこない」、安全保障の一つだというのだ。ゼレンスキー大統領は効いていないという。
恐らくザポリージャ原発のことを言っいてるのだろうという。何のことはない、トランプ大統領は見返りに資源開発に必要な電力の確保を考えての提案らしい。
しかし実態として、米企業の事業体の存在がロシアへの抑止力になることは容易に想像はできるが、実際には困難か。
プーチンは約束を破る、トランプは見返りを求める。簡単に解決できる問題ではない。心配なのはトランプが仲介をあきらめる事態になることだ。
EUはじめ欧州、日本、オーストラリア、インドなどはトランプ大統領が手を上げることも考えて協調路線を構築すべきではないか。
トランプ政権自身も関税がアメリカ国内経済にどう影響すか読み切れぬままに、相手国とデイールを繰り返し、上げたり下げたりはデイール次第で右往左往、同盟国は読みきれない。
しかし、関税は消費税、関税の掛け合いはアメリカ経済にも大きく影響が出るのはたしかだ。トランプ大統領もそこがわかってきたようだ。
トランプ関税は消費税、国内のインフレを煽る。ＦＲＢはインフレを抑えるために利上げ、日銀はＦＲＢの政策を様子見しながら利上げをうかがう状況だ。
トランプ大統領は日本に円安を誘導していると批判する。ＦＲＢに円高ドル安を要求しているのか。しかし日本は円高を目指し物価高を抑えようとしているのだ。
その円安ドル高も米国の経済次第だ。
新聞報道によると米国の経済指標は実質経済成長率１．７％（昨年１月２．１％）、失業率４．４％（同。％）、インフレ２．７％（同２．５％）、コアインフレ率２．８％（同２．８％）でともに悪化しているとみる。年内の利下げ回数は据え置きに２回という。
恐らく数期の動向からＦＲＢは判断しているのだろう。
ＦＲＢは今の政策金利４．２５～４．５％から２回の利下げと言うと３％後半の金利を狙っているし、日銀は今の０．５％から１％あたりを狙うのか。
金利差約２％が為替にどう影響するか。
金利差を縮小し、円高による物価安が可能になるか。今の５％あたりの賃上げでは生活は楽にならないのだ。
松山地裁で1500人の住民から求められていた伊方原発の運転差し止め請求が棄却されたという。その理由に事業者の安全性評価は新規制基準に基づいており合理的というのだ。原発が安全性を欠けば住民の生命、身体に具体的危険があるとした住民側の請求を退けたのだ。
まず四国電力伊方原発に立地を考えなければならない。
地図的に言えば、佐田岬半島にあり、中央構造線断層帯に沿い、国道が1本で岬周辺には港もあり今は観光地とされているが戦争中は国防から立ち入り禁止になっていた土地だ。だから万一の時の避難経路は重要な問題でいつも課題だ。
九州では阿蘇山があり噴火では火山灰を受け、南海トラフ巨大地震では津波の心配もある。
自然災害のことを考えると住民の心配は事欠かない。
しかし、裁判では安全性評価として、福島第一原発事故以来整備された新基準の合致すれば安全性は保たれているとみる。現思慮kぅ規制委員会の判断に合致しているのだ。専門的にみて今の段階ではこの基準が判断材料だ。
事業者が安全性に不合理な点がないことを立証すると、逆に住民側が安全性に問題ありとすれば住民側に立証責任がある。
これが大きな問題で、素人の住民に安全性評価で専門的知識を要求するのは大変だ。当然に専門家を集めての作業はカネがかかることだ。金銭的負担は大きい。
しかしどんなに努力しても事業者の立証を崩すことは裁判では難しい。
また、万一の時の被害は周辺住民にも影響する。い方で言えば四国、九州、中国地方と広範囲だ。
特に問題は原発周辺の地域ではなく、遠く離れた地域の人のクレームが多いようだ。周辺の人は徐瀬尾金もあるし生活補助もあるし周辺のインフラが整備され、恩恵も大きいが遠く離れた地域の人には恩恵がない。
そしてすぐに言われているような災害は起こらないか（？）。災害が起きたときは反対住民の訴えた通りになる例が多い。
メデイアは米連邦政府が進める経費の節減にヨーロッパ、アフリカを管轄する米軍司令部の統合計画、在日米軍にあっては機能強化計画を中止し、1600億円浮かす計画があるという。 先に、米軍と自衛隊で統合軍司令部を今日か明日る話も出ていた。
1600億円浮かせるというが、対中国を念頭にアジア太平洋のリスクが高まる危険もあると専門家は指摘する。
トランプ政権はアメリカ本土から遠く離れた地域でのリスクを軽視しているのではないか。少しでのバランスが狂うと共産主義が隙間に入ってくる。米国主導の民主主義などありえないのだ。
それとももっと同盟国は軍事費を出せとでもいうのか。日本はGDPの３％を将来考えてはいるようだが、在日米軍で言えることは、米国が海兵隊組織を維持するためには在沖縄の海兵隊が存在するのが一番費用が少ないと研究結果が報告されているのだ。
トランプさんやマスクさんの考えに惑わされず国土防衛に取り組むべきだ。
今日の新聞を読んで 注目を浴びるのはプーチンと会談したトランプ大統領、「お土産」問題で苦しむ石破総理、そして第三者委員会からも「NO」を突き付けられた斎藤・兵庫県知事が今後どうするか。あらゆる事態に身勝手な対応をしてきただけにその処置が問題なのだ。
まず、プーチンとウクライナ問題で電話会談したトランプ大統領だ。ウクライナ紛争など根本要因を把握せずに「アメリカの力」を背景に自らを「平和の使者」とし世界の紛争解決に貢献しようとしているが、簡単なものではない。
ウクライナ問題でプーチンと電話会談しエネルギー施設への攻撃を停止する30日間停止に同意したというが、と即時停戦ではない。技術的問題を解決すべく専門家チームを設立したというのだ。
プーチンがエネルギー施設への攻撃を停止に合意したのは、ウクライナが最近ロシア国内のエネルギー施設へ攻撃を加えていることがあげられる。
ウクライナ停戦という、こんな重要な問題をプーチンと2時間ばかりの電話会談をしたというのだが、何故対面kぁ位団をしなかったのか。電話で通訳を入れての会談では相手の真剣度も図りかねるのではないか。
ゼレンスキー大統領はウクライナも会談に入れろと言うが、何故かトランプは1対1を好む。3者が入ると多数決になりトランプの意向が発揮できないからか。
トランプ大統領は政治家ではない。本来はビジネスマンだ。だから何かの見返りがないと本気にならない。
トランプ大統領はどう出るか。英のスターマ―、フランスのマクロン、ドイツのメルツ氏らに交渉を任せ、米国は背後で全面的に支援する体制ができないのか。
国内では石破総理の「１０万円商品券」問題だ。岸田前総理でも同じことがあったというから自民党の文化と言われても仕方ない。ケチな石破さんに商品券をアドバイスしたのは官房副長官の一人か。
「政治とカネ」で騒がれている時のセンスのなさがうかがえる。国会審議や記者会見では必ず質問される醜聞だ。石破さん自ら辞任する以外に政局にはならないか。
むしろ「政治活動」などグレーゾーンを明確にし、政治家が曖昧な解釈をできないようにすることだ。
支持率も２６％という結果も出ている。「政治とカネ」で支持を落とした自民党の人気挽回の切り札だった石破さん、自ら責任を追及される事態になった。
誰も助けてはくれない。総理の持つ権限を最大限生かすのも国民の納得感がないとだめだ。
もう一つ兵庫県知事の斎藤という知事が自らのスキャンダルの告知者保護の観点から議会の百条委員会、自ら設置した第三者委員会から「NO」の報告書を受けた。
告発の内容が自らのことだったために頭にきて法を無視して潮目を変えるために副知事に犯人捜しを命じ、副知事は使用PCまで押収し犯人をあぶりだした。
明らかに告知者保護の精神に反する行為で斎藤さんが「県の判断は正しかった」「法に違反していないと考える」と繰り返し弁明しても通用しない。
やり直し知事選で再選されたとしても県政はギクシャクしているだろうし、ほかにも何やら怪しげな問題が出てきている。
斎藤さんは自ら止めないだろう。先の出直し知事選で県民から委託を受けたというだろう。難しい人間が知事になったものだ。ことあるごとに話題になっては県民も恥ずかしいだろうが、残り任期を馬鹿にされながらも続けるしかないのか。
長い間プロ野球を見なかったが、今回は大リーグの日本開催だ、ドジャースｖｓカブスの第１回戦を見ようとチャンネルを合わせたが、セレモニーが長くやっぱり大谷選手か。でも今回は日本選手が注目を浴びている。
ドジャースが先制で1番ＤＨの大谷選手がホームランでも打とうものなら大変なことになると思っていたが、ニゴロ二直で終りホッとした。後は落ち着いて見れると思ったのだ。
ドジャースの山本選手は勝利投手、大谷と対した今永選手が4イニング無安打の成績は立派だ。
大谷選手は塁に残し、長打を放つとチームを引っ張ることができると専門家は指摘する。
でも、日本の投手はどうして大谷さんに強いのか。逆にアメリカの投手は打たれるのか。ダルイビッシュ投手もそうだったが、大谷選手に強い。日本の投手は球筋をしっかり選ぶ工夫をしているので読まれにくいためか。
それにしても大谷選手はホームランはなかったが活躍した。テレビでは大谷選手の打つ姿勢を解説していた。
大谷選手の活躍もそこそこに落ち着いて見られる大リーグであってほしいか。
トランプ大統領はプーチン大統領をどの程度信じているのか分からないが、良い友達と考えているのか「電話会談を楽しみにしている」と会談前に言っていたが、EUのカラス外相が言っているように「ロシアは信じるな」だ。
トランプ大統領は「30日の停戦に合意した」と自らの手柄としてい言うが、即時停戦ではないのだ。
30日間の停戦、エネルギーやインフラの攻撃停止に合意しただけで、即時停戦は棚上げで、ウクライナ問題の危機の原因をは維持する必要があるとプーチンはいうのだ。それがウクライナへの外国の軍事援助であり機密情報の完全停止だという。
だったらトランプ大統領はどんな条件をプーチンに出したのか。そこがわからない。そして米ロの専門家グループでこれらの問題を検討するというらしい。
メデイアの報道ではロシアはウクライナ南部ザポリーナで攻撃、停戦交渉本格化の前に占領地の拡大を目指しているらしい。ロシアは信じて3はいけないのだ。第2次世界大戦で終戦を宣言する直前にロシアは北方領土へ攻め込み今も占領している。
ウクライナ停戦でトランプ大統領の自分本位の解釈に迷わされてはいけない。プーチンはしたたかな政治家だ。
今日の新聞を読んでオウム真理教がサリン事件を起こす前に警察が捜査を躊躇させたのは憲法の「信教の自由」だったという。捜査の結果、警察が捜索に着手する前にサリンをまかれてしまったmことを警察幹部は悔しがる。
事件を前提に憲法の保障する権利があれば国家権力も躊躇するのは当然だろう。間違えば逆に訴えられる 危険があるんぼだ。
今、N党の立花さんが政治資金規正法、公選法に違反する行為をやっているし、SNSを使って事実ではない誹謗、中傷を拡散させ狙われた県議が命を絶つ結果も起こしている。首長選に立候補しても選挙活動は遠く離れた他県で実施する。選挙ポスター掲示板には自らのポスター以外のものを張り、売買しようとする。
放置すれbな民主政治を崩壊させる危険があるが、警察は動かない。
見かねたカウンターらが立花氏の街宣活動を妨害する。「帰れ」「嘘つき」のコールには立花氏も困惑しているらしい。
でもついに街宣で記念写真を撮っていた時に若者にナタで襲い掛かられ負傷を追った。若者は「自殺者まで出しているこト」に抗議したかったらしい。立花氏の行為は批判すべきで責任を追及すべきであるが、暴力はいけない。
警察はどうかというと目立った動きはない。やっぱり憲法の「表現の自由」があるからか。へたにやれば、逆に訴えられる。
でもこんなN党を支持する国民もいる。
先の千葉県知事選で立花氏が立候補し、選挙活動は他県で実施した。街宣車には多くの聴衆が群がっていたが、結果は8万票を獲得している。投票率は31％と非常に低かった。立花氏のような候補者が出ること自体が選挙をないがしろにしていないか。
政治がらみの違法の疑いは判断が難しい。国会では石破さんが「１０万円お土産げ代」で政治資金規正法違反の疑いが批判されている。N党立花さんの行為も公選法違反の疑いはあるがこの程度では警察は動けないのか。
宗教、政治に関する違法行為は国民が対応するしか道はないのか。
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| 政治資金規正法第1条（目的） |
政治塩金規正法の21条の２ の（公職の候補者の政治活動に関する寄付の禁止）に関する条項に今回の石破総理の商品券配布が抵触するかどうかに議論白熱だ。石破総理は該当者だから「抵触しない、違法性はない」というのは当然だろう。
さらにどの部分の趣旨に反するのかと逆質問が続く。一方、野党は明らかに法に抵触するという。いわゆる法のグレーゾーンの攻防だ。
政治資金規正法第２１条の２は「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関して寄付（金銭などによるものに限るとし、政治団体に対する者を除く）をしてはならないと気tれいする。
石破総理は政治活動ではないという。法では政治活動に関しての寄付を禁じているので当然だろう。
しかし、今回が公邸で官房長官なども含まれる会食だ。こぼれ出てくる話では政策の話も出てきたという。確かに衆議院議員が15人も集まって政治の話はなかったとは不思議だ。
また、商品券は金銭ではないというが、金銭に変えやすい商品券ではちょっと無理がある。
新聞報道では過去にもあったというニュースが流れる。自民党政権にあっては恒例のイベントか。
法の解釈に困ったら、第1条目的をよく読めと教えられたことがある。今回政治家は第1条をしっかり読み、禁止される政治活動を例示する必要もあるのでではないか。」
反社会的カルト集団と言われているN党の立花さんの街宣の様子がどうしてこうも盛大なのか。ウソ、中傷の扇動に群がる人たちはどんな人たちなのか。立花さんの街宣では前列にスマホなどを持った 支持者（？）が多数陣取り、そのあと大きく膨らんだ視聴者の人たちだという。
ネットメデイアはその状況を伝える。千葉県知事選に立候補した立花さんが兵庫、大阪で演説していることに興味を持った聴衆がいるのだろう。記念写真まで取っているのだから驚く。
しかしそれが一瞬で悲劇になった事件が起きた。財務省前で街宣やり、記念写真を撮らしていた立花さんが暴漢にナタで切り付けられたというのだ。若者は「ウソ、中傷を振りまき死者まで出した」ことで暴行に走ったという。殺人未遂事件だ。
確かに立花さんは「中傷、ウソ」で政治家を攻撃し死に至らしめた。本人は否定するがあってはならない事態を起こした。
政治活動では民主主義の危機だ。
そんな時、TBSテレビが報道特集で「立花氏らに選挙がゆがめられたか 動画拡散の報酬を検証」という報道を見ることができた。
立花氏は恐れられている。何かというと裁判を仕掛けられメデイアは委縮しているというのだ。裁判では反社会的カルト集団として認定され、17件の訴訟は事実を認められたという。
民主主義を守る点からも危険だという。
報道ではどうして多数の動画が拡散するのかを検証している。映像を取って編集し拡散する輩がいるのだ。驚くことに自分たちは支持者ではなく、金儲けのためにっていると言うのだ。画像編集を依頼するクライアントが画像作成をワーカーに依頼、30分で8000円（？）が支払われるらしい。
クライアントは条件を出すが、「過激なことをやってくれ」ともいうらしい。SNSで大きく拡散するらしい。
立花氏の選挙運動は避けた方がいいと思うが、暴力によっては排除することは止めた方がいい。カウンターらの行為で立花氏は思う活動ができないというらしいが、こういった行為で辞めさせる方がいいのか。
兎に角、立花氏は法律を知り尽くしているというが、間違った運用は迷惑この上ない。
読売新聞（２０２５．３．１６）の「カラス・EU外相とのインタビュー」記事が目に留まった。カラス氏は対ロシア強硬派でエストニアの首相を経てEU外相に就任した政治家だ。今トランプ大統領がウクライナ停戦でロシアと交渉しているが、カラス外相は「ロシアは信用できない」「領土を譲るな」と経験談から指摘している。
先のゼレンスキー大統領とトランプ大統領の首脳会談でハンス副大統領が「外交で安全保障」を訴えたとき、口論となり、会談は決裂した。
ゼレンスキー大統領は「ロシアと外交でいろんな約束はしたが、ロシアは破ったのだ」と経験談を説明したが大統領も副大統領も経験がなくわからなかったのだ。
そんな調子でウクライナ停戦に向け仲介ができるのかと思う。
そんな時、カラス外相の発言は大きな意味がある。
ロシアは信用できない、合意を破ってきたとエストニアでの経験を言う。
領土奪還はできないが、宇クラウン場の固有領土と認識したまま戦闘の凍結が大事だという。エストにはは50年間ロシアの占領したにあったが領土は認めなかった結果、独立することができたという。大事なことだ。
停戦交渉にはウクライナ、欧州も参加すべきだという。ゼレンスキー大統領も言っている、トランプ、プーチンの任せていては何をするかわからない。
英仏の平和維持部隊の派兵、フランスの「核の傘」問題も問題を共有すべきなのだ。
これが政権党首のやることか。「政治とカネ」で問題を起こし政治資金規正法改正も中途半端で国民、野党から批判されえている石破総理が、こともあろうかその政治資金規正法のグレーゾーンで「10万円お土産」の問題を起こした。
石破さんは白、「法に抵触しない」側を主張するが国民、野党、メデイア、専門家は黒、「法に抵触する」側だ。
ポケットマネーで「ご苦労様」の気持ちを伝えたい、安くするために公邸を使ったというのだ。公邸で官房長官他2名が同席していては「政治外」とは言えないだろう。会場だって近くにある。
恐らく、新人議員を集めて「俺は偉いんだ、ついてきてほしい」ぐらいの本音はあったはずだ。
それにしても明らかに「法に抵触している」と思う事案を理解をいただくために努力する」というがどんな努力をすれば国民に理解されるのか。新聞では「ハンカチ、お菓子」を勝手という。そんな簡単なことで国民は納得しない。政治に対する不信は大きいのだ。
地方視察もしているようだが、懇談の後の記者会見でも「10万円おみやあげ」が指摘され、説明に苦労しているようだ。
自民党内には「参院選を戦えない」と総裁選のやり直しを主張する旧安倍派の議員もいる。高市さんや茂木さんを考えているのか。
野党は不信任案の提出も考えているようだが、参院選も迫っている、ここは自ら「政治とカネ」の問題を起こした石破さんの方が戦いやすいのではないか。
国民は到底理解できないのだ。
深夜の記者会見で質問した記者に「何条の何という趣旨か」と繰り返す逆質問で石破の本音が見えてきた。政治資金規正法第21条２は「政治とカネ」のグレーゾーンだ。見識のある政治家はやらない行為をやってのけた。
j碑文は「政治とカネ」で脚光（？）を浴び総理になったが、「政治とカネ」でつまずいてしまった。
石破の慢心のなせる業だ。即刻辞任しなければ今後の政局が怪しくなる・
新聞報道ではウクライナと米国が合意した停戦案をロシアが反発しているという。まだプーチンとトランプの首脳会談が行われていないのでどう決するかはわからないが、新聞報道では米国は停戦に際しそれが履行されているかどうかを監視する体制を用意しているという。
以前、英国のスターマ―首相、マクロン大統領が平和維持軍派兵を発言していたが、背景には米国の協力が必要だと言った。
今回停戦が実現するかどうかわからないが、米国、NATOで平和維持軍派兵を検討したらどうか。
トランプ大統領はプーチンとの会談を楽観しているが、「力のある」（？）大国のロシアや中国を相手の会談はいまだやっていないが米国、EUの平和維持軍を相手に軍事行動を起こすだろうか。
いつも世論調査では「次に総理に期待する人」ではトップだったが、実際の自民党総裁選では地方票ではトップ でも永田町では次点だった石破さんが「想定外で」総裁になり総理になった。しかし「政治とカネ」の問題では石破さんでも国民の信を得ることができず、少数与党に。
政権運営に苦心している時に、何というか、自らにかかわる「10万円お土産」問題が発覚した。
石破さんは何を思ったか、深夜の記者会見で追及する記者に向かって政治資金規正法の何条の趣旨に反するのかと逆質問を繰り返す醜態を見せつけた。わかっているはずだろうが記者に圧力をかけたのだろう。
政治資金規正法21条2に該当するクレーゾーンで追及する側と逃げる側、共に指摘する条文だ。
石破さんは今回の衆院選で勝ち上がった15人を公邸に招き、「ご苦労様、家族にねぎらい」の会食をしたという。官房長官他2名も参加したらしい。石破さんは私財を使ったというが官房機密費でも使ったのか。
石破さんがこんな人間とは知らず、総理に期待した一人として恥じる。
メデイアも次の総理総裁として国民に期待は大きいと記事にしていた。今、反省しているのか。
石破さんに期待することは即辞任だ。NHK5時のニュースで「石破総理辞任」のニュースを期待している。
石破総理の公邸での会食、お土産代１０万円の問題が突然問題として噴き出、急きょ深夜に記者会見を開き弁解した。メデイアは報道し、国会でも審議が始まった。石破さんは「ありがとう」「ごくろうさま」の感謝の気持ちで衆院選を勝ち抜いてきた１年生議員を 招いたという。
公邸での開催、外にも官房長官など多数が出席していたことを考えると政治的意味合いが濃くないか。
「よく勝ち抜いて上がってきた」「ごくろうさま」に加えて「今後は石破支持でよろしく頼む」と言うことではなかったのか。
石破さんは政治資金規正法や公選法には抵触しないというが、それは勝手な解釈だ。抵触しないで開くにはどうしたらよいかを関係者で議論したはずだ。
ある情報番組で「誰が密告したのか」と言う発言があったが、考えるに「おそらく旧安倍派の議員ではないか」と思う。参院選は石破さんでは勝てない。総裁交代が必要と言う考えはメデイアでも出ていた。
石破さんが１５人もの新人議員を集めて公邸で会食するなど、業界ではみなしっているはず。「お土産も出たそうだ」などの話は出ていたはずだ。
総理になり、調子に乗ったいしばさんが刺されたという事件ではないか。
市民団体が特捜部に告発したという。受理されたかどうかはわからないが、そのうちに新聞に出るだろう。
石破さんは咲夜の緊急記者会見でペーパーを持っていた。首相官邸当たりの国家公務員が作成したのだろう。我々の国家公務員をこういう仕事に使わないでほしい。
石破さんのポケットマネーでの10万円の「お土産代」 が政治資金規正法に抵触する事案で深夜の記者会見で、問い詰める記者に「何条に違反するのか」と執拗に逆質問していた問題で、ニュースはその部分をどうして報じないのか。
直ぐには答えられなかった記者に学質問し、21条2というと、「該当しない」と定職を否定した。これは石破さんの勝手な解釈で逃げ切りを図ったのか。
抵触せずとはいいがたく、15人は返却したという。15人の判断が正しかったのか。
さらに言えば、何故官邸での会食だったのか。政治利用したと思われても仕方ない。
朝日新聞のトップ記事、民放情報番組でもトップニュースとして、３月初旬に初当選した１５人に１０万円相当の商品券を渡したというのだ。政治資金規正法違反の疑いがあるということで急きょ深夜に記者会見を開き釈明した。
政治活動ではなく、ポケットマネーで支払ったと釈明する。
記者会見が馬鹿げている。石破総理は逆に記者にどこの部分が抵触するのかと問い詰めた。抵触は２１条と言うと「そのどこの部分か」と逆質問を繰り返す。
また、もらった議員は返しているという。何故、返したのか。政治資金規正法に違反している疑いがあるからではないのか。
石破さんは「抵触しない」「政治活動ではない」の一点張りだ。テレビで映る頭を斜めに傾けて逆質問する石破さんの顔はバカさ加減丸出しだ。
「政治とカネ」の問題も新しい段階に入ったか。石破さんでは参院選は戦えないと交代を要求する輩も出てきた。
自民党内に新しい動きが出てくるか。
上脇千歳、郷原弁護士にお願い。告発してください。
新聞報道によると大企業の賃上げ交渉は満額回答が増えたという。連合の集計では２3年3％台、2４年は５％、しかし物価は５．４％で実質賃金はマイナスが３年続いていると新聞は報道する。
今春は５．３％ぐらいを要求か。
でも、賃上げが定着しているのではなく、物価高のために賃上げをして国民の生活を支援することが大事なのだ。一方７割を占める中小企業も経営は厳しいが賃上げせざるを得ないらしい。問題は価格転嫁ができていないのだ。
もう賃上げも限界？
物価高である円安を解消するために円高を目指す必要がある。トランプ大統領も日本の円安を批判している。
今、米国の政策金利は４～５％台、日本は０．５％では金利差があり過ぎないか。これでも為替は１４8円台、130円台まで円高にできないか。あるいはもっと10円台に。
ＦＲＢ が４％台、日本が２％近くで為替はどうなるか。２％では日銀の借金は２兆円と言う試算もあるらしい。でも日銀はつぶれないともいう。
０．２５％刻みで２％ぐらいまで利上げできないか。ある試算によると２％では日銀の借金は2兆円と言う。
ウクライナの停戦和平交渉で米国ルビオ国務長官とウクライナ関係者の協議で30日停戦の条件が決まり、ロシア側に示され、ボールはプーチンにわたった。
プーチンと言うと、イランの核開発阻止でトランプとの仲介役を買って出ていた「良き友人」だが、この和平条件にどう対応するか。
プーチンの停戦条件は結構難しい条件だったが、万一拒否すればトランプの信用は丸つぶれだ。そこまで犠牲を払うか。
トランプ外交は身勝手すぎないか。ウクライナ侵攻で皆が「侵略者」と批判するプーチンを、イラン問題では仲介者として重用し味方にする理解に苦しむ外交姿勢だ。当初、プーチン寄りの発言を繰り返し世界の批判を受けていた。
朝日新聞（２０２５．３．１１） の小さな記事「ハメネイ氏が批判」という記事で、「交渉を主張する威張った国による押し付けは受け入れないと発言したそうだ。トランプ大統領がイランの核開発阻止するために交渉を求める書簡を送ったそうだ。
その背後にイランの核開発阻止、反米運動のためにプーチンが仲介者に名乗りを上げたのだ。別のニュースで分かる。このためにトランプのプーチン寄りの姿勢が目立った。
今、ゼレンスキー大統領との首脳会談決裂で支援一時停止、復活の話が出ているが、トランプは鉱物資源開発権を支援見返りに要求している。政治家というよりビジネスマンだ。
今は、ウクライナ、プーチンにも譲歩を求めているがどうなるか。
共和党内にもアフガニスタンを忘れるなという意見がある。今まで巨額な支援をしていたがバイデン政権で撤退すると元に戻ってしまったことを警告しているのだ。
今後の外交はトランプに意向に振り回されず、各国独自の外交を試行すべきではないか。
杉並区の婦人会の環境問題取り組みは目を見張るものがあった。重油の使用量削減のためにレジ袋の廃止に取り組み、全国組織で成果を上げることになった？ スーパーなどは競って削減率を表示、消費者に環境問題に取り組んでいることをＰＲした。
しかし削減率は１８％程度で２０％を超えなかったというし、専門家の間では重油の使用量削減に疑問を呈する意見もあった。
ポリ袋、レジ袋の削減と重油使用料削減の成果がはっきりしない。逆に効果なしの話も聞くが、スーパーのレジを見ていると、レジ袋1枚３～5円と高い。それがあってか買い物バッグを持参の客が多い。成果はわからないが少しでも減らそうとする消費者が増えたことは確かだし、環境問題への取り組みとしては評価すべきだったか。
その杉並区で今度は生ごみを分別したい肥として有効利用できないかと言うのだ。「分別すれば資源になる」というキャッチうれーずだ。
どうだろう。生ごみとして処理場に出せば焼却ゴミだが、分別して出せば有効物、資源になるというのだ。
生ごみとしてどう分別するのか。調理前の皮、茎、葉っぱと調理隅の残り物をブッ別するのか。生ごみと一緒にしてしまうのか。
分別した生ごみを破砕する、おがくずなどを混ぜ、土壌菌で発酵させる。そしてたい肥化か。
私も現役時代に検討したことがあるが、油分、塩分はダメ、肥料として品質をどう均質化するか。Ｎ，Ｐ，Ｋ成分をどうするか。
どういう分野に使用するか。肥料だから適当であってはならない。家庭菜園に使うのとは違う。
たい肥化に設備投資し、いくらで販売するのか。これを役所がやるとするとどうなるのか。
どこか成功しているところがあれば事前調査すべきではないか。
半導体産業が期待され、特に巨額な投資が必要なために国策事業となりやすいが、以前に政府投資で大失敗したことがある。工場、設備の巨額な投資、研究成果が確か台湾企業に安く買収されたことがある。
ところが今、ㇻピダスでも失敗しようとしている。新聞報道によると機械振興協会の井上さんが大事なことを指摘、目指す技術方向が間違っているというのだ。
それによると、最先端の微細化半導体を目指すというのだが、「もう古い発想」なのだそうだ。微細化は限界が見えているというのだ。
開発製品化しても客先が見込めないともいう。普通は販売先を検討し設備投資など決めるがそれができていないのだ。
つまりコストが検討されていない。
設備投資が巨額、販売が見込めないでは稼働率が落ち、巨額な赤字になるパターンを繰り返す高尾tになる。
政府が事業を展開することだけはやめてほしい。失敗しても誰も責任を取らない。
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| 「情報増えても結び付かない「我がこと」 朝日新聞２０２５．３．１１ 文化欄 |
東京に住んでいると、東日本震災の災害情報、南海トラフ巨大地震、身近に迫っている首都直下地震の災害予測をどう見ているか。
遠くの災害は自分のこととして理解できない。東日本災害でも両親、兄弟をなくした経験談を聞くと同じ年頃の孫がいるので「こりゃ大変だ」と考える。もし首都直下地震で孫たちがこういう状況にあったらどうするかを考えると身に染みる。
東京にいて近くに住むより離れた場所で住む方がいいのではないかとも考える。
震災経験団をボランティアの方たちだ語り伝えている。重要なことだ。
しかし、寺田寅彦博士も言っているように、災害になった苦い経験はそのうちに薄まり、生活の便利さから災害にあった地域が再開発され平然と生活するが、再び災害が襲い、痛い目に会うと警告している。
そういうことを繰り返し地域は発展してきたのだ。災害は忘れ去るものだ。それがなければ発展しない。
政府が発表する地震予測図をよく見るが、まずは自分が住んでいる場所の色分けを見て、「ホッと」安心することが多い。逆にこんなことがあってはいけないのだ。巨大地震は急には来ない。周辺部で小規模な地震が多発あるいはスロースリップが多発し止まったところが巨大地震の発端になるのだ。
一人一人が地震情報を正しく理解し、巨大地震発生に備えるべきだ。
なかなか確定申告は大変だ。収入が年金だけ、いくつか保険に入っていることで払い戻しもあるだろうと思って確定申告を行った。自宅でＩＣリーダーライタとマイナンバーカードでe-Taxを試みたがアプリがうまくインプットできず仕方なく、税務署に行くことにした。
午前中、10時過ぎに税務署に行くと順番をとる。12時から1２時半までで順番が取れた。
待合室の壁に原則として「スマホ申請をする」と言う。
順番を呼ばれ、席に行くと両側に納税者、真ん中にアルバイトの指導員がたって、交互に入力を指導している。
兎に角、スマホへのアプリのインストール作業に時間がかかった。ほとんど指導員にやってもらった。その方が時間がかからないか。
そのあとの数値などデータの入力は一度ＰＣでやったことがあるので資料をうまく整理していれば楽な作業だ。指導員はそこをしっかりやっていた。
結局、順番を取り金額がわかるまで3時間半かかった。なんと時給３000円になる。年金生活で暇なのだからこの程度でも我慢すべきか。
今後、続けるかどうか思案だ。
新築マンションの建築物件数が減り、中古マンションが注目されているというが、その選び方には注意が必要だ。メデイアは専門家のアドバイスを報じるが、そう簡単には判断できない。一番いいのはマンション管理に対して適正な運用をしているかどうかのチェックをする自治体による認定制度に登録されているかどうかだ。
まだそんなに普及していないようだが、登録には事前準備、本審査があり 結構大変だ。逆に容易に認定登録されるのが民間による認定制度だ。これも国が決めたやり方で認定するようだが管理会社などが自前で登録する制度で信頼性は低い。
私たちのマンションも自治体の認定制度への登録を目指そうと提案したが、5ランク中4ランクで民間の登録にしたようだ。「管理会社や担当者に自治体の認定制度への整備をする力がない」という理由だった。
勿論、管理会社へ頼っていてはだめで、管理組合、理事会も積極的に対応することが必要だが、順番に理事が回ってくる組織では「面倒でやっていられない」ということか。
中古マンション選びに専門家は管理組合の活動をチェックしろというが、総会、理事会の議事録の閲覧などが認められるかどうか。
購入希望者も自ら検討すべきだ。
可能性があれば、管理会社の担当者に話を聞くことだ。購入話なら乗ってくるはずだ。
法改正が目指している、管理費など情報が理事会だけでなく、管理組合員まで丁寧に伝わっているか。
管理会社の担当者はいくつの組合を担当しているかも重要だ。通常は１０～１２組合だが多いところは１３～１５組合担当している管理会社がある。これは避けた方がいいと専門家はいう。十分な管理ができず、「手抜き管理」が横行しているはずだ。
ブランドに頼ってはいけない。会社紹介での従業員数、PRでの担当組合数がわかればある程度の想定はつく。従業員数が少ないが契約組合数は業界トップと言うのはやばい。
中古マンションと言っても高額だ。一度買ってしまったら足手まといになる可能性もある。「慎重に 慎重に」だ。
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| tenki.jpの過去100日間の震央分布図 |
小規模の地震でも報告されている。
今、南海トラフ地震の発生が迫っている。7日間とか100日間の震央分布図を見ると、南海トラフの震源域は表示されていないが、その周辺で小規模の地震が多発している。
巨大地震の前には震源域の周辺で多発すると言われている。注目だ。
新部員報道では自民党員が減少し１０３万人になったという。ピーク時は１９９１年の550万人。最低は2012年の73万人、2020年には113万人になったという。裏かね問題の響いて党員数も減ったが、政党支持率は世論調査でも３５％ぐらいで野党の数％とは大違いだ。
公明党や連合も会員数は600万人というが野党は伸びない。加入者も少なくなり、さらに若年層も減って活動が鈍っているのか。
私たちが現役の時は、管理職は自民党支持、労組組合員は野党支持だった。
裏かね問題で支持率を落としたとはいえ、自民党は強い。先の衆院選で議席を落とし少数与党となり政権運営に石破総理は苦労している。石破さんが総理になったこと自体が自民党が特異な立場に置かれているということか。
「頼めば聞いてくれる」「便宜を図ってくれる」地方での政治活動は自民党が優れている。だから政治資金も必要だ。自民党が企業・団体献金廃止を譲らないのは当然だろう。政党交付金の多くを自民党が受けているが、自民党資金のうちでも7割近くだ。もっと必要なのだ。
石破総理は党大会で「政治が信頼をうしなった」と国民の声に本気で耳をかし、国会を公正に運用、国民に最も近い自民党を目指すという。
少数与党として予算編成に苦労しているようだが、新聞は森山幹事長の個人的人脈に頼っていると評価している。
それでも自民党は政党支持率が高いのだ。
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| 高知県黒潮町が建設した津波避難タワー テレビ朝日 ２０２５．３．７ タモリステーションより |
3月9日の朝日新聞「南海トラフ事前避難67万人」は周辺県市町村の対応の難しさがよくわかるが、東京に住んでいる者にとっても他人事ではない。南海トラフ地震の前に首都直下地震もいいつ起きても不思議ではないのだ。
私の住んでいるマンションも1月末に総会があった。重要事項説明では震災後の管理会社の事後対応が詳細に記述されているが、災害発生時の対応は管理契約から除外されていることを組合員は知らないし、管理会社も特に説明しない。
理事長も「管理組合と管理会社では違った対応もある」と評論家的発言をし、「どんなことがあるのか」と聞いてきた。「理事会でしっかり議論したら」と答えたが、「住民の安全確認が大事ではないか」と答えた。
地域の自治会も住民の安全確認を謳っているがマンションなどでの安全確認は大変ならしい。
「我が家は大丈夫です」というメッセージは玄関ドアの取っ手にタオルを結ぶ方法が推奨されているのでそれに準じ、マンション内の住民の安全確認を急いだらどうかと提案した。
理事会がどう対応するのか分からない。マンション管理の適正化を推進するために自治体（大田区）の認定制度に対応したらどうかと提案したが、何を思ったのか民間の認定制度に登録することになった。安易な方法を選択したのかと問い詰めた。
処で、朝日新聞の記事によると南海トラフで「巨大地震警戒」が出た場合の対応に問題があるのは当然だ。避難民が多く避難場所の整備が追い付かない。
先日、テレビ朝日のタモリステーションでタモリさんたちが高知県黒潮町の状況を取材していた。ここは34mという津波が数分で押しよせる街だ。
避難タワー、トンネル状の津波避難シェルターが整備されている。早くて2035年に津波来襲が予測されている。それでも避難事業は大変なのだ。
最後に老女が言っていた。「私はいかない」と、高齢で足が悪いので行けないというのだ。
28日のトランプｖｓゼレンスキー首脳会談は、トランプの意に沿って稼働かわからないが、「外交」に関して口論、決裂した。メデイアはゼレンスキー大統領を批判するが、ウクライナでは支持率67％になったという。結束したのだ。
一方、トランプは関税対策が右往左往し、自市立が４４％からさらに下落したというのだ。
ゼレンスキー大統領は誰が見てもロシアの「力による現状変更」に抵抗している。民主主義のために国力を上げてプーチンに反対しているのだ。兵器、軍事費が不足すればＥＵ諸国、バイデン政権が支援した。
しかしトランプになってから支援を縮小、会談決裂で一時停止という。トランプはゼレンスキー大統領に支援見返りに鉱物資源開発権をよこせという。一方ゼレンスキー大統領が望む「安全の保障」には言質を与えない。政治家よりもビジネスマンだ。
自由主義、民主主義と戦うゼレンスキー大統領に対してトランプはプーチン寄りの姿勢だ。これでは停戦に向けての仲介はできない。
トランプは意を決してゼレンスキーに従え。その方が間違いない。
トランプはプーチンとの会談を望んでいる。和平へに第一歩だがどんなカードを持っているのか。プーチンは良い友人、プーチン発言のオーム返し、ウクライナに譲歩を言ったと思ったら、ロシアにも譲歩を要求。権益は欲しいが安全保障での言質は与えない。
新聞報道ではプーチンは「要求のすべて 米にも譲らない」と厳しい姿勢を見せる。
プーチンの要求とは、ウクライナ4州の領有権、ウクライナに撤退、ネオナチ支配のウクライナの非ナチ化、非軍事化、ゼレンスキーの退陣などが挙がっている。このほかにもウクライナのNATO加盟阻止などがあった。
トランプが領土の譲歩をロシア、ウクライナに求めているがここが一番の問題、相互に譲れないだろう。
トランプは大規模な金融制裁、関税を取り上げているようだが、いままでもやっては北は、まだ残っているのか。経済制裁では石油の増産で価格を60ドル以下にすればロシアの経済に大きく影響すると言われ、産油国に増産を促したがうまくいかない。今は90ドルぐらいでロシアは安泰か。
しかし欧州が対ロシアで結束を固めることはロシアにとっては痛手だ。和平後の平和維持部隊派兵、フランスの「核の傘」構想にはロシア外相が批判している。
トランプのロシアへの外交カードはない。
さらにトランプ政権は安泰ではない。イーロン・マスク氏とルビオ国務長官がうまくいっていない情報が流れた。国内政策がうまくいかなければルビオ国務長官に責任が出てくるのか。
トランプ大統領の勝手気ままな関税対策で同盟国は振り回されているが、高関税をかけてもすぐに見直したり右往左往している。交渉次第でいかようにもなるトランプ政策だ。
しかし今日の新聞などを読むと米国内経済指標はよくないのではないか。
雇用者数の増加は15万人で市場予想の16万人をしたまわったという。以前は20万人増が基準ではなかったのか。
各種関税の掛け合いは米国経済に大きく影響するのではないか。1月の消費者物価は３％増、トランプは一時的な傾向とインフレを軽視するが、インフレが厳しいとFRBは利上げだ。
トランプは日本に「円安誘導」を批判するが、日本は円高を目指している。ところが今、トランプの経済政策で円は146円と円高傾向だ。円高ドル安が今後どう動くかだ。
トランプは自分に不都合な状況が生じると相手国、同盟国のせいにするが自らの政策が影響していることを早く築くべきだ。
国内のCEOも背を向けだしたというではないか。
菅政権時、6人の学者の任命を 拒否したことで存在意義がもんだいになり、学術会議の法人化が検討されている。一時はノーベル物理学賞受賞の研究者が会長になり政府と渡り合ったが政府は一向に考えを変えなかった。
朝日新聞（2025.3．8）の天声人語で「学問の自由」に関して90年前の憲法制定時に金森徳次郎さんが担当大臣だった時の制定趣旨を書き留めておくという。
それによると「学問の自由」とは、その内容が都合が悪くても学問の在り方に干渉しないということらしい。
正論だ。その制定時の志士が90年後の今、消え、政府の都合のいい姿に帰られようとしているのだ。
発端は菅政権の時に6人が任命拒否にあったことで、学術会議は「説明」を要求しているが、菅さんは説明責任を果たさないままだ。原因は恥ずかしくて説明できないのだ。
政治の世界では何か不祥事があると「ご本人の説明責任」を要求するが、一向に埒が明かない。
今回の学術会議の件でも、制定当初の趣旨を議論すれば解決できたはずだが、政府、自民党はかたくなに拒否する姿勢だ。
「説明責任を果たせ」と言いたい。
最近の新聞やテレビで米国の国会の状況を見ているとトランプ大統領は新興国の独裁政権のように見えないか。あやふやな情報も自分に都合のいいように言い換えて、自分の描いたストーリーどうりに事態を導く民主主義、自由主義国家にしては一番危ない大東露湯だ。
民主党バイデン大統領を「最も悪い大統領」というが、トランプはそれ以上に悪い大東露湯だ。
ゼレンスキー大統領との首脳会談も何かしら米国に仕掛けられた感じがする。ゼレンスキーを悪く言い、トランプのしたいとおりに事態を運んでいないか。
欧州はアメリカに頼れないと、独自の安全保障の道を構築しようとしている。急いだホぷがいい。脱米国がはっきりしだすとトランプも「まずい」と感じるのではないか。同盟国をいじめ、同盟国がアメリカはなれを進めるうちに孤立化し、「さみしさ」を感じるようになり外交政策を見直すのではないか。
トランプの関税政策は問題が多い。米国内生産を奨励すると言っても4年以内の工場を建設し生産できるというのか。
昨年9月に続き、東京発新青森・秋田行き「はなぶさ・こまち」の連結器のトラブルで走行中に緊急停止したという。「 重大インシデント」として原因究明するという。その間は連結運転を止めるとJR東日本はいう。
推定原因は「こまち」側の電気系統ともいわれている。
自動連結は人員の面からも合理的だが、安全の原点に帰り、連結は人間の手動にしてもいいのではないか。技術屋から考えると残念なことだがこの程度の作業は手動でしたらどうか。
GDPの3％まで防衛費を増強城ともいう。石破総理は「日本が考えること」と国会でと答弁している。 今は２％を目指しているのだ。
トランプは日米同盟、沖縄での辺野古移設工事など駐留米軍、海兵隊組織の維持に最大減の貢献をしているのだ。
沖縄の米軍基地がなければ対中、大北朝鮮戦略は大きく狂ってくる。グアムだけでは対応できないのだ。
以前、米国の専門家集団が、米国の海兵隊組織を維持するためにいろんな検討したが、沖縄の海兵隊組織を維持することが一番経費が安いという結果を得たというのだ。
トランプはここ4年での情報で考えているだけだ。日本政府はしっかりこのことを主張すべきだ。日米同盟で日本の安全を確保することが自民党政権の存在意義だと思っていてはだめだ。
日本も脱米国政策を真剣に考える時だ。トランプに振り回されるな！
トランプが欧州に同盟国に防衛費の増強を訴える。ウクライナに3700億ドルの支援をしているというが、間違いで1700億ドルだ。すべて自分の都合のいい数字で同盟国に圧力をかける。
それに対して欧州各国が立ち上がった。英国のスターマ―首相は和平後の平和維持部隊の派兵を言えば、マクロン大統領は「フランスに核の傘」構想を考え、メルツ氏も同調する。
トランプが米国の防衛費で欧州の安全保障を維持することを批判した結果、欧州自体が立ち上がる結果になった。いい傾向ではないか。
トランプの意に沿った動きだ。ところが米国の威厳が薄くなれば恐らくトランプは何か言ってくるだろう。結束を妨害する行為に出る可能性もある。防衛費の増強を言っているので脱米国を言っているわけではないのだ。
しかし動きを緩めるな！ 4年間トランプに振り回されることを覚悟しよう。そのうちにトランプは支持率を落とし、バイデンどころか最悪の大統領になる。
もうすっかりとは言えないが、忘れかけていた福島第一原発事故責任を追及されていた3人（勝俣氏死亡）、武黒、武藤の２人の副社長 の無罪が確定したとニュースが流れた。確か、政府予測の地震予測「長期評価」を信用せず、防潮堤の増強を怠り非常用電源が使用できず原子炉の暴走事故を起こしあの甚大な事故を発生させた責任を問われ強制起訴されていたのだ。
「最大15ｍの津波が原発に押し寄せる可能性」を３人は一貫して「予見できなかった」と主張し、裁判所が認めたことになる。
若手技術者が政府の予測に基づきシミュレーションした結果、１５ｍ以上の津波が押し寄せるることがわかり防潮堤の増強を提案したが、経営者は信用せず土木学会に検討を依頼した。何も対策をしなかったために結果はあの通りになった。
原子力発電と言う巨大な技術での電気事業に取り組んでいる東京電力としてはお粗末な経営者としかい言えない。
その後は安全対策で多大な投資をすることになった。
この事故で双葉病院、老人施設から患者が避難すべきだったが入院患者人が死亡したのだ。
今回の業務上過失致死傷罪では無罪になったが、このほかに損害賠償責任が追及されて、こちらは3人で13兆円の賠償が要求されている。
これだけの事故を起こしたのだ「予見可能性がなかった」では済まされない。
毎日の新聞報道を見るとトランプの関税攻勢が注目される。カナダ、メキシコに２５％、中国に20％の関税をかけるという。報復関税には米国は「相互関税」で臨むらしい。ところがトランプは自動車関税では1か月間免除するともいう。問題は違法薬物の対応だというのだ。
関税は米国の輸入業者が支払い、今まで安かった製品を米国民は高く購入することになるのか。
国民生活に大きく影響する。
今日の新聞でエール大学の予算研究所が関税をかけた場合に米国民は1世帯当たり年間１６００～2000ドルの負担増になるという。これは大きい。トランプは選挙期間中、国民の生活を守ると公約していたはずだ。
何故か、カナダやメキシコに救済策を考えているという。関税をかけることは変わらないらしい。
カナダは国境に接して米国に電力を供給しているという。これにカナダは25％の追加料金を課すか、電力を止めるという。
トランプはどういう救済策をカナダに提供するのか。それこそマスク氏が言うように税金の無駄使いにならないか。
違法薬物の輸入を止めようと関税をかけてもいる。輸入品をひっくるめての関税の話ではないようだ。
日本にも自動車、半導体などにも関税をかけるらしい。昔は日本車叩きがあった。日本車は価格も安く、性能もいい非関税障壁があった。今も変わらない。
トランプの関税政策には国民と政権の間に乖離がないのか。
３ 月5日の朝日新聞「マンション修繕 20社談合の疑い」 「大規模修繕 業者選びの「信頼揺るがす」」という記事が目に止まった。私たちのマンションも13年目、管理会社の担当者が大規模修繕を提案してきた。談合があったかどうかはわからないが、担当者の作戦に乗って急遽実施することになり、1億円に近い工事費がかかった。
管理会社は長く経営不振が続き、生命保険会社オリックスの傘下に入ったが、担当者は実績を上げることを急いだか。マンションは大京販売、大京アステージを管理会社として契約。
13年目は早すぎる。通常は１５年目、遅くとも１8年目にやればいいと提案したが、建築基準法の関係で足場を組むんだったら今やろうということになったらしい。
計画に先立ち専門家の事前チェックを受けたというがその専門家は管理会社の大規模修繕の担当者だったらしい。「工事在りき」の人間がチェックするのだから「問題点指摘」だらけだった。
大規模修繕工事を仕切るのは管理会社の系列会社、実際の工事は日常工事をやる会社だ。友なれば同業者の集まりだ。
問題の外壁のタイルの状況は打点方式で、丸球のついた器具を壁に沿って謎って周囲と音が違えば異常として周辺を緑色で印をつける。
道路に面した外壁は大したことはなかったが、テラス内は各所に異常があるという。何やら施工不良で修繕する感じだった。
私も立ち会ってハンマーで軽くたたくと確かに音が違う。中に空洞のようなものができていることは想像できるが、タイル自身が浮いて落ちそうは状況ではない。
工事業者の組合が作成した「壁タイルの修繕」を取り寄せて読んでみると、タイルが浮いて落ちそうな箇所があり第3者に危険な場合はその周辺をチェックし、補修しろと言うことだった。私が見てもそんな個所はなく「補修の必要はない」と指摘したが、「保証があるからやらせてほしい」という。理事会様に提案するという。第三者は誰だと聞くと「住民だ」と言う。
この情報は区分所有者全員に情報提供したが誰も興味を示さなかった。予定通り修復作業が実施された。穴からエポキシ樹脂を注入した。
驚いたことに床に張った塩ビシートも全部張り替えた。
後はシール、屋上の防水工事を実施したが、大きな工事は修繕が不要に思えた。
１３年目の工事だ。修繕費に1億円もかかるはずがない。
第三者の専門家を入れた大規模修繕工事では5000万円程度の工事だ。指摘するがだれも本気で考えない。
新聞では談合と言うが、談合とはわからないように管理会社の担当者は工夫する。
管理契約に第三者への業務委託禁止の規定があるが、管理会社が必要と考えるときは委託できる規定がある。私はそこに「大規模修繕工事では第三者の専門家に委託できる」、通常の理事会などには「専門家をアドバイサーに登用できる」などの提案をしたがどうなるか。
管理組合、理事会の素人、管理会社担当者の「ご都合主義」のマンション管理を防止するためには、第三者的立場の専門家を登用すべきである。
トランプは、自分の思ったとうりにウクライナ・ゼレンスキー大統領が動かないことに怒って米国の支援を一時停止するという。もしそうなると民主政治はどうなるのか。ゼレンスキー大統領が戦っているのは共産主義のロシアが「力で領土変更」をしようとしていることだ。
トランプの言いなりになると世界の民主主義政治は崩壊する。ロシアがはびこり、中国が隙間を狙って進出する。
トランプそのことがわかっているのか。戦時中に支援の見返りに何かを要求するなんて馬鹿じゃないか。
何と言うことを言うトランプか、28日の物別れのためにウクライナへの支援を一時中止するという理由に、「ゼレンスキーはもっと感謝しろ」というのだ。
ゼレンスキー大統領は、崩壊した旧ソ連邦 を絶ちなおすためにウクライナで無謀な進攻をしたために国民、国土そして民主主義を守るために戦っているのではないか。
むしろ「ご苦労様」と感謝するのはトランプの方ではないか。トランプは何をやっているのか、国内では民主政治を破壊し、世界では同盟国を敵に回し自らの利益に判断基準を決め外交を展開している。
民主主義、自由主義政治を守るためにはウクライナへの支援を強化すべきではないのか。そしてゼレンスキー大統領、ウクライナ国民に「ご苦労様」と感謝するのはトランプの方ではないか。
ウクライナのゼレンスキー大統領は一番停戦を望んでいる。そのゼレンスキー大統領に「停戦の意思がない」とはどういうことか。そこまでプーチンを助けて停戦に持ち込めばノーベル平和賞狙いか。
メデイアの報道によるとトランプ大統領が今度は日本に向けて関税および円安誘導を指摘するらしい。自動車や半導体で関税の話は出ていたが、石破総理が訪米対談時、その話はなかったのか。更に円安誘導を言ってきた。
円安・ドル高は米国にとっては 安い輸入品、輸出産業にはメリットが大きいか。ドル高で輸入品が安いということは高関税をかけたのと同じことか。
そうすると米国はインフレだ、２％から大きく離れればＦＲＢは利上げするだろう。今の４％台から５％近くなるか。
すると日銀はどうするか。利上げし１～２％台の政策金利か。
確かに安倍政権時の異次元の金融緩和は円高から円安へ誘導できたが、今日本はその円安に悩まされている。
ドル高に向けトランプはどう出てくるか。日本は円高を望んでいる。
ゼレンスキーートランプ首脳会談での口論、決裂一向、欧州は英仏主導でゼレンスキー支持を固め、和平案を作成するという。一方、トランプは孤立気味で支持率も落ち、人気挽回にウクライナと鉱物資源開発の権利に合意し国内にPRする意図で大統領執務室での記者団、外交官を入れた会談になったが、バンス発言以降意に反して口論、物別れになった。
自己中心の価値観で進めるトランプ外交だが、ロシアとの戦争で国内は荒らされ、多くの死者を出しているウクライナのゼレンスキー大統領とでは「安全の保障」では大きな隔たりがあった。
トランプは米国がウクライナ国内で開発事業をやればプーチンも容易に手出しができない。それがトランプ流の安全保障医だったが、ゼレンスキー大統領は「安全の保障」に確固たる言質が必要だった。
トランプは自らに利益になる行為はするが見返りの負担を嫌う。
今回も多くの人間を執務室に招き入れての会談だったが、当初の「お礼」「感謝」の発言だけであとは1対１のデイールでよかったはずだが、トランプには合意成功をアピールする意図があった。
トランプと喧嘩別れした後、欧州各国は逆に団結しウクライナ支援に回った。それでも停戦の背景には米国の存在が大きいという。
会談ではウクライナを支援したバイデン政権も批判された。何故、民主党がトランプ批判に声を上げないのか。
今のままでは民主党政権は掘藩の的にもなっている。バイデン政権を指示した各国政権も立場がまずい。そこで一致団結でゼレンスキー支持になったのだろう。
トランプは同盟国、友好国から孤立し今後どういう行動を起こすのか。米国民はそれでもトランプ政権支持か。
何か大きな動きが出そうな気がするがどうか。
トランプがプーチンに対して和平でどんなカードを持っているのか。今のところ「プーチン寄り」しかないのではないか。
ゼレンスキー大統領、トランプ大統領の決裂した会談を修復しようとイギリスのスターナー首相ら欧州の首脳らがウクライナ停戦に向けて米に停戦案を提示しようとしているらしい。まだ電話会談だけで一度も会談したこともないトランプ大統領、しかも何を考えているかわからず各国が疑問視するトランプ外交に、何故頼ろうとするのか。
トランプ大統領は今まで「ロシア寄り」の発言しかしていなかった。プーチンの代弁者だったから仲裁者としての存在に不信がる。
そもそもプーチンがウクライナへ侵攻したきっかけは、親ロ派政権が迫害さえているから救済を依頼されたというのが当初の目的だった。
しかし、欧州におけるＮＡＴＯの拡大はロシアにとっては脅威、旧ソ連邦の復活がプーチンの目的だったか。
一方、ウクライナはバイデン政権をはじめ、欧州諸国の支援を受け、３年も戦いをやっているが国土の破壊、犠牲者の多さはロシア以上だ。
ウクライナは兵器や経済支援がなければやっていけない。ロシアは兵員、兵器不足で北朝鮮から支援を受けている。
異常な戦いになっており、停戦が医師がれる。
ところが米国は大統領がトランプに代わってからウクライナ支援に支障が出てきた。縮小に向かっているらしい。
だからトランプ大統領も早期の停戦に力を入れようとするが、発言はしばしば「プーチン寄り」だ。
何を得たいのか。
まず大統領選での公約が停戦なのだ。公約が守れなければ支持率も落ちる。最近４４％と言われていたが更に下がったという。
プーチンは逃げていった海外企業を引き戻すことも狙っているが、ロシア国内回帰で何か利益をえられるのか。多くの経済制裁がロシア恵愛を疲弊させていると言われるが、テレビなどの映像を見る限りは困っているようには見えまいが、若者の流出など経済への司法は大きいようだ。
經濟復活でトランプに何か利得でもあるのか。
スターナー首相らの停戦案にトランプ大統領の「プーチン寄り」発言が本音なのか、作戦なのか。ゼレンスキー大統領が言うように「プーチンは侵略者」の考え方。プーチンのウクライナ侵攻のような「力による侵略」を認めれば自由主義国は危機に直面する。
こういった考えがトランプにどう影響するか。
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談がうまくいかに理由があった。トランプ大統領はウクライナの鉱物資源開発の権利が欲しい。米国がウクライナ国内で活動することが安全の言質は言わないがロシアをけん制することになる。ビジネス第一ン青だ。
一方ゼレンスキー大統領は気応物資源の開発権と引き換えにウクライナの「安全の保障」が欲しい。トランプ大統領の嫌がる手形だ。
しかし今回の訪米での会談は合意し、会食、共同記者会見の用意までしていたという。この根本的違いを相互のどう理解していたのか。
トランプ大統領はプーチン大統領と会談することでどんな利益があるというのか。
選挙公約だったウクライナとの戦争を停船させることか。何尾を譲歩交換するのか。
占領国土の譲渡であってもアメリカには影響ないがウクライナとロシアには大きな影響がある。
プーチン大東露湯は要求する経済制裁の解除か。これとてトランプ一人の一存ではダメだ。
経済制裁で出て行った米国企業の再入国か。
経済制裁で没収した財の処分か。これだって勝手にはできない。
プーチンと会談してもアメリカ単独でできる交渉ごとはないはずだ。だからプーチン会談は伸びているか。
トランプの外交政策がわかってきた。自由主義世界を守るのではなく、自分に利益があるかどうかが判断基準なのだ。
28日のゼレンスキー会談でトランプ大統領、バンス副大統領が激怒したのは、自国第一主義でロシアとの融和策を進める外交にゼレンスキー大統領が踏み込んで発言したのだ。バンスが「外交が重要」というがゼレンスキー大統領は今まで幾度となくロシアの外交に騙された経緯があるからだ。
ウクライナは自分の国土でロシアと戦っている。被害も甚大だ。一方アメリカは海を隔てた米国の国土で戦っていないから、理解が薄い。
今回の米国ーウクライナ会談の決裂で「米国の時代は終わった」とみる識者が多いが、ウクライナが謝罪しなければ修復は難しいともいう。
米国を取り巻く友好、同盟国も意識改革が重要だ。NATO加盟だから何かあると米国が守ってくれるなど考えない方がいい。
日本も他人事ではない。米国の言いなりに軍備の増強するが台湾有事で日本を守ってくれることなど期待しない方がいい。中国をはじめ、東南アジアとの関係を強化する必要がある。
新聞報道によると、米国はウクライナへ数十億ドルのミサイル、砲弾の差し止めを止めて従来通り提供すべきだ。支援額のほとんどが国内の米軍や軍事産業に回るはずだ。そのままウクライナへ支援されるものではない。
口論、決裂しても裏ではウクライナ支援を続ける。それが米国の姿勢であってほしい。
このような外交を続けていては習主席、プーチン大統領がほくそ笑むばかりだ。高関税をかけあっているのも友好国へのいじめにみえる。中国からのアルミが韓国経由だということで韓国に関税をかけるという。
中国、ロシアと直接会談しないのか。すでにプーチンには負けていないか。トランプは「敗北者」だ。
28日のゼレンスキー大統領とトランプ大統領との首脳会談はウクライナ和平への第一歩と考えていたが、両者の本来の趣と違った方向が目立ち、口論、物別れに終わったという。トランプ大統領の本音はウクライナとの鉱物資源協定で 米国がウクライナにレアアースなどの権益を築くことだった。
しかしウクライナは「安全保障」の約束が必要だがトランプ大統領は「安全の保障はあんまりしない」という。これじゃ物別れになる。
バンス副大統領が「和平に向けた外交の重要性」を説いたというが、ゼレンスキー大統領はこれに反論したという。被害者はウクライナでロシアは「侵略者」なのだ。
トランプ政権でもこの点がはっきり見られない。
物別れに終わったが、「平和の準備ができたら戻ってこい」とトランプ大統領はいったそうだが、プーチンにはどういっているのか。
当然と言えば当然の結果だったが、時事通信などによると欧州の友好国はゼレンスキー大統領にエールを送っている。
イタリアのメローニ首相やイギリスのスターナー首相は取り組み方の協議を提案してきた。EUのフォンデアライアンさんは「決して一人ではない」と勇気づける。仏のマクロン首相は「ロシアは侵略者、ウクライナは被害者」という。
ドイツのシュルツ首相は「ウクライナは一番平和を望む人」と言い、スペインのサンチェス首相は「ウクライナを指示する」とエールを送ったそうだ。
孤立しているのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、仲裁で何かを得ようとしているトランプ大統領だ。
トランプ大統領は自らの立場を見直すべきではないか。
自民党の裏金問題はなかなか解決しない。予算委員会で旧安倍派会計責任者の松本氏が、非公開、国会外で聴取を受けたが、誰が復活を指示したかは不明のままで、相変わらず国会で問題にするらしい。
予算委員会で石破さんを追及するが従来の考えを繰り返すばかりだ。
しかし、社会部、政治部の記者なら知っている。「下村」さんなのだ。しかし下村さんを含む旧安倍派の4天皇と言われている人は「決めたのは私ではない」と言い張るばかりだ。
松本さんが「下村さん」と言えばいいのだろうが、「今は現役でない政治家」というばかりだ。
こうなったら国民に信を問うしかない。先の衆院選では停滞結果を自民党は受けた。
さらに結果を出すためには、旧安倍派の議員は自民党を分党し、選挙で国民に信を問うべきではないか。疑惑のある議員が自民党に隠れていては国民の判断も鈍る。
分党し、身分をはっきりして国民に信を問うべきではないか。
28日、資源協定問題で合意できるのかと思っていたら、ニュースは「合意できず、共同記者会見もなし 」という。改めてメデイアのニュースを確認した。根本的にはトランプ大統領「ロシア寄り」の姿勢が問題になっていた。
ゼレンスキー大統領はロシア寄りの姿勢に反対、加えてバンス副大統領が「和平に向けた外交の重要性」を説くと、ゼレンスキー大統領が「侵攻してきたのはロシアだ」反論したようだ。その点が米国に読めていない。ロシアを攻撃するとプーチンが会談に出て来ないのではないかとの危惧があるのではないか。
鉱物資源協定問題もウクライナが米国に権益を売るにしても「安全保障」が重要だがトランプ大統領は安全保障に関して言及していなかったのではないか。これじゃウクライナも合意できない。
トランプ大統領はわざわざホワイトハウスまで来て合意できなかったことに「米国に失敬だ」といい、平和の準備ができれば戻ってこい」と言ったそうだ。
これじゃトランプ大統領は不利だ。
プーチン大統領も行方を注視、ほくそ笑んでいるのではないか。
