国内政局の違い：世界に影響を与え緊張感の増す米英、一方緩い日本

世界に影響を与える英国、米国の国内政局は国論を二分する緊張感を増す政局になって来た一方で日本の国内政治はなんと緩いことか。

英国は主要テーマがＥＵ離脱にＹＥＳかＮＯかを問う下院が６日に解散し、１２月１２日に投開票が決まった。僅差でＥＵ離脱が決まった先の国民投票から３年、毎日報道される新聞記事を見ると今も二分している。ジョンソン氏は１０月末離脱を目指していたがかなわず、来年１月末に切り替えた。

新たな協定案を掲げ選挙戦に打って出るらしいが、離脱派は保守党に加えＥＵ離脱党、残留は労働党、自由党、スコットランド民族党で２回目の国民投票を要求している。

新聞報道での世論調査では保守党３８％、離脱党１１％、一方労働党２５％、自由党１６％、ＥＵ離脱の是非のほかにも訴える政策によりどう団結できるかが勝敗を握っているようだ。

二大政党制なんて言っているが、国民の考えは多様化し政党の乱立になれば単独政党では政権を握れず、連立政権にでもなれば政策の意味の少し変化してくる。どうなるか注目だ。

アメリカも来年の大統領選を控え、こちらは共和党ｖｓ民主党の構図だ。グローバル化で政策から疎外されていた失業者、衰退した企業城下町の住民、特に白人に火をつけたのがトランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」だ。まだまだトランプ支持が大きいらしい、一方で民主党は候補者が乱立で絞れない。ヒラリーさんまで出馬するかと新聞に出ていた。民主党内でも左派が台頭してきた。これに危機感を持った経済界が「脱株主第一、従業員、地域に貢献する」経営を宣言したほどだ。

ますますトランプ派ｖｓ反トランプ派で国を二分する動きが激しくなって来た。

ウクライナ疑惑弾劾調査で劣勢が伝えられたが、トランプ大統領は特殊部隊を急襲させイスラム国最高指導者を死亡させ安全宣言をした。ホルムズ海峡では艦船の航行の安全を確保するために「有志連合」結成し米軍を派遣しトランプ支持の拡大を狙っている。

米英に比べ緊張感を欠くのが日本の国政だ。

内閣を改造したばかりで２人の閣僚の辞任、萩生田文科相の「身の丈」発言から英語の民間試験採用の延期、森友加計学園疑惑追及と内閣不信任の時と思わせるが与野党動かず。

２人の閣僚の辞任も速やかに後任を決めたので国政に影響はないという。なんとも緩い日本の政局だ。内政、外交ともに行き詰まっている安倍政権を任期いっぱい引っ張っていこうとする自民党に対し、野党が結束を図るが旧民主党と違って不協和音も聞こえる。同じメンバーなのにどうして今回はだめなのか。

もう過去の人と思っていた小沢さんが出てきた。民主党政権を壊した張本人が小沢さんではなかったのか。

安倍総理に事あるごとに「あの悪夢のような」と揶揄される民主党政権をどうして旧民主党の連中は反論できないのか。台風１５、１９号での豪雨での利根川下流の氾濫を八ッ場ダムが食い止めた（？）というと野党は八ッ場ダムの話になるとピリピリする。正々堂々とあの時の政策を説明したらどうなのか。

民主党に政権を奪取され、自民党が下野した時の状況は今の野党の右往左往と似ていなかったか。

緊張感の足らない政局に政策の進歩はない。○○審議会でＹＥＳＭＡＮの民間議員を任命し、政権のやりたい政策に民間議員が「お墨付き」を与える安倍政権の政治手法は民主政治からかけ離れていないか。英語の民間試験採用も文科省と下村さんの時のベネッセとの癒着があきらかになってきた。この時も教育審議会が関与していたのだ。

安倍政権の政治手法は日本の民主政治を劣化させるばかりだ。