１９９７年のアジア通貨危機をモデルにした韓国の映画「国家が破さんする日」が注目されている。国家が破産する日は突然にやってくる。政府は国民に警告などしてくれない。だから国民自ら財政悪化のリスクに敏感になり、恐れるべきだというのだ（朝日新聞（２０１９．１１．１３）多事泰論「国家破産の日は突然に」原編集委員）。
日本の国、地方の借金が１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比２４０％になり、健全度ランキングで１８８か国中最下位の１８８位、そのために財政健全化を訴える専門家、財務省の主張もわかるが、一般会計予算は１００兆円を超え赤字財政は続く。
団塊の世代が７５歳入りする２０２２年から社会保障費、医療費が増えることから経済財政諮問会議は地域医療制度改革を提言し国民に負担を強要する。
韓国の文大統領の反日政策が激化する中で韓国の政治経済状況は悪化の一途をたどっている。そんな時でも対日政策を修正することなく、どうして強気でいられるのか。元徴用工問題に始まり、北への密輸の疑いが出て半導体関連材料輸出（約４億ドル）の管理が強化された。その結果、若者の失業、デフレ、自営業者１００万人廃業、反日不買運動、大企業であるサムスンなど財閥系企業の大減益でサムスンは１１月危機説が流れる。
ＧＤＰ成長率は昨年の２．７％から２％へ、物価上昇も０．６％という事態になっている。
さらには、日韓スワップ協定が２０１５年に切れたまま外貨準備も不足、Ｓ＆Ｐ，ムーデイーズの格付け会社は韓国の企業、国債に格付け下げを臭わす。ウォンも暴落して１ドル＝１２００ウオンの危険水域にあるらしい。
おまけに日本とGSOMIA破棄に関する問題で日米韓の安全保障上の問題からアメリカから韓国に強い圧力がかかった。５か条の確認事項を突き付けられたのだ。
そこで思い出されるのが、１９９７年のアジア通貨危機だ。韓国映画「国家が破産する日」に描かれているらしい。
１９９７年ウオンが暴落し通貨危機が始まった。国家は破綻、ＩＭＦの管理下に入った。ＩＭＦから金融支援を受けたが、金融市場、株式市場には５０％の外国人投資家で短期の売り買いになり、国家財政は緊縮財政になった。
通貨危機は日本の銀行にとっても３００億ドルの貸し付けがあるが貸し倒れの可能性も出てくるのだ。
緊縮財政は国内を疲弊させ、ポピュリズムンぽ台頭につながり左派の台頭で国内政治は政権を脅かす事態になりかねない。財政悪化→IMF反発→反緊縮→中国へ支援を要請というパターンになる。
日本はどうなのか。財政危機という危機感が乏しい。１０００兆円を超える借金も逆に純資産もあるから差し引くと純債務は６００兆円ぐらいという試算もあるし、専門家も言う。それでも対GDP比の赤字は先進国一悪いのだ。
消費税増税も社会保障費の制度維持とともに、借金の返済に使われる。借金を減らして若者の将来不安を払しょくする目的もある。
原編集委員が言うように私たち国民一人ひとりが国家財政に敏感にならなければならない。今必要なのは財政出動か、税制改革か、それとも緊縮財政か。
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２０１１．１２．１４掲載
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