東京新感染者数２９、３６人：収束に向かうとは思わないが、何時再拡大か

 

毎日の情報番組での午後４時４５分の東京の新感染者数の発表に一喜一憂していたが、最近は２９人、３６人と減少傾向ははっきりしてきたが、問題は何時再拡大するかだ。減少の科学的原因がわからないし、専門家は１１月以降に第６波を警告している。 

常識で考えればワクチン接種が進んだこと、国民の自粛の意識などの向上だろう。そのワクチン接種も１２月から３回目の接種が始まるという。未だ１１歳以下の児童が未接種と言うのに。 

インドや英国から新たな変異株（？）が感染力の強い変異株を駆逐してきたのではないかと言うレポートを発表した。いいニュースだが専門家は懐疑的だ。でも新型コロナもゆくゆくは季節型になっていくことを期待したい。 

しかし、これからのコロナ対策は難しくなってくる。低い感染率をどう維持するかは、高い感染率をどう落としていくかより難しいのだ。 

今選挙戦に入った、各党のコロナ対策を見ると、岸田総理は国民への自粛依頼もしっかり説明を尽くす、国産治療薬の開発支援、司令塔になるはずの「健康危機管理庁」構想も見送りした。そのつもりでやっているというのだ。

一方、野党はより強い司令塔の設置、日本版CDC構想の他に生活支援の給付金の交付を謳っている。ところが屋の財務次官は「ばらまき予算」と批判する。 

ここのところの感染減少が続けば日常生活へ向けての正常化策も考えるという。 

イベントでの人数制限も１万人から２万人に「ワクチン検査パッケージ」の試行実験をするという。飲食業にも展開するらしい。観光業界はすでに実施しているらしい。 

GOTOキャンペーンも同様だ。前回は感染者が多い中でのGOTOキャンペーンで感染者が拡大した苦い経験がある。これには批判が集中した。 

今は、業界も慎重なのだ。恩恵を受けるはずの観光業者も歓迎するとともに

しばらくは大きな期待はできないという。解除後１週間はお客も増えたが今は減っていると飲食業の経営者は言う。 

東京とも２５日から条件を満たす場合は全面解除と言うが問題は国民の意識、マスクの着用、人数などだ。 

「気の緩み」、リバウンドがいつ、どのような形でやってくるかだ。 

岸田総理が総選挙を急いだのも感染者数が減少しているときがチャンスと見たのではないか。１１月に感染者数が増えればコロナ対策の是非が持ち上がってくる。政権にとっては不利なのだ。 

いずれにしろ、今後のコロナ感染対策で重要なのは国民の意識だ。岸田総理は感染力が２倍になった時でも病床の確保ができるよう対応を指示したようだが、政府には整合性にある新型コロナ対策をやってほしい。国民に誤解される政策は禁物だ。 

だからこそ、国民に協力を求めるときは「対策の必要性」「決定のプロセス」「納得感のある説明」に努めるという。菅政権のように専門家会議の考えとは違った政治的判断優先ではまずいと思ったのだ。