先の国連総会でロシアの撤退を求める決議案が賛成１４１、反対５、棄権３５で採決されたがロシアが拒否権を使った。ロシアの侵攻の是非を問うとそれなりに各国の考えも異なってくる。
しかし、ウクライナの惨状、急がれる人道支援を考えると、「停戦」の決議案を出したらどうか。停戦に反対したり、棄権したりする国があるか。誰が考えても停戦には賛成だろう。
ロシア外相が「欧米がロシアを押しのけようとしている。これでは平和条約など無理だ」と言っていたが、本気か。プーチン向けのメッセージではないか。
兎に角、まず停戦だ。グテレス事務総長も提案している。これが達成できないと本当に国連の機能はダメになる。
国連加盟国１９０数国が全会一致で停戦を求める決議をすべきだ。反対や棄権があることでは戦争犯罪人・プーチンに間違ったメッセージを送ることになる。
「 自分の世界に閉じこもり、勝つことを信じている」プーチンにとってはどんな交渉事も成功しない。グテレス・国連事務総長との会談も、プーチンの従来の考えを繰り返す結果になった。民間人逮捕での国連、赤十字関与の原則合意もどうなるか。約束を守らないのがロシアのやり方だ。
一方で、米、西欧は兵器供与、戦時費支援などで結束を強化している。米のブリンケン国務長官、オーステイン国防長官のキーウ訪問が一段と強化することになった。ドイツさえ兵器供与に出たのだ。
「ロシアの弱体化」「欧米の勝利」を目標にしている。
一方、ロシアは兵器、兵士の不足から同盟５か国に参戦を要請しているが、思うようにいかないようだ。ベルラーシでさえ、国民の民意から参戦に尻込み状態だ。むしろウクライナの状況を見て、「次は我が国か」と不安が高まっているという。
ロシアのラブロフ外相は核兵器使用を否定するが、プーチンは事あるごとに言及し欧米をけん制する。
「戦争犯罪人」・プーチンの「核兵器使用の可能性」発言は、裏返せばウクライナ戦線でのロシア軍の証だ。
山梨の道志村で子供の人骨が発見されたという。道志村と聞いて４年前のキャンプ場での女児の 行方不明事件が起こり未解決のままだ。
新聞報道によると、２３日、捜索ボランテイアの男性が道理脇で人骨と思える骨を発見、写真にとっていとど帰り調査、２５日に駐在所に報告したという。２６日に人骨の一部とわかった。
今後は事件との関連性で、DNA鑑定などを実施するという。
この男性は捜索ボランテイアといわれているが、詳細はわかっていない。新聞やテレビにも紹介されていない。何故か。
発見した場所がキャンプ場から６００ｍぐらいの場所、事件当初多くの捜査員がくまなく捜索した場所だ。テレビの情報番組で当時の捜索状況を知っている人が出演し、この辺はくまなく操作済みでそういう人骨などはなかったと証言している。
確かにキャンプ場近くの山道脇、どこから人骨が流れてきたのか。捜査関係者は頭を悩ますところだ。
第一発見者の捜索ボランテイアの男性に状況をよく聞くことが捜査の鉄則だろう。
拒否権を行使した常任理事国に説明責任を負わす決議案が国連総会で採決された。りふぃ店シュタインが主導、８０か国以上が参加、米英仏、日本、韓国も共同提案国になったという。
常任理事国の拒否権行使で国連の決議が反故になるケースが多く、国連の機能を大きく制限する結果になっていた。
今回、拒否権行使の場合は、説明責任を果たすべく特別報告書を提出させることになったという。しかし、強制力はなく効果も期待できないが、国連加盟国の総意と言うことで重要性は高い。
ウクライナ侵攻では国連が非難決議をしてもロシアは無視だ。ロシアの国連代表部は気にしない。プーチンのウソを上塗りすることでロシア国内での地位を維持しようとしている。
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国連が初めて動き出したグテレス事務総長のロシア訪問での停戦の仲裁だったと思うが、プーチン大統領は、「ロシア国民を反故」「ウクライナの惨状はロシア軍は関与せず、挑発行為だ」「製鉄所での籠城はウクライナが一般人を人質にしている」と従来の考え方を繰り返した。
「戦争犯罪人」・プーチンはロシア国内では通用するが、国際社会では有用しない。
グテレス事務総長もロシアとウクライナが協力して国際赤十字が関与した避難するために会談をするように提案したらしいが、プーチンはウクライナとの会談も拒否しているようだ。
プーチンがついている「ウソ」を一つ一つ潰されることを嫌がっているのだろう。
ラブロフ外相も「ロシアを追い込もうとする動き」では「和平交渉などできない」と言うことか。
知床観光船の沈没事故は２６人の乗客、乗員のうち１１人が死亡、１５人が行くへ不明という悲惨な事故になった。まずご冥福を祈りたい。
いつもこういう事故が起きると問題になるのが、企業の危機管理だ。どうしても責任者（社長）の記者会見が遅れる。おそらく、業務上致死傷罪に問われるために社長の発言は重視される。おそらくそこのところを考えて弁護士と打ち合わせしているのだろう。
しかしそれがために記者会見のタイミングを失することは気御油にとっては痛手だ。
今回の場合、２３日に事故が発生、被災者家族などには「私は行けると判断した」とか、昨年の事故での船体の傷に関しても「軽い傷だった」と発言しているようだが、多くの人が要求する社長の記者会見は４日後の今日開かれるという。
○会社の安全管理、規定類は当然あるだろうが守られていたか、連絡手段が万全だったのか、
○最終的に誰の判断だったか、社長か、船長か（本来なら船長）、出港後に危険と判断し引き返せなかったのか
○他社が控えていたのに何故出港したか、船長は他の会社の人間に「中止」をアドバイスされていたのでは
○経営上トラブル続き、会社の体制が問題だったのではないか
など、結果論からいろんなことが言えるが、社長はまず、遅くならないうちに記者会見を開き、考えを述べるべきだった。想定質問に対して解答の準備ができていなかったこともあるだろうが、「小さい企業だ」、社長に責任がある。取り繕う「ウソ」はやめて本当のことを説明しべきだった。
一旦「ウソ」をつくと必ず「ばれる」し、ウソの上塗りはどうしようもなくなってくる。終始「本当」のことを説明しべきだ。
毎日のニュースが「今日のウクライナ情勢から」を聞き始めてもう２か月、ウクライナでの悲惨な状況、町の瓦礫化を目の当たりにするとロシアのプーチンの非道さが人間性を表している。こんな戦争犯罪人・プーチンを相手に世界が闘っているのだ。
誰が見ても「ウクライナ侵攻のようなことができないほどにロシアを弱体化させる必要がある（オーステイン国防大臣）」との発言に説得力がある。しかし、西欧諸国は「プーチンは何をするかわまらない」と積極的参戦に及び腰だ。このっマ放置するとわがままし放題だ。
旧ソ連邦の国々は「今度は我が国か」と危機感を高める。
西欧諸国かNATO化、EU化を急ぐ。何かあった時は米国を含めNATO諸国が助け合うことを期待している。
バイデン政権は「必ず勝つ」と信じている。国務長官、国防長官のキーウ訪問に当たってはさらなる兵器の供与と軍事費融資を提案した。ゼレンスキー大統領の要求に沿った内容だ。ウクライナ軍の士気が高く、ロシアの進軍を抑えている。
一方、ロシアは兵器、兵士に不足しているようだ。同盟国に兵器の供与と派兵を要請するも拒否されているという。あの惨状を見ると同調する同盟国などない。
プーチンは「自分の殻に閉じこもり、勝つと信じている」（オーストリア首相断）らしい。他人の忠告に耳を貸さないし、側近連中はプーチンにとって良いニュースしか挙げてこない。「裸の王様」状況ではないか。
ロシア要人のロシア寄りの発言は、彼らにとってのロシアでの立場を維持するためでしかない。フェイスニュースをウソを上積みし正当化している。海外の首脳との電話会談もプロパガンダに利用される。
今回の侵攻では情報戦に負け、力づくでのやりたい放題の無差別攻撃は国際ルールに反し、人間の尊厳など無視した無法行為だ。
プーチンの「孤立化」が進む中でも「勝つ」と信じているのか。
なんでそんなにデジタル化を急ぐのか。教科書までデジタル化の動きだ。学校教育法の一部改正でデジタル教科書の使用が課題になって来た。中央教育審議会がデジタル教科書の本格導入で議論している。
そのワーキンググループで米・ペンシルバニア大の後藤教授が重要な指摘をしている（読売新聞２０２２．４．２６）。
教授によると、情報を記憶したり、推測したりしながら分析的に必要があるときは「紙」の方がパフォーマンスが高いという。
確かにそうだ。紙の教科書の場合、気を付ける場所にマーキングしたり、チョッと書き加えたり、何ページからの関連などページをめくり返して確認していく方法は「紙」の場合が便利だ。
確かにデジタル端末の場合も似たことができる。量販店で店員さんと議論したことがある。
しかし、教科書ばかりでなく、普通に専門書を読んでいるときには「紙」の方が記憶に残しやすい。他の専門書を読んでいて、この項は他の専門書でどう記述しているか確認するために本棚で容易に探すことができる。
IT分野に力を入れようとしていることはわかるが、子供の時から端末に力を入れる必お湯があるのか。
学びの質、量を向上させる目的もあるだろうが、教科書は「紙」でデジタル教科書は補助的教材であっていい二ではないか。
学校教育は「紙」と「鉛筆」だ。ページをめくりながら記憶を深めていく。それしかない。学校の先生だって準備などで大変ではないか。
米のブリンケン国務長官とオーステイン国防長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したという。ジョンソン英首相が突然キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談して以来、バイデン大統領はどうするか注目していた。
アメリカ国内の事情もあってバイデン大統領の代わりに2長官の訪問になったようだ。
米国はゼレンスキー大統領の要請で、さらに武器供与を約束、ウクライナに軍事支援も表明した。
プーチンはさっそく「兵器供与」をけん制した。それだけロシアは兵器、兵員の不足が出ているのだ。ロシア軍の進軍もとどまりがちと英の調査機関が発表する。
プーチンもロシアの同盟国にびきの供与と派兵を要請するが拒否されているようだ。そうだろう、キーウ付近のあの惨状を目の当たりにすると誰だってしり込みする。「プーチンの戦争」に疑問が出てくるのだ。
ベルラーシの大統領も進行中にモスクワでプーチンと会談しプーチン寄りの姿勢だったが、国内事情もあり武器供与、派兵に応じていない。逆にウクライナへの義勇軍のニュースが流れた。
「戦争犯罪人」プーチン は同盟国からも見放され、孤立化を深めている。
オーステイン国防長官は「ウクライナ侵攻のできない程度にロシアを弱体化する」と発言したようだ。
ロシアに関するメデいアのニュースは国防省の役人の国内地位維持のための発言で信用できない。しかし、ロシア国内で不審な火災事故が起きている。ロシア内でウクライナ侵攻に反対する勢力の仕業か。そうだとしたらロシアの良心が表れているのだろう。まさか、偽旗戦略ではなかろう。
プーチンは、「孤立化」していることをいつ、覚悟するか。核兵器にでも手を付けるのか。
同じウクライナに住みながら親ロ派武装集団支配地域に住み、「戦争犯罪人」プーチン率いるロシアの庇護のもとで生活している人民共和国の国民は、今回のウクライナ侵攻、それに伴うロシア軍の蛮行を現実にみてどう思っているのか。
今後何かあったときは、次は自分たちの番と考えないのか。
このウクライナ侵攻を停戦に持っていくのは、プーチンの承認した人民共和国、そしてウクライナの親ロ派支配者たちではないか。すぐに立ち上がるべきだ。
ウクライナ侵攻が長期化する見方が強まっている。ロシアの兵力に比べてウクライナ軍の「民主主義、国民、国」を守ろうとする士気が高いのだ。プーチンは５．９勝利記念日行事に合わせてウクライナ戦況を歪曲していないか。
２分割論が出てきたが、これには問題が多すぎないか。
ウクライナも８年前までは親ロ派政権だった。汚職とか経済不安で「自由主義、民主制」を掲げる親欧米派のゼレンスキーの誕生となった。この時未だ親ロ派支配地域がの残っていてイザコザが絶えなかったのだろう。
プーチンは親ロ派支配地危機の同胞が迫害を受けていることから解放するためにウクライナに侵攻し、２州の一部を人民共和国として承認した。
しかし、今回の侵攻の目的をウクライナがNATO化する高尾Þによりロシアの安全保障に支障が出るためそれを阻止するというものだったが、本音は違うのではないか。
民主主義、自由主義経済で欧米の価値観が強まり、ロシア以上に旧ソ連国が経済成長することを警戒しているのではないか。
読売新聞（２０２２．３．２５）の「ウクライナなどEU加盟申請」の記事を見ると、GDPはダントツにロシアが大きいが、１人当たりのGDPを旧ソ連構成国で比較するとエストニア、リトアニア、ラトビアなどがロシア寄りダントツに高く、ベルラーシ、ウクライナは低い。
天然資源、地下資源を豊富に持ち、農産物の輸出も多いが、何故、ロシアは経済成長で遅れているのか。ウクライナの親ロ派集団はそこのところを考えているのか。
ソ連崩壊後、ロシアは富の著しい集中と不平等が目立った。プーチンになってから政情は不安定、富の再分配も欠如するようになった。
一方で、プーチンは「シロビキ」と呼ばれる政権維持集団、今魔であった国営企業を民営化することにより「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥集団ができプーチン政権を支えている。
ウクライナの親ロ派支配者たちはこのようなプーチン流の政権運営に賛同しているのか。それとも体制に文句を言わなければそれなりの生活が保障されることを望んでいるのか。
ウクライナはゼレンスキー政権での西欧化、民主主義になれた。EUに加盟し経済成長を維持する意識が強い。
ウクライナにゼレンスキー政権とプーチン流社会主義政権を両立することができるのか。戦争停戦後の復興を考えるとゼレンスキー政権にはEU諸国、IMFからの財政支援が期待できるが、プーチンロシアではウクライナ再建がどうなるか。孤立化したプーチンロシアには期待ができない。
26日、米軍のドイツ基地で米軍主導によるウクライナへの軍事支援をめぐり会議を開くという。NATO加盟国を含む以外にも40か国以上を招待、20か国以上が参加を表明しているという。
ロシアのウクライナ侵攻が長期戦になると考え、安定した軍事支援を話し合うという。40か国以上、20か国以上ということだが日本はどうするか。
軍事支援ということで兵器の提供、戦費の支援があるのだろう。日本は軍隊を持たないのでヘルメットとか防弾チョッキ、ドローンの提供をしているが、ドローンは兵器転用もできるので国内で問題になっている。
そのほかに最近、財政支援も要請された。
日本は先のG20財務相・中央銀行総裁会議でロシアの財務相がテレビでの参加で、発言していた時、米、英などが退席したが日本の鈴木さん、黒田さんは退席しなかった。この状況を米国はどう判断したか。同盟国としての信用を落としたのではないか。
だから今回の会議への参加の是非が問われているのではないか。
絶対的な兵力の差でロシア優勢と見ていた今回のウクライナ侵攻も「民主主義、国民、国」を守るというウクライナ兵の士気の高さでロシアの思うままの進軍に抵抗している。
キーウ周辺の町の惨状、非人道的ロシア兵の行為、無差別攻撃による街の瓦礫化、子供、女性など500万人に及ぶ国外避難、重要施設のインフラの破壊など予想外の惨状に世界各国から批判が集中し、プーチンのロシアは孤立化が進む。
考えてみれば「戦争犯罪人」プーチンの後先考えない侵攻だったのではないか。
戦況は長期化の見通しが強い。アメリカは「長期化の可能性」を指摘、ジョンソン・英首相も戦争は来年末まで続き、ロシアが勝利する現実的可能性を示したという（朝日新聞２０２２．４．２４）。
マリウポリは完全に包囲し「開放」を宣言、東部、南部の親ロ派支配地域の制圧を目指すという。プーチンは工業地帯への攻撃中止」を指示したというが現場はロシアの攻撃が絶えない。
これだけの惨状にプーチンはウクライナをどう復興しようとしているのか。侵攻後の復興に必要はインフラ類をほとんど壊滅している。本来であれば必要な施設を残すはずだ。
世銀の推計によるとインフラなどの被害は600億ドル（約8兆円）と言う（朝日新聞２０２２．４．２３）。以前、経済損失は70兆円と言う報告もあった。
さらには戦費や当面の財政の問題もある。ウクライナは当面の財政支援を欧米に要請している。ロシアだって1日の戦費は約２兆円ともいわれている。経済制裁が行われているとはいえ、天然ガス、希少地下資源の輸出は継続しているようで当面は大丈夫と言うが長期化すれば制裁の効果が出てくる。何しろＧＤＰ170兆円だ。国はでっかいが、経済規模は小さい。6月が限界との見方もある。
一方、これまでのことをして戦後、ウクライナ人の人心をロシアがつかむことが出来るか。みんな「プーチンロシア憎し」だろう。国外に女性、子供約520万人が国外避難している。今少しずつ帰国の動きがあるというが、プーチンロシア体制のままだとどうなるか。親ロ派市会議員などから新市長を任命しているようだが国民が付いてくるか。
後先考えない「戦争犯罪人」プーチンの無法な侵攻にウクライナはどう復興するのか。
２０２２年版外交青書で「北方領土は日本固有の領土」であり、現在はロシアが不法占拠していると19年ぶりに記述が変わったという。これでやっと日本もまともになってきたのか。
安倍もと総理はプーチン大統領と会談を重ね、北方4島問題に取り組んだが、最後は「平和条約締結後に2島返還」と約束したそうだ。共同記者会見でプーチンを横にファーストネームで呼び「2人で未来を構築しよう・・・」とコメントしたのを覚えている
でもロシアは憲法を改正し「領土の分割を禁止」すると言う。誰が見たって北方領土の返還など考えられないが、どういうことになっていたのか。
安倍元総理は会談するたびに極東（北方4島）の開発のための経済支援を要求され、返還されるのを期待して経済支援してきたが、今後どうなるのか。
会談時にはよく2人だけの会談時間を持ったようだが、裏で何か取引でもしていたのか。安倍さんは何故、停戦のために説得をしないのか。相手にされる存在ではないと分かっていたのか。
今回のウクライナ侵攻で経済制裁に加わったために「非友好国」になり平和条約交渉もどうなるか。
外交は一人の総理の存在（力量）でどうこうできるものではない。エリティンー橋本会談でチャンスはあったようだが進展しなかった例がある。
プーチンがロシアの大統領でいる限り北方4島返還は進まないだろう。その後どうなるか、「ロシア任せ」の北方4島問題だ。
マクロン大統領がフランス大統領選を控え、少なくとも有利に持っていくと考えても不思議ではない。プーチン大統領とウクライナ問題で対話を重ねた回数は１５回と言う。他国のリーダーに比べて断トツに多い。
しかし、成果は見られなかった。逆にプーチンに間違ったメッセージを送ったと見られている。何でもプロパガンダに利用するプーチンだ。
元フランス大使のミッシェル・デゥクロさんは、「対話もう打ち切るとき」と言う。プーチンはバイデン大統領との対話を望んでいるのだという。
私もそう思っている。ロシアや北がＩＣＢＭの発射実験を行っているのはともに米国を振り向かせるためと思う。ロシアはＮＡＴＯ東方拡大阻止、北は経済制裁解除が目的なのだろう。
新聞は２６日、国連のグテレス事務総長とプーチン大統領がモスクワで開眼するという。ウクライナ侵攻は世界戦争の様相を呈し、誰だって早めの調整を国連安保理に期待するべきだったが５カ国が拒否権を持ち紛争当事者が安保理理事国では機能しない。
プーチンのウクライナ侵攻は周辺国のＮＡＴＯ化を阻止し、ロシアの安全保障を維持するのが目的の一つだったが、逆にフィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加入の動きのほかにＥＵ化も進む結果になった。
「民主主義ｖｓ専制主義」の構図だが、「核」をチラつかせるプーチンの怒りを買っては世界大戦の勃発になりかねないと米、ＮＡＴＯ加盟国はしり込みする。今、ウクライナは「民主主義、国、国民」を守るために各国の支援を受けながら一人でロシアと戦っている。
戦況はロシア側の言い分ではマリウポリを「開放」したので、今後は東部、南部の完全支配を目指し兵力を展開するというが、ウクライナも負けてはいない。厳しい環境だが徹底抗戦か。
プーチンも「勝利を確信」し、「自分の殻に閉じこもっている」状態だったが、ジョイグ国防相とも会談したシーンがテレビで放映された。国防相は「３，４日で攻略（？）」と報告したようだがプーチンは「攻撃中止」を指示したようだ。
ジョイグ国防相は浅く椅子に座り緊張している様子、プーチンの発言にあまり頷いていない。プーチンの「攻撃中止」の指示でもウクライナは猛烈なミサイル攻撃を受けている。ロシアの現場は特殊部隊が勝手に戦闘をやっているのか。指揮命令系統を疑う声もある。
２６日のグテレスープーチン会談はどうなるか注目だが、グテレスさんがプーチンのプロパガンダに利用されないよう注意が必要だ。
今回のプーチンのウクライナ侵攻の理由に「NATOが東方不拡大」の約束を破ったことが挙げっラえている。ロシアと国境を接する欧州でNATO化が進めばロシアの安全を脅かすことになるというのだ。
そのNATO拡大に関してどういう経緯があったのがわからなかったが、朝日新聞（２０２２．４．２２）「NATO東方不拡大 約束はあったのか」（吉留神奈川大教授）とのインタビュー記事が目についた。
要は、東西ドイツ統一（１９８９年）の冷戦時の政治にまで遡るという。
東西ドイツ統一を「西側の勝利」と考える派と「東西対立の克服、融和」と考える派があり、どちらにするかでNATO拡大、不拡大の違いが出てくるのだ。
「１インチたりとも東に拡大しない」発言はブッシュ政権にのベーカー国務長官（対立克服、融和派）がゴルバチョフ（当時のロシアの大統領）におくったしょかんによる。
ところがブッシュ大統領（当時）は、それを骨抜きにしようとした（西側勝利派）。１９９０年２月の事。
１９９０年９月、東西ドイツ、米、ソ連、英、仏による最終規定条約で「ドイツは主権を回復、NATOへ帰属が認められたが、東方不拡大を禁ずる条項は盛り込まれなかったのだ。
ブッシュ（勝利派）とベーカー（対立克服、融和派）で相違が生じた。この時、ロシアは「１インチ発言」の言質を取ったという。
１９９３年、ロシアの当時のエリツイン大統領はクリントン大統領にNATO東方拡大制限の書簡を送ったという。ドイツ統一の東西融和精神がうたわれた。
こういういきさつがあってプーチン大統領は西側が不拡大の約束を破ったと主張するのだ。
「１インチ発言」も仮説的なものとみなされていた。一方、「東西融和克服」は相互に「信頼」をえ、不拡大の条項を主張しなかったというのだ。
ドイツ統一は西側の冷戦の勝利、ソ連は対立克服、融和を期待した。こう考えるとプーチンにも一理ある。
結局は曖昧さが政治に利用されたということか。
ロシアのジョイグ国防相がプーチン大統領に戦況報告しているシーンが21日のよる、民放情報番組で流れるのを見て、やっぱりプーチンは「勝利を信じている」ようだ。時には余裕を見せ、「国際法に沿って命は保証する」と言い出したが、それでもプーチンは「戦争犯罪人」に変わりはない。
プーチンは「製鉄所の攻撃は止めろ」「ハエが通らないように封鎖しろ」と支持し、事実上ロシア支配を匂わす。
一方で、今までの兵士の苦労に「ありがとう」という。
「国際法に沿って命は保証する」とはどういうことか。ブッチョなどの惨状、街の壊滅的無差別殺人行為を繰り返すロシア軍のTOPとして何を言っているのか。製鉄所に籠城する2000人ともいわれる兵士を含む民間人の命を守るとでもいうのか。
ロシアの戦術が変わってきた。キーウの制圧はあきらめマリウポリの制圧にかかったが、抵抗も激しく封鎖することにより「解放」したというのか。そこで今度はドンバス地方で親ロは武装集団が支配する2州の開放に兵力を集中するのか。
ロシアの開放に対して、ウクライナは反論している。
マリウポリ市長らは、環境が厳しい、支配されている、人道回路で退避を企てても阻止される、とにかく人数確保にも停戦が必要という。人命の保証だ。
ロシアもこれまでの戦いで25％の兵を失っている。兵士の士気も落ちているという。嵩む戦費も問題だ。経済制裁を受けているとはいえ、天然ガスなどはまだEUに送っている。
とりあえずの５．９勝利記念にはマリウポリの「解放」、アゾフ連帯を封じ込めたと戦果をアピールするのだろう。
ロシアの今回の「解放」宣言はプーチンの国内向けプロパガンダとみるのが正しいか。
ロシアのアントン・シルアノフ財務相がオンラインで参加、発言したというが、米のイエ―レン財務長官、FRBのパウエル議長ら英国、カナダの代表団が席を立ったという。トプ所からロシアとの同席を嫌っていたので当然だろう。
しかし、日本の鈴木さん、黒田さんはどうしたのか。メデイアの記事を探しても退席したとは言っていないので、出席のまま主張を聞いていたのだろう。プーチンは非友好国と断言し、外交官8人を国外退去させたばかりだ。
議長のインドネシアの財務相は対ロ経済制裁は「世界経済回復を妨げるとの認識を共有した」という。ロシアはロシアのウクライナ侵攻をどう正当化したのか。
先進7か国と新興5か国でのロシアをめぐる溝は大きい。共同宣言が出せなかったのも当然だろう。次のG20首脳会談に注目だ。その時までにウクライナｖｓプーチンの戦争は勝敗が決まっているか。それとも長期化するのか。
［後記］
２１日夕方のテレビニュースで、鈴木財務相が記者会見し「責は離れず、最高に厳しい言葉でロシアのウクライナ侵攻を批判した」という。席を立つよりも弱い姿勢だが、ローマはそんな意見など無視だ。
この日本代表の姿勢は後々の日米関係に影を落としだろう。米国はシビアになっている。鈴木財務大臣はイエ―レン財務長官と円高なd為替で話し合うといっていたが、米国はどう出るか。
著名なコメンテーターが民放の情報番組で「ロシアは面積が大きいだけの北朝鮮」と評したことがあったが、全くその通りだ。ロシアはウクライナ侵攻で世界から批判を受けている最中に20日に新型ICBMの試験発射に成功したと発表した。
「戦争犯罪人」・プーチンは「世界に類を見ない新兵器」という。10以上の核弾頭を搭載でき、米のミサイル防衛網では迎撃できないというのだ。
一方、北も16日に「新型戦術用銅兵器」といおうミサイルの試験発射に成功、こちらも戦術核弾頭搭載可能という。ロシア、アメリカのミサイルの改良型らしい。
ともに米国を相手にした威嚇行為か。ロシア・プーチンはウクライナ侵攻で、米国に「ウクライナで参戦しろ」と言っているのか。北の金委員長は「米国に振り向かせ経済制裁解除」を要求しているのか。
プーチンも金委員長も頭の中は同じなのだ。
第一段階の首都キーウ制圧は失敗、第２段階のドンバス地方の制圧に向け、攻防が激戦化しているが、今回の「戦争犯罪人」・プーチンのウクライナ侵攻は戦争目的もはっきりせず、世界から批判が集中、勝敗を待つまでもなくプーチン・ロシアの弱体化、孤立化が目立つ。
当初は、東部２州のロシア派武装集団支配地域の人道支援、平和維持要請で派兵したが、北部の首都キーウ制圧を目指したがウクライナの抵抗が激しき撤退、東部ドンザスの２州の制圧に方針転換した。
今そのドンザス地方でのマリウプリ の制圧を狙ってウクライナ軍が立てこもるアゾブスタリ製鉄所を集中攻撃し、「銃を捨てて出てくれば命は保障する」くればと最後通告するもウクライナ軍は「最後まで戦う」という。
この製鉄所にはアゾフ連隊の他に１０００人もの民間人も籠城している。ロシア軍がどう攻めるか、やり方によっては世界の批判を受けることになる。アゾフ連隊は「自分の領土のために戦う」と士気は高い。
ドンザス地方は平原で書くっる場所もない。当然戦闘も戦車を多用する戦術か。ウクライナ軍も攻撃型の兵器の提供を受けている。スウェーデン、オランダも兵器の供与を申し出た。
フィンランド、スウェーデンが中立からNATO加盟を速めるというし、チェコもEUへのモルドバ、ジョージア、ウクライナの３国の加盟を支持するという。プーチンがロシアの安全保障で一番嫌った周辺国のEU,NATO加盟が進んでいるのだ。
プーチンは「勝つことを信じている」と言うし、「自分の世界に閉じこもっている」と他国首脳のアドバイスに耳を貸そうとしないらしい。オーストリアの首相がコメントしている。ドンザスのアゾフ連隊には個人的怨念があるというし、時代に逆行する旧ソ連報の復権を目指しているようだ。
戦争の目的、大義名分がない「プーチンの戦争」だ。プチャで残忍な殺害行為をした舞台に「名誉称号」を送ったというから驚く。「戦争犯罪」を認めたようなものだ。
今回のウクライナ侵攻の勝敗を待つまでもなくプーチン・ロシアは国内も弱体化、世界的にも孤立化するだろう。
プーチンは「国内経済は安定している」と言うが、既にジワジワ経済制裁が効いているという。しかし、年代のよって評価が違うようだ。若い世代は危機感を持っているが、４０代以上の年齢になると「余り変わらない」という。プーチンの支持率にも反映している。
国際舞台ではアメリカがロシアを排除しようとしている。G20財務相・中央銀行総裁会議ではイエ―レン財務相がロシアの出番では席を外すという。追随する国も出てくるだろう。
「戦争犯罪人」プーチンに主導されるロシアの未来はない。一刻も早くロシア人によるプーチンの引き下ろしをすべきである。
 |
| 建屋の周囲に設置した凍土壁の凍結菅 2022.4．19 朝日新聞 |
雨水や原子炉建屋周辺の地下水が汚染の高い建屋地下に流れ込めば放射能汚染水の量が増えるため、削減策として建屋周囲に遮水壁を設ける計画が検討され、その工法に凍土壁が提案された。
通常は鋼矢板を打ち込めばいいのだが、地上や地中に配管や構築物があれば無理だ。そこで凍土壁が持ち上がったのだろうが同じような問題が当初から上がっていた。
○
本来はトンネル工事で一時的に遮水する工法
○
地下配管や地下水があると周辺の土を凍らすことが出来ない
○
投資額、維持費が高い
○
その効果が定かでない
○ 他の遮水工法も健闘したほうが良いのではないか
問題はたくさん提起されたが、直ぐにたれて手っ取り早い工法は別に見つからなかったために凍土壁工法が採用されたと見ていた。
しかし、新聞報道では地中の温度が０度を超えたり、冷媒の漏れ、維持費の高騰、さらには効果もはっきりしていないという。
今でも１５０トン/日の汚染水の排出が続いているようだ。さらに敷地的に早い処理が必要で専門家から海洋投棄が提案されているが風評被害を心配する漁民の抵抗が大きい。
東電は安全対策で４０分の一に希釈して海洋投棄するというし、現在運転中の海外の原発もトリチウム含有排水を海洋投棄しているというがなかなか説得が出来ないようだ。
甚大な事故を起こした東電の自業自得だが、早い時期に海洋投棄を始めないと今後の廃炉作業にも支障をきたす。
どうなるのだろうと普通の人間なら心配になるロシアによるウクライナ壊滅戦争は、東部ドンバス地方制圧に向け新しい段階に入った。５．９戦勝記念日のプーチン大統領の挨拶に向け、さらに非人道的攻撃、無差別ミサイル攻撃連続し、さらに撤退したはずのキーウ周辺には旗艦巡洋艦「モスクワ」沈没の報復としてミサイル攻撃を再開した。
軍事施設ばかりでなく相変わらず一般住民を攻撃し、ロシアの「恐ろしさ」を見せつけている。
重要拠点マリウポリはロシア軍に包囲されているにもかかわらず最後まで戦うと、兵士の士気は高い。
ゼレンスキー大統領も「殲滅なら交渉は止める」と新しい決意で臨むらしい。
そんな時、ゼレンスキー大統領はIMFとウクライナの財政安定と戦後復興の準備で協議したという。G7へも500億ドルの資金援助を要請、今後半年間の赤字財政を補填する必要があるという。
経済損失は70兆円と新聞に出ていた。ウクライナはロシアの侵攻で重要なインフラを破壊されたが、国民が安全なら貴重な技術は残っているはずだ。国外に出ていった人が戻っているともいわれている。
何とか早停戦させ、復興の一歩を踏み込んでほしい。復興には日本の技術が役立つはずだ。
ロシア軍撤退後のキーウ周辺の悲惨な街の状況、人道に反する数々の行為がわかり「戦争犯罪」が指摘されているが、ドンバス地方の制圧、陥落を目指し「戦争犯罪人」・プーチンのロシアは新たな段階の戦争に突き進む。
「自分の世界」に入り込み、外の世界の状況を理解しようとしないプーチンには手を焼くことになる。
今まで中立を維持してきたフィンランド、スウェーデンのNATO加盟が進む一方、EUにも動きが出てきた。
今まで黙っていたチェコが旧式のロシア製戦車をウクライナに提供するというのだ。使い慣れた戦車だから即戦力になる。
チェコはEUの議長国にもなるし、EU内の存在感を出したいのだ。ジョージア、モルドバ、ウクライナのEU加盟にも一肌脱ぐらしい。
チェコと言えば「プラハの春」を思い出す。民主化が進むチェコへロシアが軍隊を送り込み壊滅したのだ。
戦争犯罪人・プーチンが強情を張れば張るほどヨーロッパ諸国はロシアの脅威に対抗するためにEU化、NATO化を進め団結するようだ。
ロシア国内だってプーチン反対、戦争反対を訴える国民にとっては安全ではないという。
ゼレンスキー大統領の言う「テロ支援国家」そのものなのだ。ゼレンスキー大統領はバイデン大統領に訴えたというがバイデンさんは及び腰か。
今回のウクライナ侵攻も「民主主義ｖｓ専制主義」を主張するバイデン大統領にとっては対応を迫られる課題である。
円高の時は円高で、円安の時は円安で、それぞれ問題が指摘され良い円安とはどのレベルかはっきりしないし、政府も日銀も明確にしない。為替の口先介入とみなされるが、政府、日銀のコメントは一時的変動を誘う。
今の円安で日銀・黒田総裁は「プラス効果」を主張していたが、最近「マイナス効果」「急速な円安はマイナス効果が大きい」と言うが、相変わらず「全体ではプラス効果」という。
マイナスかプラスかはおかれている立場で違うようだ。日本商工会議所の会頭は「輸入品の物価高でマイナス効果」と言う。中小企業の立場だ。では一般消費者にとってはどうなんだ。
２％物価上昇を目指す日銀は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻で景気の下押し圧力を防止するために日本にとっては「量的緩和の継続」が必要と言う。
政府もどちらかと言えば「悪い円安」という。そりゃそうだろう。今まで円高から円安への政策を取ってきた。今更円安が悪いとは言えない。では、「良い円安」のれべるはどうなのか。
今の円安は本当に日米の金利差によるのか。
日本は、市場にカネを流し、長期金利を低く保ち、投資を誘い景気回復を目指した。物価も思うように上がらず、２％上昇まで頑なに量的緩和継続だ。
一方、米国をはじめ欧州はインフレ防止のために、量的緩和縮小し利上げに向かう。
当然に日米で金利差を生じ、ドル買い、円売りだ。更に、ウクライナ侵攻でエネルギー、工業材料など円安による値上がりで物価高が続くだろう。「悪い円安」、「好まざる物価高」だ。今後円高への動きはなさそうだ。１３０円台まで進むと専門家はみている。
日本だけ取り残された金融政策だ。アベノミクスによる量的緩和も「好ましい経済循環」にはなっていない。最近重要閣僚が「間違っていた」と発言したことがある。
結局は本質的に日本の経済社会は変わって来たのではないか。人口減、高齢化、市場の縮小、投資意欲の減退、国内投資より海外投資、M&Aで日本経済は成熟社会に向かっているのではないか。
日銀による金融政策より政府の政策が重要になってくる
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５．９戦勝記念日までに戦果を挙げたい「戦争犯罪人」・プーチンだが、厄介なことは「勝つ、あるいは勝っている」と信じていることではないか。当初は「よもやウクライナに負けることはないだろう」と考えても不思議ではなかった。メデイアは皆、２～３日でキーウは陥落と伝えていたほどだ。
しかし、今回のウクライナ国産のミサイル（旧ソ連製を改良）で１１０km離れた旗艦「モスクワ」を攻撃、沈没させたことは劣勢と思われたウクライナの士気を高めたことは確かだ。
日本海で東郷平八郎がバルチック艦隊を迎え撃った戦争以来のことだからプーチンも激怒したことだろう。それ以来報復攻撃が激しきなったことでもわかる。
オーストリアの首相と会談した時のことだが、プーチンは「勝っていると信じているようだ」と首相がコメントしていたが、本当ではないか。
手っ取り早く、戦わずして成果を上げようと包囲網を狭めていたマ売りポリに対して投降勧告したが時間までに応じず、ウクライナは抵抗を強めているようだ。「負けることはない」と。
ロシアは脅しだろうが米国大統領の真似をして、プーチンのいくところに黒い鞄を持ったガードマン（？）が目を光らせているシーンをテレビは放映する。核のボタンが入っているというのだ。米国では推移人Gアボタンを押す必要があるが、ロシアはプーチンが「押せ」と言えば後に人間は断れないだろうという。
５．９戦勝記念日までに後、２０日ほど、戦況がどうなるか。民主主義を守るためにウクライナが一人でロシアと戦っているように見えるが、NATOの直接参戦はないのか。
このままでは専制主義国家プーチンの「核使用」の脅しに手も足も出ない民主主義国家と言う構図にならないか。
バイデン大統領は、「民主主義ｖｓ専制主義」、専制主義と戦うという。しかし今、専制主義と戦っているのはウクライナではないか。ウクライナはロシアの侵攻に対して「民主主義、国、国民」を守るために果敢に戦っているが、ウクライナだけに任せて良いのか。
世界が期待した中国の停戦介入も逆にロシア寄りの姿勢を示され期待はずれに終わった。しかし中国も外交では大きな課題を抱えることになった。
さらに民主主義国 米、英、仏、独はロシアの核兵器所有、使用の可能性をほのめかせば核戦争、世界大戦を危惧して腰が引け、ウクライナ国内での参戦を回避している。それを良いことに「戦争犯罪人」プーチンは国際ルール違反、無謀な侵略行為、ウクライナの瓦礫化でやりたい放題だ。
さらに成果を急いだのだろう。ロシアが包囲していたマリウポリの投降を期限付きで要求したがウクライナは拒否、兵士の士気の落ち込みもあって戦わずして成果を出そうとしたのだろうがウクライナ兵の士気は高い。旗艦巡洋艦「モスクワ」を国産のミサイルで沈没させた成果はウクライナにとっては大きい。
プーチンは腹いせに撤退したはずのキーウ周辺を攻撃開始、ミサイル工場、兵器工場をミサイル攻撃し報復する。
腰が引けたＮＡＴＯ、米だが、ロシア兵撤退後の街の惨状に国際世論の批判が高まった。米は今まででと違って新鋭兵器の供与、戦費の支援、ＮＡＴＯ諸国も兵器の供与を決めた。米、ＮＡＴＯは同一歩調を取れるようになった。
今まで、中立を維持していたフィンランド、スウェーデンもＮＡＴＯ加盟を促進するという。自国の安全保障を考えると加盟した手はないのだ。逆にロシアは、阻止しようとした欧州のＮＡＴＯ化を促進させる結果になった。プーチンの自業自得だ。
チョッと考えてみると、ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらプーチンはウクライナへ侵攻しなかったろうか。プーチンとしても米との戦闘は控えるだろう。
今、専制主義国の雄は中国だ。ロシアとは経済規模でも大きく引き離し、兄弟分が逆転した。１帯一路で新興国を経済支援と称して軍事化している。「力による現状変更」はロシア以上だ。
その中国、ロシアが国連常任理事国で拒否権を持っているために国連でのロシア批判決議も拒否され反故だ。しかし国際世論のロシア批判が多数であることはそれなりに意義はあるだろう。
国連の力による紛争対応は期待できない。ゼレンスキー大統領も国連の非力を問題にあいているし、フランスは拒否権回避の国連改革を提案している。日本も国連改革に力を入れるという。
「戦争犯罪人」プーチンもここまでやってしまうと、ポストウクライナでの国際政治の場から消されるだろう。国際社会で自らの正当性を主張しても支持する国は中国か北朝鮮だろう。
旗艦巡洋艦「モスクワ」の沈没でプライドを傷つけられた「戦争犯罪人」・プーチンはさぞかし起こっているだろう。マリウポリの制圧に向け、ウクライナ軍の拠点になっている製鉄所を包囲し、「武器を置いて降伏すれば全員の命は保証する」と３０分ごとに降伏勧告をする。報復としてキーウを再攻撃始めた。
一方ウクライナは「反応せず」、ゼレンスキー大統領は「殲滅されれば交渉は打ち切る」と宣言、核戦略に対しても「ただ待つだけではなく、セルターなどに備えよ」と世界に警告する。
米国などはマウリポリが陥落を覚悟しているようだが、ロシア側が流す情報をウクライナ側は信用していない。
ロシアは５．９勝利宣言に国際ルールに反した無差別の攻撃を繰り返すだろう。一連の行為はロシア側の焦りの表れだ。
よく練られた「戦争犯罪人」プーチンのウクライナ侵攻だったのか。地上戦でロシア軍に被害が多く出ると見れば遠方からのミサイル攻撃で街を瓦礫化、復興の目途も立たない焦土作戦地なる。
ウクライナ軍による旗艦「モスクワ」の沈没は誰が見てもプライドを損ね、今後の戦術の見直しが必要になる。一方「やられたらやり返せ」でウクライナの兵器工場、ミサイル製造所をミサイル攻撃した。
撤退したと思っていたキーウへも再攻撃をは秘めた。化学兵器使用の疑いも出てきたらしい。ロシア兵撤退後にガスマスクが放置されているテレビ画像を見た。「戦争犯罪」を一層強化する証拠だが、使ったという証拠集めは無理か。
戦術転換の前にはウクライナがやったと偽旗作戦でロシアの行為を正当化する。
何をするかわからないプーチンに対して米欧、NATO所得は腰が引けている。兵器供与、戦費の支援にとどめていたが、ロシアは兵器搬入も攻撃対象にすると脅す。
報復措置、権勢は逆にロシアの劣勢をあらわにする。最後のあがきは核兵器の使用による無差別攻撃か。日本は経験した。広島、長崎への米国の原爆投下だ。
何を思ったのか岸田総理はG7の開催を広島で予定している。プーチンを特別招待したらどうか。
ロシアの国内世論も反戦で高まるのを防止するためにメデいア規制を強化、ロシア軍に不利なニュースは罰せられるという。
経済制裁がどの程度効いているのか。年代によって評価が違うようだ。しかしロシアは天然ガスという強力な武器を持っている。ドイツは天然ガスの輸入を継続しロシアの戦費確保に協力しているとして批判が高まっている。段階的に削減していくにしてもエネルギー政策はどうなるか。日本も他人事ではない。
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2022．4.4掲載
プーチンのウクライナ侵攻を作用・反作用の法則で見る yamotojapan.blogspot.com/2022/04/blog-post_4.html
毎日のメデイアの伝えるトップニュースは戦争犯罪人・プーチン大統領のウクライナ侵攻に関する「ウクライナの状況」、ウィズコロナでの「上海のロックダウン」の国民の不満の高揚だ。いずれも長期政権を目指す習主席、プーチン大統領の政権基盤を揺るがしかねない。いやすでに揺るがしている。
「民主主義、国、国土」を守るゼレンスキー大統領率いるウクライナの士気は高い。ロシアは首都を瓦礫化しウクライナ国民の多くが死傷し、国外脱出は５００万人弱になったがウクライナは当初の予測に反して善戦だ。
ロシアは首都キーウの制圧を諦め、親ロ派武装集団が支配する東部のドンバス地方の制圧に集中するという。
キーウ周辺の街のロシア兵が去った後の惨状には目を瞑りたくなる。戦争犯罪を実証するため関係機関が調査に乗り出した。プーチン政権は否定するだろうが「戦争犯罪」は立証できる。これによりプーチン・ロシアは世界から孤立するだろう。
今まで中立を保ってきた、フィンランド、スウェーデンが今回のロシアの無法行為、「力での現状変更」に恐れをなし、ＮＡＴＯ加盟を加速するという。ロシアは１３００ｋｍという長い国境線をＮＡＴＯと接することになる。
欧州のＮＡＴＯ化を阻止することでロシアの安全保障を維持する目的だったのだろうが、結果は逆方向に動いている。
弾道ミサイルによる空爆で抵抗の少ない地上戦で思うがままの乱暴をやってきたロシアだが、黒海にいた旗艦巡洋艦「モスクワ」がウクライナのミサイル「ネプチューン」２発で沈没したことは、ロシアにとっては戦術の見直しが必要になるし、プライドも海の底へ追いやられた。ウクライナ国産のミサイルでウクライナで建造しロシアが誇る巡洋艦「モスクワ」を潰したのだ。
ロシア人の世論調査ではプーチンの支持率は８３％から７７％に落ちたというが、まだ高い。これには理由があって面談での調査だから「ＮＯ」とはっきりいえる人間がはじかれた結果だという。
プーチンの戦争に嫌気が差したり、危険を感じた識者らがロシアから２０万人も海外に出たという。その識者らがメデイアで「本当のロシア」を主張し、「プーチンのロシア」とは違うという。
経済制裁がどう効果を出すのか分からないが、若者は危機感を持っているようだが、４０歳台以上は「たいしたことはない」という。しかしこれからが問題らしい。プーチンを支持するかどうかはロシア国民にかかっている。
一方、中国の習主席はどうか。３期目を目指し権力を集中しているという。民主化も遠のき、強権政治が続くか。
ロシアのウクライナ侵攻で停戦の仲介役を期待されたが無理だ。中国も人権問題、「力による現状変更」の張本人だ。ロシアに意見など出来ない。ロシアが国際機関から批判されれば反対市、ロシアよりの姿勢を見せるのがやっとのことだろう。中国が外交の舞台で点数を稼げるチャンスはない。
しかもオミクロン株で苦戦している。ウィズコロナ政策で封じ込めようとしているのだろうが上海でのロックダウンは市民が政権に不満をぶちまけだした。
中国内での権力闘争は分かり難い。民主化運動は弾圧されているがクーデターだってある。香港、台湾問題で間違えれば一気に信用を失う。
習主席、プーチン大統領ともにどこまで寄り添って専制主義強権政権を維持できるか。これに北朝鮮に加わり、日本周辺はきな臭くなってくる。防衛費２％枠で対応するというが相手は国際ルールも守らない無法国家だ。
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２０２２．４．９掲載
どうなるウクライナ問題（１８）：排除すべきは戦争犯罪人のプーチンでロシアではない yamotojapan.blogspot.com/2022/04/blog-post_9.html
今回の円安（１２６円台）は、本質的に日本経済の弱さをあらわしているのか、「市場の見えざる手」が働いているのか。新聞に載る対ドルレート変動率を見るとルーブル－９．８％に次日本円は－８．６５％だ。
ところがルーブルは制裁前の水準に戻しているが、日本円は１２６円台に下落し、今後戻す可能性は低く、寧ろ１３０円まで下落と見ている。ロシアはウクライナ侵攻で世界中から制裁を受けているが、地下資源として天然ガスを持っており、制裁は続くが輸出は出来ているという。ロシア経済の強さだ。
今まで何か欧米で事があると日本円が買われ「円は安全資産」と見られていたが、今回は様子が変わる。市場が日本経済の質を重視するようになったのか。
成長率が低い、物価も上がらない、２％の安定達成まで量的緩和を継続、国地方合わせての借金は対ＧＤＰ比２００％を超える先進国一悪い状況だ。
金融政策も欧米に比べ遅れを取っている。欧米派インフレ回避のために量的緩和を縮小、利上げへ。米国の利上げは、金利差を招きドル買い、円売りで円安が進む。理由がはっきりしているのだから為替介入や金融政策に効果があるのか。
民主党政権前から日本は円高に苦しんでいた。７５円と円高が進むと政府は為替介入を試みたが一瞬の効果はあっても長続きしない。そのうちに米国から介入を警戒する動きも出で「市場に任せる」動きになった。
民主党政権から自民党政権に移るとき、「市場にカネを流せば円安になる」とリフレ派経済の異次元の量的緩和政策採用で円安に動き、安倍総理（当時）は大きな信頼を得た。
１００円台、１１０円台と進むが、コロナ禍、ウクライナ侵攻で１２４円、１２６円台に下落した。
金利差も大きく影響している。日銀の無作為に市場が反応しているのだ。
今回の円安も日銀・黒田総裁はプラス効果と言うが、商工会議所会頭はマイナス効果と言う。よく考えると大企業と中小企業との立場の違いだ。日銀は何時もプラス効果を主張する。何時だったか、メディアはマイナス効果ばかり主張していたときに黒田さんは「何故プラス効果」を言わないのかと不満だったことがある。
しかし消費者はどうか。
毎日スーパーに行っているが、「値上げ」のムードはない。値上げすれば客離れを心配し、出来るだけ何処かで吸収しているのか。こういうときは消費者が泣かされる。コストを反映させなければ限界があると思うが、イオン・岡田会長は「直ぐに値上げすること」に疑問を呈した。「自分の給料を下げてでも値段を下げる」と（朝日新聞２０２２．４．１６）。
今後の円為替を市場はどう見るか。政府いや日銀の動向しだいか、注目だ。
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２０２２．３．２９掲載
日銀・黒田総裁は辞任し、利上げ、円為替を「市場の見えざる手」に任せたら
yamotojapan.blogspot.com/2022/03/blog-post_29.html
２０１４．１０．１０掲載
アベノミクスによる日本の経済力：円相場の変動で経済が評価できるか
yamotojapan.blogspot.com/2014/10/blog-post_10.html
これほどウクライナ侵攻の戦況がテレビの情報番組で詳細に解説されると、素人でも一端の戦術家になったつもりになる。力のバランスで劣勢と見られていたウクライナへのロシアの焦土作戦は 第一段階としてキーウ撤退、東部ドンバス地方の制圧に全力を尽くすという。ロシア劣勢と見た。
陸上での戦闘でロシア兵の死者数を減らすためにキーウなど主要都市の壊滅に黒海から弾道ミサイルを撃ち込んだという。何故、ウクライナは反撃できないのかと思ったが、その艦艇はクリミア半島の突端に入るらしいので攻撃を控えていたかと思った。
ところが昨日あたりからロシア黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が撃沈されたというニュースが流れた。ウクライナが巡航ミサイル「ネプチューン」２基を発射に命中させたと言えば、ロシアは火災で弾薬が爆発し大きな損傷が出、沈没したという。戦時下での火災事故、旗艦「モスクワ」の沈没はロシアのプライドを傷つける。
一方、ウクライナにしてみれば自国開発のミサイル「ネプチューン」での攻撃の成功例だ。ウクライナの技術が優れていると思っていたがその通りだった。
これを機に戦況が変わるか。
ウクライナは今、攻撃型の兵器の提供を求め、米、NATO諸国が応じている。米軍などが訓練に協力している。実戦に向かうのも時間の問題だ。早く配備することが重要だ。
特にマリウポリの戦況は厳しく、米などの調査機関は「陥落も時間の問題」とお手上げの状態だというが、本当にそうか。ウクライナには米国などの特殊部隊が潜入している。キーウから撤退させたのも特殊部隊の力だというが、ロシアも「荒くれもの」の特殊部隊が不法行為を切り返している。
また、ウクライナがロシア領内の街を攻撃したという。本当か。集中すべきは北部でなく、東部ではないのか。容易に納得はいかない。逆にロシアが攻撃されたという口実に使う偽旗作戦の臭いがする。
戦費もバカにならない。戦況が北部に集中しているときはロシアから遠かったために兵站なども入れて１日２兆円と言われていた。GDP１７０兆円の経済規模のロシアにとっては厳しい財政事情だが、い経済制裁とはいえ、未だロシアの天然ガスに頼っている欧州だ。
戦争犯罪人・プーチンは５．９を目指し成果を上げようとしている。
ウクライナの最新兵器の提供要請、戦費要請は「民主主義を守るために手を貸してくれ」とのメッセージだ。
戦争犯罪人・プーチンの無謀なウクライナ侵攻は、まさしく世界大戦の様相を呈している。核戦争に発展することを危惧し欧米はウクライナでの直接参戦を控えている。そのためかプーチンはわがままし放題の焦土作戦だ。
１４１票の賛成の国連避難決議も常任理事国の拒否権を盾に無視続ける。
グテーレス事務総長、ゼレンスキー大統領に言われるまでもなく、米、中、ロが拒否権発動できるので国連は何の役目もできない。
今、世界は米、中、ロの常任理事国が紛争の当事者になっているのだからどうしようもない。
そこで国連改革がテーマになり、日本も努力しているし、今回の件でもロシアの拒否権に制限を設ける案が提案されている。
２０１５年にはフランスが「大きな惨殺」があるときは拒否権を制限する議案を提出したが、米、中、ロの反対で否決されたという。
そして今、リヒテンシュタインをはじめ３８か国が安保理事会で拒否権を行使した時は１０日以内の自動的に総会を開き「拒否権行使」報告書で説明を求める総会決議案提出し拒否権発動の乱用をぼうしすると言うのだ。
これさえロシアは拒否権を発動するだろう。しかし、国際社会の総意を打ち出すのは意義がある。
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「戦争犯罪人」プーチンのウクライナ侵攻の国際ルールに反し、思うがままの非道な戦争行為にロシアに隣接する諸国は危機感をあらわにしている。バルト3国は次は自分たちかと結束をk超過する。
ロシアの侵攻に脅威を持ったフィンランド、スウェーデンも今夏、NATO加盟を申請するという。一方、ロシアは欧州に安定をもたらさないと反発するが、フィンランド国境にミサイルシステムを配備したという。
欧州の安全を脅かすのは「戦争犯罪人」プーチンの率いるロシアではないのか。
兄弟までも無差別に殺し合い、街を瓦礫化する焦土作戦は世界から批判を受け、プーチンの孤立化が目立つ。
ウクライナ侵攻でも欧米はウクライナ国内で直截な戦闘行為には参加していない。武器や戦費は提供するも実戦はウクライナ、特殊部隊頼みだ。米もNATO加盟国でないと直接行動はできないらしい。
ウクライナも急遽EU加盟、NATO加盟を目指すようで関係国も加盟に協力するという。
戦争犯罪人になったプーチンはロシアの安全保障を目指してのウクライナ侵攻だったが、逆に近隣国のNATO加盟で逆方向に世界は進んでいることになる。大誤算だったのだ。
ウクライナ侵略の第一段階はロシアの目標とは違って、ウクライナ側の勝利か。キーウ制圧をできなかったことは戦争犯罪人プーチンにとっては痛手だが、それ以上にブッチャなどでの待ちの壊滅、一般人も含めた無残な惨殺行為は「ジェノサイト」だ。しかも化学兵器を使った疑いが出てきてロシアは世界から批判を浴び、敵対視されている。
そしてドンバス地方制圧に向けた戦争拡大だ。キーウ周辺に展開していたロシア兵は体制を整備し、東部戦線に向かっている。
東部はマリウポリがいつロシアに制圧されるかだ。更に親ロ派武装集団が支配し、プーチンが独立を認めた２州がある。ロシアにとっては有利な状況だ。だからウクライナ軍は挟み撃ちになるとみられている。
しかし、簡単にウクライナが負けるとは思えない。ロシアは特殊部隊を抱え、海外からの傭兵もいるというが、ウクライナだって米英の特殊部隊が援護しているのではないか。キーウ制圧に失敗したのはウクライナがあの特殊部隊の存在があると言われている。
ウクライナにはNATO諸国、米国から新鋭兵器の提供がされている。それらが東部に到着し、戦線に加わればロシアと十分に戦うことができ勝利も夢ではないのだ。
欧米、ウクライナ側から流れる情報をすべて「戦争犯罪人」プーチンはフェイクと言う。正しいのは自分だけだと言いたいのだろうが、すでにプーチンは情報戦でウクライナに完敗している。
５．９勝利宣言に何を発表しようとしているのか。人の命だけは大切にしろ。ウクライナを兄弟と言った本音はないか。
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| 黒川紀章設計の中銀カプセルタワー 解体が始まる 写真は２０１０．１．２０撮影 |
天才建築家・黒川紀章設計でカプセルごとに更新ができる「中銀カプセルタワー」が建設され、当時それなりの評価を得ていた。それから５０年、老朽化が激しく解体工事が１２日から始まったという。
いつものことだが、建設時は面白がって任期を得たが、そのうちに忘れられ、今解体となると再び惜しむ声が聞こえる。いつもの光景だが、本当に機能を十分に果たしたのか。
５年前に浜離宮恩賜庭園を見学した時の帰りの出口で、噂のカプセルタワーが目に入った。確かに汚れているし、パイプのようなものがぶら下がっている。近づいて写真に収めた。
大きな円窓に当時の先端の電化製品が取り付けられ、狭い一室だがそれなりに満足の出来る物件か。部屋で魚を焼くと煙が立ち込めるのでドアを開けるとエレベーターホールに排気されるらしい。
超最近の価格は５００万円と聞いたことがある。これだけ都心に近いと価値はあるという。
自分の好きな設計でカプセル（１０ｍ２）を作成し、今のカプセルと入れ替える。なかなか面白いアイデアと思うが、一個も実現していないという。規格のサイズで設計し最後にユーティリティーを接続すれば終わりだ。でも１０ｍ２ではチョッと狭そうか。
黒川さんと言うと都知事選にも出馬したことがある。残念だが落選したが、給料は要らない、私は毎日登庁すると公約した（当時石原さんは週に２～３日しか登庁せず、批判されていた）。
それにしても惜しい建築物だが、再利用の申し出もあるという。確か軽井沢の別荘にもカプセルを利用した物件があったはずだが。
ロシアの外相、報道官はウクライナの惨状を示すニュースに対してすべてフェイクニュースと言う。何故、フェイクと言うのか、ニュースから読もうとするが根拠が示されていない。
国連の場でも、ロシアの国連大使はペーパーに目を落とし棒読みだ。間違った発言になっては大変なので棒読みなのだろう。
他の国はロシアの無謀な行為と批判するが、ロシアは根拠を示しての反論になっていない。ウクライナ人が何故、ウクライナ人を攻撃したり、町を破壊するのか。
ロシヤは次にやろうとする作戦の前にウクライナが先に手を出したと偽旗情報を流す。
ロシアのやることはすべて国内の戦争犯罪人プーチン向けなのだ。意に反すれば拘束、解任、行くへ不明になる。
このままではどっち道政治生命は終わりだ。いち早く「戦争反対」「プーチン光速」に加担すれば英雄だろうが、その道が読めないのだ。
 |
| 日本気象協会 地震情報 ２０２２．４．１０ 千葉県北西部地震の震源域に今年１～３月に発生した 関東地方の地震25の地震の震源を記入した。そのほか に関連する情報を書き加えた |
ロシアの侵攻によるウクライナの惨状が毎日メデイアで伝わる。街は瓦礫と化し、ウクライナの検事総長は死者１２２２人を確認、国外避難者は４５４万人と言う。
兵士の士気の低下、装備の廃棄とロシアも厳しい状況であるコÞが伝わる。キーウの制圧を断念したのか、撤退し東部ドンバス地方の制圧を目指しロシアは体制を整える時間稼ぎをしているという。
国際ルール違反の民間人を無差別に射殺、強奪、強盗、暴行など無法この上ない行為を繰り返す。路上には死体が横たわり埋葬もままならない。飛行場、化学施設、貯蔵所を無差別にミサイル攻撃する。
兵器にも底をつくのか、精度の低いミサイル攻撃で目的場所が定まらない。兵士も不足しているのかあらゆるところで傭兵を募っている。
驚いたことに総司令官を今任命したそうだ。その司令官がテレビで「テロとの戦いだ」という。ウクライナのテロ行為を批判しているのだろうが、逆ではないか。ロシアこそテロ行為のオンパレードではないか。
こういう総司令官が現場に発破をかけると、末端の兵士はどう行動するのか。
ウクライナは「民主主義、国、国土」を守るためにウクライナ軍の士気は高い。でも兵器の供給を米欧に要請し、NATO諸国が応じている。
専門家は東部での戦線が激化するだろうというが、航空機、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、ドローン兵器がそろえばウクライナにも勝算がある。ウクライナが勝てば短期家戦になるが、ロシアが勝てば長期戦になるだろうという。戦争犯罪者プーチンの目標は「ウクライナの分割」らしい。
ここは一にウクライナの勝利を願いたいものだ。
ここに来て、「戦争犯罪人」プーチンはいったい何と戦っているのか。ウクライナ東部の２州の親ロ派武装集団が支配する地域の住民の人権保護、独立、平和維持要望で始まったウクライナ侵攻だった
２州の独立を承認するとともに首都キーウへの侵攻を始めたが、兵士の士気、兵站、ウクライナ人の強い抵抗で断念し、兵を整えて頭部ドンバス地方の征圧に全力を尽くし、５．９勝利宣言を発したいようだ。
そのためかどうか、キーウ周辺、ブチャ地方でのロシア軍の国際ルールに反した無謀かつ残酷な無差別殺人が明るみに出た。現場写真を見て唖然とする。「戦争犯罪人」プーチンの非道な行為に世界中から批判が集中し、国際機関からの排除の動きが出てきた。
これから始まる東部地方の制圧の前哨戦か、駅周辺を国際条約にも反するクラスター爆弾搭載の弾道ミサイルで攻撃し、多数の被害者を出した。ロシアは「関与せず」と言うが、世界はロシアの厚意だと思っている。
艦船からのミサイル攻撃、空爆らしい、何故、迎撃ミサイルで応戦できないのか。米国やＮＡＴＯは見てみぬ振りして制圧されるのを認めているようだ。
一方で、米国などは軍備の供与はしているが、最新技術ではなく古い兵器の提供らしい。新しい兵器の供与だと訓練も必要でプーチンを怒らせば何をするか分からないので控えているらしい。
米国は新聞報道では５０００基以上の対戦車ミサイル、１４００基以上の携帯型地対空ミサイルを提供、進撃回避へ大きな役割を果たしていると自己評価する。今後は自爆方無人攻撃機も提供し東部戦線に配置するらしい。
「戦争犯罪人」プーチンの機嫌を損ねないようにウクライナ国内での直接の軍事行動は避けているようだ。その一方で、戦況解析には余念がない。英国とともに解析機関が公表している。かえってロシアを過激にしていないか。
ウクライナの損害は大きい。経済損失は７０兆円といわれているが、女性、子供たちへの殺害による人的被害は復興などを考えると大きな損害である。戦争犯罪人プーチンはどう考えているのか。
経済学者のクルーグマン教授は「戦争やるリーダーは算数が苦手」という。戦争は不経済がはなはだしい。
４億円の戦車を９７０万円のミサイルで破壊している。ロシアは１日２．５兆円の戦費だという（２０００億円といわれてもいる）。ＧＤＰ１７０兆円のロシアの経済規模で戦費をどうなって確保しているのか。石炭、石油、天然ガスではまだ海外との取引が続いているという。ＥＵなどでは経済制裁に一様に同意は出来ないのだ。対ロシアで影響力があるのは中国ではなく、ドイツをあげる人もいる。天然ガスなどのエネルギー問題だ。
ロシアも経済での影響は出ているという。海外企業の撤退、日用品の不足、値上がりによるインフレ、ＩＴ、金融、メデイア関係の人材も国外へ逃げているらしい。
「戦争犯罪人」プーチンは今となっては誰（何）と戦っているのか。ウクライナのＥＵ、ＮＡＴＯ入りを警戒していたというが、今回の件でウクライナは当然にバルト海３国を初めＮＡＴＯ、ＥＵは結束を固める結果になった。「戦争犯罪人」プーチンの意向とは逆方向に世界は動いているのだ。
国連人権理事会でロシアが賛成93票で排除され、ロシアは即脱退を宣言し面目を保つつもりなのだろうが、国際政治の場から排除され始めた。しかし、排除すべきは「戦争犯罪人」プーチンであって、ロシアではない。
ロシアは誰の命令でウクライナ東部の鉄道駅をミサイル攻撃したのか。ゼレンスキー大統領は「冷徹に市民を殺した」といえば、ロシアは「関与せず」と反論する。これから激化するだろう東部の攻防戦で、こんなことでは思いやられる。
ロシアが世界中から批判、排除される中で、経済制裁が効果が出ているのか。新聞報道を見ると豊富な天然資源にEU諸国は頼っているし、金も持っておりルーブル下落、デフォルト回避に今のところロシアは耐えている。
ロシアに対する世界の構図がマクロンｖｓペレンのフランス大統領選にみることができないか。
プーチンと対面、電話会見を積み上げ「践祚ぷ犯罪人」プーチンに翻意を促す仲介役と同時に欧米と経済制裁ととるがマクロンさんの支持は２６％、一方ウクライナ侵攻には反対しながらフランス経済への影響を考え経済制裁に反対するペレンさんが２４％と迫っている。
両者ともに過半数は取れないだろうとみられている。
確かにロシアには豊富な天然がる、石炭などの天然資源に農産物も豊富で世界中が利用できる資源を持っている。
排除すべきは「践祚ぷ犯罪人」のプーチンであり、ロシアではない。
既にプーチンは戦争犯罪人としてレッテルを張られているし、国際舞台からのロシアも排除されている。今後はロシア国民がプーチンを排除し、国際舞台で協調できる政権を構築できるかどうかだ。
今回の戦争犯罪人プーチンのウクライナ侵攻は、核所有をほのめかし、プーチンに恐れをなして欧米が弱腰では、ウクライナが一人でロシアと戦っていることになり、何のための戦争なのか。ウクライナは「民主主義、国民、国土」を守るための戦いと言い、目的のわからないロシア兵と違って勇敢な戦いを挑んでいる。
欧米がロシアを相手にすると核戦争、世界大戦への危険もあり、ウクライナ国内での人的参戦には及び腰だが、兵器の提供、戦費の支援、経済制裁でロシアの繊維をくじく作戦だ。
しかしその結果、ウクライナの主要都市は無差別攻撃で瓦礫化、多数の一般市民が犠牲になっている状況は世界にショックを与えた。
プーチンはメデイア規制、さらにはロシア軍に対して不利な記事は罰すると言い出した。正しい情報が国内に入ってくるのを阻止するために、プーチンの支持率はなんと８３％になっている。
プーチンが仕掛けた戦争だ。止めるときはプーチンが判断するべきだが、プーチンまで正確な情報が入っていないので判断ができないか。５．９勝利宣言を言い出した。
士気の落ちたロシア兵だが、キーウ周辺の制圧を諦め、東部ドンバス地方の制圧にすべてをかけるという。しかし軍備面でウクライナに劣るロシアだだ。勝つために何を仕掛けてくるかわからない。海外の傭兵、悪名高い特殊部隊で焦土作戦に出るかもしれない。
西側は、国連平和維持軍、人道守るために赤十字軍、戦争犯罪調査のための国際司法裁判所関係者をウクライナ東部に投入すべきではないか。
戦争犯罪人のプーチンが今回の侵攻を止める判断は勝敗のバランスだろう。ロシアが有利ならやめることもできるだろうが、国土の壊滅、子供、女性の国外避難、ロシア兵による無残は殺人による死体などウクライナの損害は大きい。経済損失は７０兆円と言われている。
しかし、ロシアは国土には何ら損害なない。ただ兵士や軍備の損害はある。また、どこくらいの損害になるかは知らないが、各国の経済制裁の強化、国内の敬愛の混乱は計り知れないだろう。
それ以上にロシアの国際舞台での信用の下落だ。国連人権理事国会で追放９３、反対２４、きけん３５で追放が決まったが、ロシアは脱退した。世界は今回の侵略を「正義」とは認めないのだ。
英、仏、米でロシア外交官のスパイ容疑で追放が行われている。日本も８人の国外退去を決め、ロシアは報復措置を取るという。
もうこの辺で五分五分の勝敗と見て停戦、ロシア兵の撤退を決めたらどうか。２州とクリミア半島問題の帰属があるが、国民投票で決めるのが政党だ。
常任理事国による戦争犯罪事案は国連などの国際機関が機能不全にかかりウクライナ侵攻にも十分な働きをしていないのは、ゼレンスキー大統領の指摘を待つまでもなく誰（ロシア人を除き）が見ても当然に見える。
米国やＮＡＴＯは早くからウクライナへの直接軍事介入を避けている。核戦争、世界大戦への拡大を危惧しているからだ。
ロシアの今回の行動は私たちにとっても他人事ではない。ロシアは日本を非友好国と認定、平和条約締結も中断するという。一方日本は、北方４島は「日本固有の領土」としロシアによる不法占拠と当然主張に切り替えた。
ロシアは北方４島にミサイル基地を建設、軍備を拡張している。憲法上も返還の意思などないのだ。日本は寧ろ４島付近に自衛艦などを配置し警戒行動を示すべきではないか。
ところで、戦争犯罪人プーチンはキーウ攻略をあきらめ、東部の制圧に全力を挙げ、５．９勝利宣言を目指しているという。成果を国内に強調するために無差別攻撃、焦土作戦に出るのではないか。
素人だから何でもいえるが、黒海からのミサイル攻撃をウクライナはどうして迎撃できないのか。ウクライナ上空で迎撃できないのか。ロシアは兵士の死亡を減らすためにこういう手に出たのだろうが、ミサイル迎撃って出来ないのか。
ブチャ地方の残酷な状況見てＮＡＴＯも動きが変わってきた。チェコは１０数台の戦車を供与しているが他の国も一歩踏み込んだ対応を取るべきだ。米国は自爆方ドローンを提供するという。今までは戦争犯罪人プーチンを怒らせてはまずいと一歩引いた対応をしていたが、そんなことはプーチンには通じない。
新しく提供される兵器は東部戦線に投入されるだろう。大きな効果を期待したい。
又、戦場ではあるが、東部戦線に米＋ＮＡＴＯを主体とする国連平和維持軍そして人道支援で赤十字軍、プーチンの戦争犯罪を調査している国際司法裁判所の調査メンバーなどを投入できないのか。
こういった要員が東部に入ることでロシアも無差別攻撃を止めないだろうか。そんな戦争犯罪人プーチンではないか。
プーチンは諜報機関、軍との間でギクシャクしているという。情報が漏れるのを恐れて秘書や側近を入れ替えたというし、居場所を知られたくないので携帯は持っていないという。米英の特殊部隊が潜入しているというがプーチンの近辺の状況がつかめないと拘束、クーデターも難しいか。
メデイア規制を始めたと思ったら、今度は露軍に不利な記事は罰則を適用すると言う。
強化される経済制裁もロシアの主要産業である石炭、石油、天然ガスのエネルギー問題では各国事情が違って対応がまちまちだ。ドイツの輸入量が多く、中国ではなくドイツの決断次第と言う専門家もいる。
「戦争犯罪人」プーチンの野蛮なウクライナ侵攻が世界各国から批判されている。代表団による停戦交渉も「戦争犯罪人」プーチンの意向次第だ。５．９勝利宣言を目指しているというが、軍を東部に集中し、焦土作戦を目指すとすればウクライナの損害がさらに大きくなる。
国際司法裁判所も捜査を始めたというが「戦争犯罪」は避けて通れない。
一方、ここに来て近隣のNATO諸国もウクライナ支援に一歩踏み出した。チェコが戦車１０数台を提供している。ウクライナは東部戦線に投入するようだ。他のNATO諸国もウクライナ支援に新たに踏み込まなければならない。
欧州諸国は、気候変動政策としてロシアの天然ガス、石油に大きく依存しているのだ。しかし、ロシアからの天然ガス輸入は、ロシアの戦費を稼がせていることになり、見直しが迫られている。
EUはロシアの天然ガス依存が４５％、原油２１％と大きい。脱炭素には天然ガス、原発に頼らなければCO2排出量は増える。だから米国が天然ガス供給でEUを助けるようだ 。
また、原発回帰の動きもある。英国は２０５０までに７カ所の原発を新設するというし、フランスも原発政策を進める。
日本も他人事ではない。天然ガス９％、原油４％をロシアに頼っている。地理的のも近いしコストも安い。日ロでの共同開発だ。しかし、ウクライナ侵攻を受け、契約を解除すれば中国が載ってくる。安易に中国に渡すわけにはいかないのだ。
日本の国民も原発に関する考えが変わってきたか。最近の読売新聞の世論調査で「規制基準をみたした原発の再開について」賛成か、反対化の設問で、賛成５２％、反対４１％だった。
福島第一原発の廃炉作業では放射能汚染水の海洋投棄が漁民の反対にあって足踏みしている。汚染水海洋投棄は廃炉作業にも大きく影響するのだ。
東電は何かと原発で問題が多い。柏崎刈羽原発では何か大きな問題を抱えている。そのためか、原発部門の一部を本社から柏崎に移す機構改革もやっている。
IPCC報告では平均気温が２５年までに約１度、２１世紀末までに約３度の上昇が予測されるというが、その予測通りの推移だ。
偏在する地下資源の天然ガス、原油より原発の方が利用価値が大きいか。
プチャ地方のロシア軍の悲惨な行為を見るにつけ、プーチン大統領の戦争責任が求められるが、国際機関での批判もロシアが安保理常任理事国で拒否権をもっている以上はプーチンへの責任追及にはハードルが高い。
しかし、だからと言って放置しプーチンのわがまま放題を許すわけにはいかない。
メデイアはプーチンを語るときは必ず「戦争犯罪人」の冠を付け「戦争犯罪人プーチン」とレッテルを張るべきではないか。
そのためには国際刑事裁判所の戦争犯罪捜査に協力し、最終的にロシアが拒否したとしても「戦争犯罪があった」ことを判決で出すべきだ。
そして、プーチンが出席しようとする国際会議では同席拒否をすべきだ。G20で米国の財務長官が参加を否定している。米国はG20からロシアを排除しようとしているが、中国は「重要なパートナー」と反対している。
綺麗な街並みで工業技術力も高いウクライナがこんな状況になってしまったことに驚く。一部同胞の安全保障のために多くの旧同胞を皆殺しにしているプーチン、ロシアに未来はない。
夏の参院選での山口選挙区が面白そうだ。安倍元首相の秘書の秋山さんが立憲民主の公認が内定したという。立憲民主は与党から野党へのサプライズを期待しているようだ。全力で支えるという。
安倍さんも体調不良を理由にコロナ禍の最中に政権を放り出した。しかし、今は元気（？）になって自民党最大派閥の安倍派を率いて中央瀬尾会で威勢を張っている。
８年と言う長期政権で火事数いの不祥事、政治責任は不起訴処分で回避できたのだろうが、肝心の説明責任は果たしていない。そんな安倍さんを地元は認めているのかと思ったが、先の衆院選では４万票も落としている。選挙民の支持離れが見られる。
そんな中での秘書だった秋山さんが立憲民主公認で出馬するらしい。元上司の安倍さんの不祥事を追及して票の獲得を狙っているのか。地元秘書だったので金づる走っているし、人脈も多いだろう。
山口選挙区の選挙民の良心を示してほしい。
日米広報官の違いが際立っている。米大統領府のサキ報道官は記者会見で記者（国民）の方を向いて説明するが、日本の松野官房長官は指名以外は常に資料に目をやり棒読みだ。だから眼鏡のフレームと瞼しか見えない。
松野官房長官は、それでも国民に説明しているのか。ちょっとイメージが悪くないか。
サキ報道官はテレビのキャスターか何かをやっていた経歴があり、噂によると辞任しテレビに映るらしい。国民と目を合わす習慣ができているのか。
一方、日本の官房長官は失敗がないように官僚が作成した資料の棒読みだ。政治家としての考えが反映しているのか。
ステラのCEOイーロン・マスクさんがツイッター株９．２％を取得したことが話題になっている。戦争犯罪人プーチンの資産が２３兆円と言われているが、それを大きく超えた２７兆円のカネ持ちだが、それ以上に注目できるのは「スターリング衛星」だ。
上空に４２０個の衛星を打ち上げ、遮断されることなく世界の情報を誰でも手に入れることができるのだ。今のロシアのように不都合な情報が国内に入ることを防止するためにネットを遮断されることはない。
ロシア国民、プーチン自身もウクライナ侵攻での戦況に関する詳細な情報を得ていない。惨たらしいキエフ周辺の惨状もロシア人は知らないで、プーチン支持率が８２％なのだ。
ゼレンスキー大統領、英のジョンソン首相は「ロシア国民は現実を見よ」と訴える。
今回のウクライナ侵攻で情報戦が重要なことがわかった。ウクライナはロシアを大きく引き離し、ロシアに苦戦を強いている。
しかしスターリング衛星が実用化されると、世界中、どこからでも現実の情報を入手でき、分析に使用されると、今回のような戦争は起きないだろう。戦争回避の強力な情報戦に役立つのだ。
ロシアのウクライナ侵攻後、初めてのG2０バリ島サミットに戦争犯罪人のプーチンが出席する意向だという。議長国のインドネシアが招待したという。米国はすでにロシア排除を公言している一方、中国は「重要なメンバー」として反対している。
米高官のカート・キャンベル氏は「プーチンを経済開発や気候変動対策について文明的議論をする環境を想定するのはむずかしい」という。当然のことだ。
ロシアのウクライナ侵攻で世界は大混乱を来しているとき、プーチンはどの面さげて出席するのか。大いに注目だ。そしてテーマが開発や気候変動対策であっても、まずロシアのウクライナ侵攻を止め、ウクライナの再開発が重要な最優先テーマではないのか。
徹底的に追及すべきだ。そして世界の国がロシアをどう考えているのか、本当の姿を見せるべきだ。
議長国も大変だろう。おそらく共同声明などまとまらない。むしろ会議中に怒ってプーチンが席を立つぐらいの覚悟はすべきである。
４月２０日のワシントンでの財務相・中央銀行総裁会議でも共同声明は見送りになったという。ロシア排除と擁護する国がでて亀裂が深まり、まとまらないのだ。
兎に角、世界の舞台に戦争犯罪人のプーチンが出てくるのだ。徹底的な追及の機会ではないか。
キーウ周辺のロシア兵撤退後の惨状に「こんなことがあっていいのか」と驚くばかりだが、欧米の批判にロシア側は「フェ－ク、加工されている画像」と批判し、国連安保理で審議を提案したという。
ＮＹタイムズは撤退前後の画像を比較ロシアの主張を否定している。
安保理事会にはゼレンスキー大統領もメッセージを送るという。プチャ地方を現場視察した大統領はこの悲惨さを国際社会に訴えるという。当然だろう。４１０人の一般市民が殺害されているということはゼノサイト（集団殺害）で特定機関を立ち上げて罰するという。
すでに１６００人の関与者の名簿を公開している。誰が殺害を命令したか。プーチンや側近連中までは追及できないだろうが、現場の将校、識者は確認できるはずだ。これからは将校を殺害するのではなく、拘束すべきだ。
ドイツはロシアの外交官を追放、イギリスは制裁強化、ＥＵは捜査チームを送り込んでいるらしい。バイデン大統領はプーチンを戦争犯罪人と呼び、更なる経済制裁を加えるという。
ロシアのラブロフ外相は「関与を否定、フェ‐クト言い、路上に倒れた人間が立ち上がっているのがミラーで確認できる」と反論する。
ロシアの論法はウソが多い。ウソにウソの上塗りで正当化しようとする。世界中が知っていることだ。東部の激戦を阻止するぐらいに叩いてほしい。
国連安保理の審議を放映してほしい。ロシアの主張を一つ一つ潰していくことだ。前のメルケル独首相がプーチンとやりあった。物理学者らしい姿勢だった。
