2019年11月10日日曜日

日米貿易協定:やっぱり何かあるのだ、政府は外務委員会で協議内容公表を拒否

新日米貿易交渉は、やっぱり何かあるのだ。衆院外務委員会で協議内容の公表を求められたが政府は拒否、野党の一部が退席する事態になったが委員会は「空回し」、審議は進んでいない。

2人の閣僚辞任、大学共通テストでの民間の英語検定を採用する案も先送り、萩生田文科相の「身の丈」発言で政府は苦しい立場に追い込まれているが、そこへ野党統一会派の岡田さんが日米貿易交渉の議事録公開要求したのだから政府、自民党も緊張する。

政府、自民党は「相手方のある交渉」を理由に出せないと拒否するが、野党は日本車への追加関税、数量規制発動されるかどうかは、一番肝心な点なので議事録がなければ審議できないと退席した。

野党は関税放棄は確認されていないとみている。

新聞報道では合意文書の解釈が日米で違いがあることを報じていたし、安倍総理は直接トランプ大統領に電話で確認したという。しかし米国は気をつけなければならない。閣僚と大統領では考え方が違うのだ。大事なのは合意文書、議事録でどう話し合っていたかだ。

交渉担当だった茂木大臣は、「日米間で合意済み、多くの関係者がいる前での合意だ」と言い出した。ちょっと幼稚すぎないか。

安倍総理は特に、関係者を除いて1:1での首脳会談をやる。密室で何が話し合われているのか。

思い出すのはTPPを国会審議にかけられた時だ。直接の担当者が誰だったか忘れたが、国会審議では今まで無関係だった石原さんが担当相になり野党の追及を受けた。野党が「経過報告」で何度も追及するが石原さんは「相手方のあることで詳細はコメントできない」の一点張りだった。最後は「提出したTPP案について質問してくれ」というのだ。

今回の日米貿易交渉の審議も同じパターンをとるのか。




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