東京の止まらぬ感染者増：解除後の「気にゆるみ」か、都、国の「感染防止」より「経済再開」か

2日の感染者数107人に続き今日3日は124人になりそうだとニュースは報じる。昨日は「明日の数字がどうか注目だ」と言っていた専門家、西村担当相は涙ながらに国民を説教するが効果があったのか。

私も中野先生の流行予測モデルK値に注目して傾向を見てみたが、6月28日０．０５５、29日０．０５９、30日０．０６２、7月1日０．０６３と目安の０．０５を超えている。クラスターとか局所的感染者数増は収束予測を狂わせているのではないか。今の東京はそうなんだ。

全面解除後から2週間後の感染者数増は自粛のストレスから解放された行動、各地の人出増はこうなることを予想できた。

都の専門家会議の評価は「感染状況」は上から2番目の「感染が拡大しつつある」、「医療体制」では上から3番目の「体制強化の準備が必要」だった。

でも2日続けて10７人、124人は厚労省の10万人当たり2.5人以上の３．２８人（2日）で自粛要請のタイミングではないか。要請が遅れると7日後には一日に3400人というシミュレーション結果もある。

感染者数の分析では特定できるのは「夜の街」関連で新宿歌舞伎町から池袋、さらに埼玉県に伸びているという。大野知事は「東京由来」と表現した。

早くやらなければならないのは、地区を決めての営業自粛要請、ホストクラブ、深夜の飲食店対策だ。ホストクラブは従業員もお客も同業者で、大阪、東京を行き来して感染を振りまいている。PCR検査を実施しているというが全員ではないし、営業自粛時でもこっそり営業を続けていた店もある。

小池知事はガイドラインに従って営業してほしいというが、ソーシャルデイスタンス、マスク、大声を出さない営業は仕事にならないのだ。「新しい生活様式」によると滅びていく業種になるのだが。

感染者数の経路不明者の割合も４０％を超えている。「調査中」とは言うが、「まずい」ので黙っているしかない。ここら辺をしっかり解析しなければ削減対策にはならない。

政府は「専門家会議」に変えて新しい合議体でスーパーコンピューターを使い今までの対策の検証するという。期待していいのかわからない。

今、東京都、国の考え方は「社会経済活動」優先で「感染予防」はその次だ。都の幹部は「持たない」という。経済再開を優先しなければポストコロナな成り立たないのだ。

感染者数が増えても「医療体制」が整備されていれば大丈夫とみているのだろうが、今医療機関は経営悪化なのだそうだ。

ここはやっぱり国が主導して地域を限定した営業自粛策に出なければ感染者数の減少は覚束ない。東京オリンピックは中止だ。中国の習主席の来賓訪日などありえない。重要な課題にもきちんとけじめをつけた方がいいのではないか。

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２０２０．５．２０掲載
新型コロナウィルスの２０２０年～２０２１年は「経済再開」か「感染予防」かのトレードオフ
yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_65.html