６月１８日の全面解除後の人出を見ていると感染者数が増えるのは当たり前と思っていたが、新感染者数が５０～６０人台から１００人越え、１０７人、１２４人，１３１人と増加の一方だ。小池知事はその都度会見で総合的判断を示すが信用できるのか。専門家会議の判断はでないのか。
７月２日の時点での専門家の評価は新モニタリング指標の「感染状況」はレベル２「感染拡大しつつある」の評価、「医療体制」ではレベル３の「体制強化の準備が必要」という。何故、いきなり「感染状況」がレベル２なのか、レベル３の時はなかったのか。それほど急な増加になっているのか。
小池知事のコメントは２０～３０代が９８人で全体の７５％を占めることから「２０～３０代が増えている」、夜の街関係者が６２人、４７％から「夜の街関係者が多い」とコメント、都外での感染も増えているので「不要不急の都外への移動自粛」で都外への拡散防止を狙っている。近県の感染者が増えていることで感染防止策を徹底し、取れている店を選べという。
「テレワークを増やし通勤を抑えろ」とも言う。何かしら再宣言が近いのではないかと危惧するが、「国が再び宣言を出したとき、専門家の意見を踏まえて」判断するという。
国の西村担当相は「国としては変更はない。知事の責任で呼びかけているのではないか」と他人事のようだ。
西村さんは、経済の担当でもあるので「感染防止」と「経済再生」のどちらも担当しているのでトレードオフの関係なのに両立を目指しているのだ。今は政府挙げて「経済再生」だからそう簡単に方針転換は出来ないのだ。万一、転換しようものなら右往左往に批判が集中する。
「夜の街」関連で届出は９店舗あるらしいが１店でクラスター発生、PCR検査を強化するというがホストクラブはお客も同業者で大阪を往復しているという話もある。テレビの情報でも新宿の歌舞伎町でも飲食店で届出しているのは１～３％程度という。
もうホストクラブや飲食店へ営業自粛を要請するしかないのではないか。営業補償もあるが小池知事は基金のカネを８００億円ほど残して使い切ってしまっている。これも都知事選のためといわれているからどうしようもない。
今、一番大事なのは、他に感染経路不明者の割合が大きいことではないか。これが大きいということは市中感染が増えていることだが、問題は本人は分かっているが言えない理由があることだ。ある県でクラスターが発生したが感染者が店名を言わないので濃厚接触者をフォローできないという。
感染経路不明者の年代、職業、行動記録、無症状感染の有無など徹底して解析すべきだ。脳公艦船の疑いのある無症状者を放しておくことは感染拡大に大きく影響する。
専門家会議はこういう点を重視し、感染経路不明に徹底的に道徳、公衆衛生の面で情報提供すべきではないのか。
「営業自粛」はしない、「注意喚起」だけでいいのか。
他県の知事が東京由来を警戒しだした。「都内への移動注意」（茨城）、「東京の繁華街は可能な限り避ける」（埼玉）、「東京の人の流入注意」（山梨）、「東京への出張は改めて必要性の検討を（愛媛）といい知事の東京出張を取りやめたという。
小池知事の記者会見でのコメントも安易過ぎないか。誰が聞いても自分は関係ないと思う。「安心バイアス」を助長させている。
政治家としての質の問題だ。
そして、小池知事が総合的に判断する前に、専門家会議の判断も示すべきだ。そうすれば感染状況における専門家の考えが分かる。政治よりの見解を持っていないかどうか、政治との乖離も分かる。
専門家、科学者の質も問われているのではないか。
先の専門家会議の廃止、新しい分科会のメンバーが発表になった。
感染症専門家７人、医療関係者４にん、労働組合関係１人、経済学者１人、事後ゆ者１人、法人関係１人、法律家１人、県知事１人、眼井蛙関係１人だ。専門家会議から８人が入っているが、「８割減」提案者の西浦さんは入っていない。
各方面から多くの人が参加するとまとまりにくいのではないかとの懸念もあるが、この人たちが自分でデータを集め解析できるのか。事務局が作成した資料に基づきＹえＳを言うだけのことだとしたら、以前の専門家会議にも劣る分科会ではないか。
西村さんは政府は、専門家会議が勝手に記者会見を開いて政府の見解を違ったことを言うのはけしからんと「廃止」し、この程度の分科会を作ったのか。
分科会もその質が問われそうだ。
今回の新型コロナウィルスで何がわかって、何が分からないのか。小池知事や西村担当相のように分かったつもりで国民のコメントを発することは厳禁だ。
分からないことが多すぎる。そこをはっきり白状することが信用を得ることにならないか。
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