次世代へのメッセージ：ノーベル賞受賞者曰く「常識、教科書を疑え」と

ノーベル賞受賞者の言葉に「教科書を疑え。大家の言うことを疑え」「常識を疑え」という。最初に聞いたのは利根川進さんは ノーベル医学・生理学賞を受賞した時だ。もう相当前なので確かなことは言えないが「教科書を疑え」「大家の言う定説」を疑えという内容だった。

28日の読売新聞主催のノーベル賞受賞者を囲むフォーラム「次世代へのメッセージ」でもリチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野さん、筑波大学の白川さんがが講演し「誰にも思いつかない発見をするには常識、非常識を疑ってみることが大切」といったそうだ。

教科書や大家が言うことが定説となって成り立っているのが今の日本の教育だ。

教科書を覚えればいい点数が取れる。学校の先生は学校での教育より、問題集を与えて宿題を出す。点数は自分でつけろというのだ。

まじめにやっていると内申書が良く、いい高校に行ける。時間がなかったり提出を怠っていると内申書も悪く内申書重視の高校には行けない。内申書の内容で先生の威厳を保っているのだ。

孫が時間がなくて提出できないが皆どうやっているんだろうと友達に聞くと、問題集の答えを移しているらしい。皆、塾や部活で時間がないのだ。そんなことで勉強したことになるのか。

孫が「今日のテストはできなかった」という。問題を見ると、教科書のページが指定され、その中から出題される。教科書通りの記述をすれば点数もいいが、あまり教科書を読まなかったら点数が悪いことになる。でも間違ってはいないのだ。いろんな考え方ができるが教科書、標準の答えでなければだめなのだ。

だから孫に言った。「教科書の記述が正解とは限らない。自分の考えをしっかり持つべきだ」と。

新型コロナウィルス感染拡大の要点：見えにくい無症状者の動きがウィルスをまき散らすか

 政府が前のめりのＧＯＴＯトラベル、ＧＯＴＯイートがきっかけで感染拡大に向かっているのか、政府の発するコメントが国民の「気のゆるみ」の要因になっているのか。感染状況はステージ３が15都道府県におよび拡大感染の防止が再び喫緊の課題になってきたが、政府は緊急事態宣言のようなものは出す事態は避けるべきだという。

菅総理でさえ、「爆発的拡大」は避けなければならないという。そのためにはステージ４を避ける政策を打ち出すべきだろう。

分科会の専門家はひっ迫した状況を説明するが、政府、自治体との溝は深いか。

尾身会長は「ふんどしを締め直せ」「個人個人の努力で対応するレベルの問題ではない」と緊急会見を開く一方、日本医師会長も基幹病院のベッド不足、スタッフ不足、さらにはクラスター発生で危機感をあらわにする。

新感染者数が過去最大を記録する札幌、大阪を抱える鈴木知事、吉村知事は札幌、大阪発着をＧＯＴＯトラベルから除外を決めた。

一方、600人に迫ろうとする東京都は短期決戦で飲食業に時短を求めたがＧＯＴＯトラベル発着の扱いに関しては政府と都が責任のなすり合いだ。小池知事は「政府が決めろ」といえば西村担当相は「事情をよく知っている自治体が決めるべきだ」という。東京発着問題は経済効果にも大きく影響する。お互いに責任を取りたくないのだろうが、週末の東京の繁華街はにぎわった。

政策決定が遅れ、政府や自治体の考えに溝があることが国民の「気の緩み」に影響しているのではないか。

感染状況も第2波の時は若者の夜の街が多かったが、第3波になると全世代に満遍なく感染が拡大、高齢者層も例外ではなく、特に注意だ。

考えられる要因は、若者などの無症状者が動き回りウィルスをまき散らし、街中に感染源がある状態ではないか。外で勤めを終え、夕方仲間と会食し帰宅する。直後に濃厚接触者になりＰＣＲ検査を受けた結果陽性で、家族、特に同居の高齢者に移す危険が大きい。

家族クラスターの発生だ。若者は陰性や軽症者で終わるだろうが、高齢者、基礎疾患を持つ人間は入院、重症化の危険がある。そうでなくても病院はベッド数の不足、看護師などスタッフの不足、運悪く院内クラスターの発生は地域医療に影響を及ぼす。

大学の寮、スポーツクラブ、食堂、イベント、カラオケなど多くの人数が会食、共同生活する機会があればクラスターが発生する。クラスターが発生すれば新感染者数は急増する。

尾身会長は「個人個人の努力のレベルではない」というが、政策の曖昧さ、発する情報の不正確さから考えると政府や自治体に任せてはいられない。

今こそ、国民一人一人が責任を持った行動を起こす時ではないか。小池知事が記者会見のたびにフリップを掲げ注意を喚起するが、そんなことはすでに分かっていることだ。

他人の健康で文化的波生活を営む権利を侵す権利はない。「公共の福祉」がどれだけ理解されているかが国民の民意ではないか。

小さな記事の大きな課題（１３）：本当に需要不足か、コロナ禍で供給過剰の顕在化か

 本当に日本経済は需要不足なのか、コロナ禍で供給過剰が顕在化しているのではないか。新型コロナウィルス感染拡大で経済は停滞、内閣府は７～９月期の需要不足約３４兆円と発表したが、それでも４~６月期の６０兆円に比べると縮小しているという。

個人消費の低迷で消費税増税以降、４回四半期連続だという。改善した理由は何なんだ。

消費や投資が勢いを欠くと言う。個人消費伸び→物価上昇→設備投資の経済の好循環がアベノミクスでも達成できないのだ。推進した安倍さんや浜田さんは「雇用が改善したのだからいいだろう」と言い出した。その雇用も実態は非正規労働者が増えているのだ。そして悪いことにコロナ禍で雇用は悪化している。

非伝統的金融政策の量的金融緩和で市場にカネをばらまき、低金利を維持するが物価は上がらず、投資も増えず長期デフレの傾向だ。各国中央銀行は量的緩和を採用するが効果はなく、専門家は「日本化」と揶揄する。

個人消費がなぜ伸びないのか。高齢化に加え少子化の人口減で市場は縮小気味、将来不安は教育や貯蓄に、緩和のカネはどこに行ったのか。

企業人も「もうかる仕事があれば借金してでも投資する」という。低金利など問題ないのだ。企業はあぶれたカネを内部留保、株、土地に投資する。内部留保はGDP規模だし、日銀のETF購入は株高を演出し官製株高を専門家は警戒する。

コロナ禍であぶりだされたのは供給過剰ではないか。観光業、飲食業を支援するために政府はGOTOトラベル、GOTOイート政策を打ち出す。プレミア付の政策なので普段以上に国民が参加する。「人の動き」が新型コロナウィルスの感染拡大にきっかけになっている。むしろ各業界は淘汰されるべきではないのか。安全を確保した優良の施設が生き残れるのだ。

「供給側がしっかりしろ」と言われているようだが、サプライサイドも成長力は弱い。

規制緩和、生産性の向上、働き方改革、デジタル化といつもと変わらない政策課題が上るが、物の生産という裾野の広い仕事は見つかりにくい。

経団連は何かにつけ政府に「お願い」ばかりしているが、ある経済団体の代表は「お願いばかりしていてはダメ」と警告した人がいる。中小企業は生き残りをかけ業態の改善に取り組み成果を出している。

しかし、国民が消費を伸ばすには、まず新型コ４ロナウィルス感染拡大阻止にめどが立つ時だ。政府は経済再生と感染拡大防止の２本柱より感染拡大阻止に重点を置くべきではないか。

関連記事

２０２０．５．３０掲載、「経済の本格的再開の時：国民が外出しても「安全だ」と確認したときだ」　yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_62.html

「尖閣問題」で後の祭り（２）：外交で重要なのは「相手が何を言うか」ではなく「自分が何と言うか」では

 外交では「相手が何を言うか」ではなく「日本は何を主張すべきか」ではないのか。安倍政権時でも得意とする外交を積極的に展開したというが、国会で野党が質問すると「相手方のあることでコメントできない」と拒否していたが、２人だけの会談も重用したが本当に国益が守られていたのか。

そういう心配が的中したのが、今回の中国の王外相の来日だった。中国は何を言うかばかりに気を取られ日本が主張すべきことが相手に伝わらず、逆に中国の主張が目立つ結果になった。

当然、本題は経済よりも「尖閣問題」だったはずだ。

中国は会談でも「事実がある。日本の漁船が敏感な水域に浸入しているので反応せざるを得ない」と中国の領土であることを主張したが、日本は「自制を求める」と言った。

何故、「尖閣は日本の領土、最近の頻繁な中国の領空、領海侵犯は許されない。断固とした対応する」と言えなかったのか。

安倍政権も菅政権も日米安保第５条の適用を御旗に掲げ対中国外交をするが、これが曲者だ。オバマ政権では最後の最後まで「尖閣問題」にはタッチしたくなかったが、安倍総理の立っての要望で「尖閣は施政権内」という言質を得た。ギリギリ最後の決断だったのだ。

バイデン新大統領になってどうなるか。電話会談では「日米安保５条適用」の言質を取ったというが、米国での見方はちょっと違っているようだ。オバマ政権と同じように積極的には対応しないのだろう。

そこがトランプ大統領との大きな違いだ。トランプ大統領はあらゆる分野で米国を脅かそうとする中国の覇権主義拡大に果敢に挑戦している。「アメリカ第一」なのだ。だから弱腰の民主党政権より共和党政権が支持される。トランプさんが７５００万票も得たのはわかる気がする。

今回の中国の王外相の来日は中国側から要請されたという。だったら「尖閣問題」について侵犯を止める確約を取るべきだったのではないか。日本が強く出られないのは日米同盟の次に打つ手がないからだ。国土を守る最後に手段として自衛隊の出動だ。法的問題があるらしいが、曖昧には出来ない。

習主席の国賓待遇での訪日は安倍政権で、何かいいことを与えると中国は尖閣で譲歩するのではないかと言う魂胆があってのことだ。そんなことを期待できる州政権ではない。訪日計画はなかったことにすべきだったのではないか。

「尖閣問題」の後の祭り（１）：王・外相の「最後っ屁」にやられた日本外交か

何のために来日したのか。中国の要求事項はすべて飲まされ、最大の懸念事項である「尖閣諸島周辺の違法侵犯」には最後に中国側の主張を「最後っ屁」され反論もできないままに王外相は離日した。日本側にしては「後の祭り」だ。

中国側の要請と言うことで王外相が来日、２４日茂木外相と会談、２５日には菅総理と会談した。日本側は「領海侵犯での自制」を求めたというが、王外相は「事実として日本漁船が釣魚島の敏感な水域に入る事態が発生、やむを得ず反応している」と言う意味の発言をしたと新聞は報じていた。

中国は尖閣諸島を中国の国土として主張しているのだ。日本もしっかり日本の国土と主張しているのか。２０２２年問題があるのだ。

最後の共同記者会見でも王外相は上記の主張を 繰り返した。それに対して日本はすぐに反論しまかったことが自民党の外交部会で問題になった。

政府は記者会見は一回だけの発言のルールがあり、後で中国側に反論したというが、その時は王外相は韓国に向け離日していた。

日本側が反論できない状況で「最後っ屁」を発したのだ。したたかすぎる中国の外交だ。それに引き換え、日本はアメリカ頼みの外交だ。バイデンさんになって日米関係はどうなるか注目だが、尖閣諸島に関しては先の電話会談で「日米安保５条の適用」を確約したというが、アメリカではまた別の見方もある。

バイデンさんもご子息への疑惑がある。中国から利権誘導を受けた疑いがあるのだ。中国は各国の要人に利権を与え何かに役立てようとしている。日本だって二階さんをはじめ親中派が根を張っているのだ。中国に厳しい態度はとれないのだ。

問題の習主席の国賓待遇としての訪日も「中止」を主張すべきだが、「日程調整に段階ではない」とお茶を濁す発言だ。

27日東京570人、21日の539人を上回る：検査数ー検査場所ー陽性率の詳細なデータはないのか

 27日の東京の新感染者数は570人で、21日の539人を上回るという。特に驚くことはない。何もしなければ検査数が増えれば感染者数も増えるのは当然だ。

小池知事も記者会見で57０人だが検査数も10000件と増えている。検査数は37000件に増やすという。だとしたら陽性率5％とすると1850人になる。「そこまで増えても驚くな」ということか。

尾身分科会会長は、参院で「個人個人の努力のステージは超えている。政府や自治体は強いメッセージを」と警告する。ＧＯＴＯ　トラベルでは専門家と政府の考えに違いが大きすぎた。急な増加に菅政権が危機感を持ち、やっと一時見直しを決めた。

検査数が増えれば感染者数も増える。当然だが、検査数ー検査場所ー陽性率の関係はどうなのか。感染経路の不明率が高くなっているともいう。本当に危険な場所、夜の歓楽街、飲食を伴う会合に行っていないのか。

街中に無症状者があふれてるのか。でも無症状者でも感染して7日もすればウィルスは体外に排出し、感染力が落ちるといわれているがどうなのか。

わからないことが多すぎるが、個人個人がもっと判断に利用できる情報がないのか。本当に危機感がわかなければ失敗する。

時短を要請するというが業者では守らないところもあるらしい。そういうところには行かないという決断が必要だ。時短することが感染者数減少につながっているのか。

今日の新聞を読んで（４１６）：安倍後援会疑惑再燃で憲法改正審議進まず先送りか

 安倍さんの「桜を見る会」の「前夜祭」での後援会費用補填問題が明るみに出、安倍さんの求心力低下は国民投票法案見送り、そして国会での憲法審議先送りになった感がするが新聞はそうは書かない。

安倍さんは現役時代は総理として憲法改正に政治生命をかけ、自民党はもちろんのこと野党にも憲法改正審議の促進を幾度となく訴えていた。そして辞任後もその姿勢は変わらなかった。

後を継いだ菅総理も自民党憲法推進本部の体制づくりで憲法改正に取り組んだが、国民投票法案も改正点でいいことも書いてあったが野党はＣＭ規制を問題化し、立憲民主、共産が反対した。カネに糸目をつけづ憲法改正のテレビＣＭを打たれては野党も負けるに決まっている。

改正案は採決されず見送られた。

自民党は当初、素案を提示するといっていた。それがわからないと国民は議論のしようがないのだ。しかし改憲素案の提示も先送りになった。しかも菅総理は改正に取り組むといっても改正発議の国会両院での議席数２／３は確保できていないのだ。

憲法改正に対する国民の民意を低い。安倍さんの後援会の実態が明るみになるに従い自民党の会見に対する意気込みも当然に低下だ。

安倍さんに続き菅総理も収支報告不記載？：原資は何か、官邸機密費ならわからないことはない

安倍さんの「桜を見る会」前夜祭の後援会活動で、会費の不足額を安倍さん側が補填したのではないかという疑惑が明るみになってきたが、今度は菅総理が7年間も後援会活動で収支報告に記載がなかったことを今週発行の週刊ポストがすっぱ抜いた。

おいおい、菅さんお前もか。

7年間というと安倍政権での官房長官だ。「その原資は何か」とすぐに浮かぶのが官邸機密費だ。領収書なしで支出できる。そのトップの地位にいたのだ。

しかも、1回の支出がそんなに多くはないと考えると政治家倫理もどこかに飛んでいく。地位の悪用で税金を横領しているのだ。過去に、どの政権で誰が官房長官だったか忘れたが、一度開示したことがある。その時どういう反応だったかは覚えていない。

安倍さんも総理として官邸にいれば、それぐらいのことは思いつくはずだ。

今回の特捜部の事情聴取の情報が洩れている。読売新聞によると不足額の補填でホテル側は東京の安倍さんが代表の政治資金団体「晋和会」に発行したことを特捜部は確認しているという。

この補填に関して告発人たちは公職選挙法違反だというのだ。本来なら後援会あてに発行すべきものなのだ。素人だってわかる。

安倍さんの件は、双方が政治資金規正法での不記載を認めていのでこの辺で決着するのだろうか。

特捜部は一歩進めて原資の追及もすべきだ。併せて菅さんの件も裏どりをすべきではないか。地検特捜部は街中に出て捜査することはないが情報は集めていると以前言っていた。この週刊ポストの情報に注目しているはずだが、どう動くか。

現職の総理の後援会活動にメスを入れることができるか。国民の信頼を取り戻すチャンスではないか。

 

新型コロナ対策、経済回復、財政健全化：二兎、三兎追うものは一兎も得ず？

 財政制度審議会は2021年ド予算編成で、新型コロナウィルス対策、経済回復そして財政健全化に言及し「三兎を追う厳しい戦いを強いられる」と強調したと新聞が報道した。

今、経済再生と感染防止対策は経済社会活動には必要と、ＧＯＴＯキャンペーンに前のめりだが急速な感染拡大でＧＯＴＯトラベル、ＧＯＴＯイートの一時見直しに踏み切ったが、菅総理はＧＯＴＯトラベルと感染者数増加の根拠などにこだわったという。

4000万人の利用者で感染したのは176人といえば、関連性に疑問もわくが、「人の動き」が感染拡大のきっかけになることぐらい常識だ。

感染拡大防止対策、経済再生には共に財政出動が必要だ。感染が拡大すれば飲食業などへの補償が必要になる。生活支援も欠かせない。

2020年度予算を見ると一般会計は10２兆円を超えるが新型コロナ対策、補正予算で160兆円になろうとする。そのうち90兆円が赤字国債で賄うのだ。日本は先進国一財政状況は悪い。借金は1000兆円を超え、対ＧＤＰ比２３０％だ。財務省は財政健全化を要求するが、政府は緊縮財政には踏み込めないのだ。

財政制度審議会は給付金など生活支援から生産性向上など民間主導の成長軌道へ戻せという。コロナ対策では非常時の支援が常態化すれば今後の成長の足かせになるというのだ。徐瀬尾欣也給付金の終了を提言した。

しかし、実際に今の段階でそういうことができるのか。少子高齢化など構造的課題への対応、医療費など国民負担増を抑えるための施策の必要性も説く。

どの国でもそうだが緊縮財政は国民の反感を買い、政府が不安定になる。

一方で、おかしな経済理論も出てきた。ＭＭＴだ。貨幣に印刷できる国は財政出動に励めという。赤字財政など気にするなというのだ。ただし、ハードルもある。議会の承認とインフレだ。インフレになるまでは大丈夫らしいがどのくらいかは示されていない。日本の専門家は一様に反対する。

また、借金は大きいが、純債権も大きい。差し引きすれば大した借金にはならないという専門家もいる。一時国会で問題になったがどういう質疑になったかわからない。

でも考えられることは、「二兎、三兎追うものは一兎も得ず」ということではないか。まずやらなければならないことは感染拡大防止だ。国民が感染防止にめどが付けば必然的に行動を起こす。消費が伸びる。それが必要な経済再生の条件ではないか。

関連記事　２０２０．５．２０掲載　「新型コロナウィルスの2020～2021年は「経済再生」か、「感染防止」のトレードオフ（２）　yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_66.html

２０２０．５．３０掲載　経済の本格的再生の時：国民が外出しても「安全だ」と確信できるとき　yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_62.html

安倍後援会夕食会費補填：収支不記載の形式犯で落着か、政治家倫理はどうなる

 安倍後援会の「桜を見る会」前夜祭活動での費用不足分を安倍事務所が補填したのではないかという政治資金規正法での収支報告不記載、、公職選挙法での寄付行為への違反容疑に対して新聞報道では双方が認める収支不記載に該当するが、公職選挙法での寄付行為には該当するにはハードルが高いという。

現職総理の後援会の疑惑行為でありながら形式犯で修正報告をすれば一件落着の結果になるのか。

だとすると、責任者の公設第一秘書らの罪で、安倍さん自身はお咎めなしということになるが国会での答弁を考えると、あまりにも無責任すぎないか。政治家倫理が問われる。

安倍さんは、野党の「皆がこういうことをするとどうなるか」と問われ「この安倍方式でやると違法ではない」ということだった。要は、ホテル側と会員がここに契約し、直接会費をホテル側に支払ったのだから、後援会は収入もっ出もない。だから収支報告に記載する必要はないというのだ。

後援会活動とはいえ、誰が一人一人契約し直接会費を払うか。あきれた言い訳だった。

公職選挙法違反疑惑は、不足分の補填が「寄付」に該当するかどうかだ。新聞報道では双方ともにそういう意識はなかったようだ。参加者は「会費に比べて食べるものが少なかった」という。こういう宴会は会費は高いが料理は少ないのが当たり前だ。パーテイーなどはよい例で政治資金集めだから支出は減らすものだ。

新聞報道では安倍さんが事務所に問い合わせたが、「問題ない」ということで国会でもそういう答弁をしていたらしいが、本音は「一度補填したことがあったので、以降継続した」ということらしい。不記載で違法は認識していたのだ。

ところで安倍さん自身にお咎めはないのか。

不記載罪であれば軽微な犯罪だ。800とか900万円と言われる負担額も少ないことから法によるお咎めはないとしても、時の総理の後援会活動での疑惑事件だ。政治家倫理が問われないか。

安倍さんは、国民に謝罪し、即刻辞任、来年の総選挙は一回見送るべきではないか。甥が富士テレビを退職し後継者として活動を始めるらしいが、厳しい状況に置かれている。

何しろ、600人以上の法曹関係者が名を連ねているのだ。やり方によっては不記載罪だけでは終わらない可能性もある。さらに検察審査会の存在も考えなければならない。

安倍さんが判断を誤ると国会議員としての政治生命は終わりだ。

中国・王外相来日：安保（日本）ｖｓ経済（中国）で尖閣はどうなった、何しに来た

 中国からの要請だというが、王外相は何しに来日したのか。両国の主要点は安保（日本）ｖｓ経済（中国）だが、尖閣問題はどうなったのか。日本は安全保障上、最重要課題は中国の尖閣諸島領海、領空侵犯問題だ。ところが新聞報道では経済問題が大きく取り扱われ「何しに来たんだ」という感じだ。

最近の日本を取り巻く外交は日米豪印外相会談、ＲＣＥＰＴ協定、ＴＰＰ、バイデン新大統領との電話会談、そこで「尖閣は日米安保の第5条適用」の言質を取ったと菅総理は喜び、対中国包囲網を構築しているのだ。

バイデン新政権の下、日米同盟を強固にした日本に中国は警戒しているのだ。新聞報道ではバイデン外交が本格化する前に対中包囲網に楔を打ち込もうとしているのだろう。

日本が安全保障に力を入れる一方、中国は経済だ。

ＴＰＰに積極的に参加を習主席は宣言する、対中包囲網を緩める戦略か。11月にはビジネス往来の再開、2021年にｈあ閣僚級経済対話が決まったという。一衣帯水の長期的強力パ－トナーと持ち上げた。

尖閣問題はどうなったのか。

茂木外相は「前向きな行動」を強く求めたという。どんな行動なのか。「はっきり領海、領空侵犯はやめろ」といったのか。「日本の漁民の漁業を妨害するな」といったのか。

恐らく言っていないのだ。王外相は「事実として日本の漁船が絶えず尖閣諸島（魚釣島）周辺の敏感な水域に入っている」と反論した。尖閣周辺の挑発行為の自制を求めると「意思の疎通を図る。希望を持っている。双方の努力で東シナ海を平和で協力の海にしていきたい」というのだ。

何か打開策でも持っているかのようだが、今まで首脳会談などを行って要求しているはずだが一向に改善が見られないのはどうしてなのか。

政府は「敏感な水域への侵入はやめろ」と指導するが、漁民団が聞かないのか。いった誰が主導しているのか。

在日米軍のシュナイター司令官が、海上民兵、海岸警備隊、海警に守られた漁船が関係しているという。

確かに漁師とは思われない人間が船に乗っているし、巡視船に体当たりする違法な行為をする船もある。海岸警備船に守られた漁船も多いらしい。報道によると遠くは南アメリカ近辺に出没、300隻余りがタンカーや医療船とセットになって操業しているという。中国近海では魚獲が減ったので遠洋漁業をやっているのだ。日本海の大和礁にも中国漁船が目立つそうだ。

国際機関が中国の乱獲に警告を発していた。習主席もコントロールできない組織が動いているのか。

尖閣問題は領有権として2022年まで続くのだ。中国はあきらめないだろう。習主席の訪日なんてとんでもない話だ。国賓待遇として呼ぶのであれば尖閣諸島の了解、領空侵犯を完全に止めてからにした方がいい。約束を守らないのが中国の常とう手段だ。

ＧＯＴＯトラベルで東京都、政府で溝：また「やってる感」を見せつける小池知事か

 ＧＯＴＯトラベルで感染拡大地区への旅行を一時停止する提案で、東京を除外するかどうかの判断が迫られている。東京をどうするかは経済にも大きく影響するし、営業自粛か、補償はどうするかで問題は大きい。小池知事も新型コロナウィルスの当初は「やってる感」を見せるために頻繁に官邸を訪ね安倍政権の尻をったいていたが、今回は知事選も終わり、前回は9000億円という巨額な資金を使ったために今回はしり込みしている。

菅総理と会談すると意気込んで官邸に入っていったが、たったの15分で出てきて西村担当相とよく相談するようになったという。菅総理にあしらわれたのだ。

西村担当相も地方の事情は知事が一番よく知っているのだから「決断しろ」という。

東京の昨日の感染者数は138人で連続した500人超えも落ち着いたのか。しかし重症者数は10人増の51人、国の基準で言うと200人だが東京は何故か独自の判断で少ない数字を公表している。病院もひっ迫している。大阪は21０人、北海道は216人で過去最多だ。

その北海道の鈴木知事は札幌を除外する厳しい決断をし、営業自粛も要求するらしい。大阪の吉村知事も大阪を除外する提案をした。2週間の期間を区切ったのだ。

小池知事もそうすべきではないか。

ニュースキャスター的な記者会見にはもうあきた。「要所要所できちっと決めろ」と言いたい。

安倍さん虚偽答弁、トランプさん敗北拒否：わかっているんだ、悪あがきはよそう

 

安倍さんの虚偽答弁、トランプさんの仕方がない政権移行認め
朝日新聞　２０２０．１１．25

国民全員が安倍さんの国会答弁がウソではないかと思っている。安倍後援会による「桜を見る会」前夜の宴会での資金不足を安倍さん側が補てんしたのではないという公職選挙法違反、政治資金規正法違反容疑について東京地検特捜部が任意事情聴取していた。

１０００万円に近い負担をしていたことを後援会関係者が認めたというのだ。安倍さんは虚偽答弁をしていたことになる。

一方、現職時代は友好関係を構築していたトランプさんも、今回の大統領選ではバイデンさんに負けたが敗北を認めず法定闘争に持ち込んでいるが、共和党内、経済界からも批判が続出し、政権移行手続きだけは認めたそうだ。

２人とも、悪あがきはよせ！

以前、宮沢喜一さんが総理の時に金銭問題での疑惑が生じ、野党が「３点セット」の提出を求めたが応じず、結局は総理を辞任した事件もあった。

長期政権が唯一のレガシーと言われているが、安倍さんは議員辞職すべきではないか。

安倍ｖｓ地検特捜部（２）：ただの800万円ではない、公選法違反、政治資金規正法違反の罪は重い

 安倍・前総理ｖｓ東京地検特捜部、ただの800万円ではない。公選法違反、政治資金規正法違反の罪は重い。安倍後援会の「桜を見る会」前夜祭の格安会費で安倍さん側が不足額を補填したのではないかという疑惑解明が東京地検で進んでいることが新聞報道で知ることとなった。

600人以上の法曹関係者が名を連ね東京地検に告発した意義は大きい。

新聞報道では、安倍さん側に不利な領収書の存在もわかった。800万円が負担されていたという。当初は否定していた関係者も真摯に任意取調べに応じて言うという。

安倍さんは現職時代、国会での野党の追及に、「会員一人一人がホテルと契約し直接支払っていた。後援会には収入、支出がないので政治資金規正法での収支報告に記載する必要はない」と相当無理な言い訳をしていた。

誰が考えたのか。恐らく優秀な国家公務員が雁首揃えてひねり出した言い訳だろう。どうやれば法をくぐることができるかに重点を置いたためにその手続きの複雑さは見抜きもしなかったのだ。

会員との契約書、領収書の提示を求めたが安倍さん側は拒否、ホテル側は個別の案件には応じられないと拒否だ。

昔、宮沢さんが総理の時に同じような事件があり、「三点セットの提供」を求められたが拒否、結局は宮沢さんは辞職した。

野党議員が「皆がまねをしたらどうするのか」と問いただすと、「この安倍方式なら違反にならない」と厚顔無恥さをさらけ出した。

国民も起こったが、法曹関係者の怒りも大きく600人以上が告知に連名した。これじゃ、東京地検も追及せざるを得ないだろう。

安倍政権は、検事総長人事で官邸に有利な黒川東京高検検事長を定年延長して検事総長に任命、本件に指揮権発動類の手を打つことを試みていたが、黒川さんの賭けマージャンであっけなく失脚、新しい検事総長で取り扱いが注目されていた。

しばらく何の情報もなかったが特捜部は情報収集、任意の事情聴取をしていたのだ。当初は拒否していたホテル側の領収書、関係者の領収書が明るみに出て800万円という安倍さん側の負担がわかったのだ。

今、何故か。恐らく政治に影響が少ない今を選んでのリークなのだろう。国民に「やっているぞ」と教えたのだ。

国会で現職の総理でありながらウソの答弁をした安倍さんの責任はどうなるのか。憲法では国会内での証言（発言）については国会外で責任を負うことはないという。では、公衆の前でどう発言していたのか。

安倍さんに事情聴取があるのか。600人以上の法曹関係者、国民がみている。あいまいなことはできないだろう。

証拠不十分で起訴猶予の可能性はあるか。無理だろう。万一そうなったとしても検察審査会がある。「不起訴不当」「起訴相当」となる可能性が強い。

安倍さんは枕を高くして寝るわけにはいかないのだ。辞職しても解散や敵地攻撃の発言をしている。バッハ会長からは何か勲章をもらったようだ。いまだ元気だというアピールは地検特捜部へのけん制か。

今日の新聞を読んで（４１５）：立憲、何故ＳＴＥＰＵＰできない、政党支持率６％の壁

 なぜ、立憲民主党はＳＴＥＰ　ＵＰできないのか。いつもメデイアの世論調査では6％程度の低支持率の壁がある。低率の支持では野党第一党の役目は果たせていないし、政権交代可能な政党を目指すなど不可能ではないか。

自民党は常に３５～４０％と高い支持率を得て政権政党の位置にあるが、やっぱり政党のリーダーのイメージが政党支持率に大きく影響するのではないか。

菅さんは「誠実さ」「親しみやすさ」で評価を挙げているようだが、今の強面、強権政治を見ると国民は大いに誤解しているのではないか。その要因に「令和おじさん」、当初の「苦労人」「立身出世」のイメージづくりに成功したのではないか。

一方、枝野さんはどうか。

東北大出身で弁護士、超エリートだ。民主党政権では官房長官を歴任したが、福島第一原発事故にあい、情報の隠ぺい、放射能汚染域への避難指示と悪いイメージが残る。立憲民主党は自分が立ち上げた政党という公私混同もあり代表にこだわった。そこに党内のごたごたがみえかくれした。

国民は立憲民主と国民民主の合流に期待していたが、これじゃダメということになったのだろう。

政党の立場も立憲民主と国民民主では違いがある。

国民民主党は反対ばかりでなく対案提出で勝負しようとするが、何分にも少数野党、成果は出ない。一方立憲民主は「反対　反対」で批判を受けているが、野党の仕事は政権の政策への批判ではないか。

自民党が野党だった時代は「反対、反対」だった。さらにスキャンダルの掘り起こしだった。それでも政権に返り咲くことができたのは強固な地盤を守っていたことだ。日常の細かな運動が功を奏したのだ。

ところが、立憲民主、国民民主は最大支持団体の連合に頼りきりだ。議員にも労組出身者が多く、主要政策で統一できない点がある。例えば地球温暖化での原発をどうするか。

保守系でもリベラル系、どちらでもいいが、ニューリーダーが出てこないか。日本新党を立ち上げた熊本県知事だった細川さんのさっそうとした登場は衝撃だった。挫折もあったが希望を抱いたものだ。

出てこい　ニューリーダー！

調布市道陥没事故：昔の周辺地図？ 近辺のボーリング調査結果を集めてみては

 関越と東名を結ぶ外環道トンネル工事中に調布市の市道陥没事故が明るみになった。９月に地下４０mでシールド工事が実施され当時、地表の民家は揺れなどに悩まされたという。振動によると思われる壁に被害が出ている。

見つかった地下の陥没も地下４ｍの場所で深さ４m、幅３ｍ、長さ２７ｍなど大きな陥没だ。その下４０ｍほどの大深度でトンネル工事がシールド工法で実施されていたらしい。でも１か月ほどの工事中に出来た陥没とは思えない。

深さが大体４mぐらいのところで、専門家は土は細かい粒子が極端に少ない石などの礫の割合が多いという。掘削機が固い地層に当たって振動が大きくなったとみている。

昔、この辺りは河川、河川敷ではなかったのか。そこを埋め立てて都市開発行為をしたのではないか。だから場合によっては至るところに空洞があるはずだ。

そして空洞の地層表面をよく見ると最近できた空洞か、相当前にあった空洞なのかわからないか。

更には、近辺での高層ビル、建物の建設時に必ずボーリング調査をやっているはずだ。それらを集めて解析すれば何かわかるのではないか。

空洞がいたるところにあるということは巨大地震時に地盤の弱さが現れ危険ではないか。

「桜を見る会」前夜祭での安倍ｖｓ地検特捜部（１）：地検特捜部はどこまで疑惑に迫れるか

 ６００人以上の法曹関係者が名を連ね東京地検特捜部に告発していた安倍前総理の後援会による「桜を見る会」前夜祭の政治資金規正法違反容疑事件がその後どうなったか心配していたが、読売新聞（２０２０．１１．２２）オンラインで地検特捜部が安倍さんの公設第一秘書を任意の事情聴取していたことが分かった。

事件発覚からすでに相当な時間がかかっている。後援会側はまずい資料は捨てているだろうし、ホテル側との辻褄合わせは出来ているだろうから、立件のハードルは高い。

「桜を見る会」事態も安倍前総理の利権誘導の色が濃いかったが、前夜祭も７００人もの会員が１人５０００円と言う格安（？）でバイキングをやっていた背景には差額を安倍さん側が補てんしていたのではないかとの疑惑だ。

安倍前総理は国会での追及で、後援会がまとめたのではなく、会員一人一人がホテル側と個別に契約していたので、会費も後援会は手を付けず直接会員がホテル側に支払ったという。では「契約書とか領収書を提出しろ」と言うと無視された。ホテル側も個別の案件には答えられないという。

国会で野党議員が「皆がこういうやり方をしたらどうなるか」という質問に安倍さんは「この方式だと違反にならない」と厚顔無恥さを曝け出した。法曹関係者が怒ったのも当然だ。

安倍さんは特捜部の動きをけん制するかのように「政界活動」を活発化している。解散や敵地攻撃にも言及している。体調不良で辞任したとは思えない元気さだ。

地検特捜部はどこまで迫れるか。

必要な資料はすでに破棄されているはずだ。後援会名簿などはどこかに隠しているだろう。小渕優子さんの後援会はパソコンのHDにドリルで穴をあけ復元不能にしたのだ。

証拠不十分で不起訴処分にしても検察審査会が許さないだろう。

安倍さんには後継者問題が片付いたようだが、この事件が片付くまでは現役でけん制しなければならないのだろう。

GOTOキャンペーンの制度設計？：政府も政策策定、実施にはPDCAサイクルを回せ

 政府が経済再生にかけたGOTOトラベル、GOTOイーストが新型コロナウィルス感染が日本全国で急拡大してきたために見直しの必要性が出てきた。専門家の見解でもステージ３の危険が指摘されていたが政府の腰は重かった。

折角、経済再生の機運が出てきたのに一時停止、見直しはどうしても避けたい事態だったのだろう。しかし東京をはじめ日本各地で感染者数の最多を記録するにつけて専門家は厳しい警告を発し、各自治体の知事も自らの警戒レベルを引き上げ政府に対応を迫った。観光地などを抱える都道府県は自ら見直しには口を濁した。

しかし、腰の重かった菅政権も危機感が高まったのか、GOTOトラベルでは感染者数が増加している地域を目的地とする新規予約の一時停止、GOTOイートもプレミアム食事券の新規発行の一時停止を打ち出した。

一夜にしての方針変更に現場は大混乱、官僚は制度設計を急ぐらしい。対象地域をどこにするかで政府と東京都はいがみ合っている。

感染拡大の要因は「人の動き」「会食」であることはわかっていたこと、世界の動きでも把握できたことであるが、「日本方式」で感染者が低く抑えられていると政府は勘違いしていたのではないか。

「新規の一時停止だけでいいのか」、「全体を止める必要はないのか」。「緊急事態宣言発出だけは避けたい」。「自粛ムードの方が怖い」という意見が出ている。

９月には専門家会議ではステージ３が危険視され、ブレーキをかけるタイミングとも見られていた。

ところが見直しの方針転換に現場は大混乱と言う。本当か。菅政権でも泥縄式の政策が多い。会議などで政策を発表するが、十分に検討されたものではないようだ。

何故、政府の政策もPDCAのサイクルを回し、政策の品質の向上を狙はないのか。Pで政策目標を決定する。Dで実施法を、Cで定期的に進行をチェックし、目的の軌道を外れるようだと修正、そしてAで新たな方向で目標に向かう。民間企業ではやっている品質管理手法だ。

公的政策でPDCAの採用を訴えていたのは２人しか知らない。一人は経済審議会（どれかは忘れた）だたっと思うがトヨタの豊田会長がPDCAを採用したらどうかと提案していた。もう一人は経済関係の団体のトップだった人もPDCAの採用を提案していた。

重要な提案だったが官庁は採用していないのか。あるいはころころ変わる政策に現場が追いついていけないのか。

新型コロナウィルス対策こそPDCAで確実な目標設定と推進をやる必要があるのではないか。

今日の新聞を読んで（４１４）：１６年トランプ登場、２０年敗北、米国政治の健全性？ 日本はどうか

 １６年トランプさんが泡まつ候補という少数派から大統領選に勝利、２０年今度はバイデンさんに敗退する。大統領選の選挙制度も関係するがこれが米国政治の健全化の表れだという。では日本の自民党総裁選はどうなのか。

米国は新型コロナウィルス感染者が１０００万人を超え世界一感染者数が多い汚名をかぶり一刻も早い感染拡大防止が必要になるが、トランプ大統領は敗北宣言をせず、バイデンさんへの政権移行を裁判闘争や州議会対策で抵抗している。

１月の就任式まで居座ったまま何をしようとしているのか。APECには出席し世界のリーダーが唖然としていないか。

１６年にエスタブリッシュメントのクリントン候補と争そい得票数は少ないが選挙人確保で勝利した。今まで政治に遠ざけられていた人たち、敗退し元気のない産業従事者、失業者を多くの支持を得て大統領にまでなったのだ。

そして２０年、バイデンさんに得票数でも負け、敗北したが７３０００万票という支持票はあるが、４年間のトランプ政策は国際舞台でのアメリカの地位の低下、最近の新型コロナウィルス対策でNOを突き付けられたのだ。

「支持票が少なくても勝利し、又支持票が少なく敗退する」、誰でもおかしなアメリカ大統領選と思う。トランプさんが敗北を素直に認めればいいが、認めなければ大変なことになる。アメリカの大統領だ。世界は混乱する。

ところがこの選挙制度は「抑制と均衡」のシステムで全国に少数派と言われる候補が大統領選に出て選出される可能性を秘めているというのだ。これは多数派をけん制しているのだという。

朝日新聞（２０２０．１１．２２）　「地球を読む　米国の民主主義」で政策研究大学院の田中学長が言っているのだ。単純な多数決で民主主義が維持できるのではないという。多数派の専制を防止する一方で、トランプの再選に危機を感じ合理的に政権交代させた。米国の民主主義の強靭さを示したと説く。１６年のトランプさんの登場は強固な少数派の存在を無視して政権を維持することはできないことを示したのだ。納得がいく。

日本はどうか。

野党がだらしないので政権交代する力はない。必然的に自民党内のたらいまわしになる。

１２年は、自民党関係でも地方で人気のある石破さん、同じ派から町村さんと安倍さん、林さんらが出馬した。予選では人気のある石破さんが１位だったが、国会議員のみの本戦で石破さんが敗退、安倍さんが１位になり総裁になった。

そして８年後の２０年、やっぱり地方や世論調査で人気のある石破さん、岸田さん、そして二階さん主導で菅さんが名乗りを上げ、菅さんが総裁、総理になった。石破さんは３位となり完全に次はなくなったとみられる。

以前にも田中内閣の次を椎名裁定で三木さんが総裁、総理になった。強まった金権政治への批判を回避するため、クリーンな三木さんを持ってきたのだ。

ところが三木さんも「三木おろし」に会い、あっけなく退陣した。菅さんはどうか。あまりの評判の悪さに次に誰かがささやかれる事態になっている。

アメリカ大統領選と自民党総裁選を比較することはできないだろうが、野党のだらしなさから民主主義を守れる国ではない。

GOTOトラベル、GOTOイート見直し：菅政権に必要な政策の柔軟な運用、説明責任か

 菅総理、政権に必要なのは政策運用の柔軟性と説明責任ではないか。一度決めた政策に前のめりする姿勢はどの政権でも「責任問題」が出てくるので避ける傾向にあるが、政策運営にはPDCAサイクルを回すことが大事だ。推進中に緊急事態が発生したときの対応などをしっかり決めて実施すべきだ。

政治の世界ではPDCAが採用されていない。

新型コロナウィルス感染拡大は「人の動き」からだが、経済再生を目指したGPOTOキャンペーンは沈む観光業、飲食業界に活を入れる政策だが、GOTOトラベル、GOTOイートはGOTO感染拡大のきっかけになった。

感染状況指標も感染拡大を示しているが政府は見直しを避け、「そに時期ではない」と頑なに拒否し前のめりの姿勢だ。

しかし、専門家が危機感を持っている。感染状況が各地で過去最多が続く中で政府はやっと重い腰を上げた。

全国で２５９６人、東京５３９人、神奈川１９３人、愛知２１１人、北海道２３４人、大阪４１５人、兵庫１５３人、地方都市も過去最多だ。それぞれの県知事が警戒レベルを引き上げ注意を喚起するが、要請は自粛程度だ。西村担当相も「国民一人一人の考え」と突き放した経緯がある。

ところがこの感染拡大でやっと重い腰を上げてGOTOトラベルではステージ３の地域を目的地から外したり、GOTOイートでは食券やポイントの一時停止を決めた。

それでも社会経済活動の強力な推進を回避し、マスク着用、３密回避など基本的な感染防止策を訴えている。

この３連休の初日のテレビニュースを見て驚いた。マスクはしているが、ソーシャルデイスタンスなどない。通路は人込みの中を歩いているのだ。やっぱり本音は「怖い」のだそうだ。

GOTOトラベルはすでに４０００万人が利用、感染者はたったの１７６人と言う。濃厚接触者など確認できないのだから低いのは当然だ。

GOTOイートも５０００万人が利用、１２月から本格的になるという。こちらは飲食だ。感染拡大の恐れは大きい。食べているときはマスクを外し、マスクしてモグモグする。酒を飲むと気が大きくなり大声で話す。大声でカラオケをする。クラスター多発しないわけがない。

それにしてもGOTOキャンペーンがあるから旅行したり、飲食したするのか。今まで泊まったこともない上級のホテルや部屋に泊まる。「いいチャンスだから」が理由らしい。

旅行に行きたかったら自分のカネで行けないのか。税金を使った補助なんて公平さに欠けていないか。旅行や飲食に行きたくても行けなかった納税者はどうするのか。GOTOキャンペーン未利用者に税金の一部を戻してくれないか。そんな気がしてならない。

対コロナの「新しい生活様式」：いいのか あらゆるシーンでマスク重視

 

マスクって昔は他人に移さないためにしていたが、今では他人から移されないための必需品になってしまった感じだ。一時は薬局、薬店の棚から姿を消したが今ではあふれている。価格も下がってきたようだが、日本製は相変わらず品不足、逆に中国製のマスクは投売り状態だ。儲けようと大量に仕入れていたらしい。 

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。東京は５００人を２日連続で超えている。北海道をはじめ地方の都市もご他聞に漏れず過去最多を記録している。 

専門家はGOTOトラベル、GOTOイートの見直しを主張するが、経済再生に前のめりの政府は慎重、観光地を抱える県知事連中も見直しには口を濁す。政治家は自分では判断できず、専門家に「意見を聞いて」と逃げる。専門家に聞かなくても大変だということは誰だってわかる。 

感染状況も変わってきた。以前は２０～３０代が多く、夜の街・歓楽街が主だったが、今は全世代万遍で、職場、大学サークル、イベント、ツアー、病院、介護、家庭のクラスターが多発している。相変わらず会食は注意だ。政府や知事は「静かな会食」を言い出した。会話するときはマスクをし食べるときはマスクをはずす。マスクをつけたままモグモグするのだ。 

違和感があるが、子供のころは「食事中は静かに」と教えられたものだ。 

酒を飲むと気が大きくなり大声で話すようになる。飛沫が飛びまわりに撒き散らすのか。客は酒を飲みながら大騒ぎし楽しむので従業員は注意しずらいという。 

しかし、こんな中にも感染者が混じっているのか。「熱もない」「自覚症状がない」「体調は万全」と思っているし、「楽しみたい」一心で参加しているのだがクラスターが発生するのだ。

軽症者、無症状者が混じっているのか。こんな人が町中に散らばっていると確かに危険だ。どうやって区別するかというとPCR検査だが、誰かが感染し濃厚接触者として検査にかかると陽性が判明する。

こういう人は検査しない限り分からない。でも陽性者だって１０日もすれば感染力が低下するという。陽性で入院しても１０日経ち、体調がよければ検査せずに退院できるというではないか。 

そんな人から移されないためにもマスクは必要なのだ。「静かな会食」、人数は５人か、９人か、カラオケ禁止、マスクは必需品になってきたが、実際に悪いのは飲酒ではないのか。多人数で飲酒→大声で会話→感染の危険があるが検温や体調チェックをやっていないのか。それでも感染者が出るのか。 

歓楽街の飲食業でも入場者の検温、従業員は安全確保でPCR検査実施、それでも感染者、クラスターが発生することがある。うその申請をすればもちろんだめだが、飛沫感染はマスクで防げるが接触感染はマスクでは防げない。 

最近バスツアーで感染者が出た。大声でカラオケをやっていたという。政府は基本をしっかり守ればGOTOトラベルも見直しする必要はないというが、善人説ではないのだ。 

銀座のキャバレーでは「日本一安全」の確保で営業しているという。感染者を出したら銀座も終わりの覚悟だそうだ。店が安全を確保し、お客も基本を守れば感染者は出ないのだ。 

国民皆がそうだとは限らない。自己都合で行動するから最低でもマスクは必需品なのだ。 

今は東京も５００人を超えた程度だが、検査数が８６００件での結果だ。これが２４０００件、４００００件になると陽性率５％で１２００から２０００人になる。 

東京に出張した町長や副町長が感染したという。まともなことをやっていれば感染することなど考えられない。危険なところに行ったのではないか。 

東京感染源が皆で汚名挽回すべきだ。

 

今日の新聞を読んで（４１３）：大規模水害で繰り返すダム建設、川辺川ダムの是非

 豪雨や台風で水害が広がるとぶり返すのがダム建設の是非だ。ダムには洪水防止の治水と発電、工業用水、農業用水確保の多目的ダムがあるらしい。必要性のあることもわかるが、上流、特に水没する部落の住民には負担が大きい。

一度は中止が決まった川辺川ダム構想も今回の数度の豪雨被害で県知事が建設を容認する表明をした。１２年前は「ダムによらない治水」を主張、民主党政権の「コンクリートより人」政策で後押しされ中止が決まった経緯がある。

これが今年の水害で６０人以上の死者が出、必要性が復活し、またまた流域住民が賛否に苦しめられることになる。

私も群馬県の八ッ場ダム建設で数年にわたり取材に訪れたことがある。八ッ場ダムの建設で川原湯温泉、名称吾妻狭が水没する。周囲の山は急斜面で岩崩での地形だ。地割れなどの危険も指摘されていた。

計画は５０年前、反対運動も２種類あった。当初は建設反対だったが、最後は民主党政権時の建設中止で「建設中止反対」の運動になった。ある時、川原湯温泉街の飲食店で「反対運動はどうなっているのか」と聞くと、「どの反対運動か」と聞き返してきたことがある。そうか反対運動も２種類あったのだと感じた。

民主党鳩山政権で一時中止が決まったが、何を思ったのか「継続」が決まった。昨年完成し、試験貯水が始まったときに豪雨にあい、時間をかけての貯水実験が一気に満水になったという。利根川の氾濫防止も目的だったようだが、効果があったのか。新聞では氾濫がなかったということで八ッ場ダムの効果はあったとみているようだ。本当のところはどうか。

当時、ダムの是非が議論されていたが一番の問題は土砂堆積によりダムの貯水容量が減り寿命が短くなることだ。浚渫すればいいのだがそこまで考えているのか。下流の水不足、上流は石ころだらけで魚の住めないなどがあげられていた。

県内の近くのダムを取材に行ったが確かに土砂の堆積が大きい。擁壁周辺に溜まったり、ダムの入り口でたまったり状況はまちまちだ。

東京に住むと多摩川での豪雨時の水位は高くなる。先の豪雨で玉川近辺で洪水が発生したというニュースが流れたが、要は住民の反対で堤防工事が出来ていなかったためと言う。景観を害するから反対だったようだ。

ところが丸子付近になるとスーパー堤防構想がある。三菱自動車の工場跡地に高層住宅などを建設し地域開発がすすめられているが、堤防を強化するために河川側は堤防を高くし、住宅側はのり面を緩やかにとり堤防が決壊しないように設計されていた。しかし、スーパー堤防が設置されているのは一部分で、その上流下流は従来のままの堤防だ。気休めとしか言いえない。

民主党政権の時、連ほうさんが見学に来たことがある。やっぱり「費用ｖｓコスト」だ。大きい河川で必要なところにスーパー堤防を築くには年数、費用が巨額になるのだ。

だからダムに頼ることにもなるのだろうが、「ダム頼りの治水」も問題なのだ。大きな河川と小さな河川が交差する場所でのバックウォーター対策、河川に堆積した土砂の撤去、曲がりくねった河川での河川水の対流により堤防が崩される状況、山崩れ、地割れ、橋や鉄道など水流に影響を及ぼす施設、洪水対策はいろんな問題が含まれている。被災者が「ここに５０年住んでいるが初めてだ」というコメントを聞くことが多い。

気候の変動は急激なのだ。しかし考えなければならないのは「自然を巨大な技術でコントロールする」ことなどできないのだ。まず人災を防ぐソフト面での対策だ。

今、一番の感染拡大防止策は「東京オリンピック」の中止で意識改革だ

メデイアの話題は新型コロナウィルスの感染が最多になったという。無症状者や軽症者が街中にあふれ、感染してもその感染経路がわからない。 だから保健所も追跡のしようがない。これが今の日本の状況ではないか。

感染経路不明者が感染者の５０％以上を締め、人の移動が感染拡大の要因と考えるとＧＯＴＯトラベルがやり玉にあがるが、政府、自治体は事業の見直しをしない。寧ろ最高の注意を持てという。停滞した観光地、観光業の再生を目指す経済再生政策である以上、今見直しはできないのだろう。観光で成り立っている自治体が多く、見直しには歯切れが悪い。対象から東京を外す考えも伝わってこない。40000人の利用者でも感染者は166人というデータがそれを裏付けるのか。

そんな時に、18日の自民党本部での「新型コロナ感染症対策本部会合」で日本医師会の中川会長が「根拠ははっきりしないが、ＧＯＴＯトラベルがきっかけになっている」という指摘は多くの国民を代弁しているように思える。

国が推進を見直さないと国民は完全に緩んでいるともいう。正当論だ。中川会長はこのまま感染者が増えると医療体制の崩壊につながることを心配しているのだろう。

国民の気の緩みを助長しているのが、バッハ会長訪日での「開催ありき」の言動だ。また来春来るというが何しに来ているのか。菅総理、森会長、小池都知事などの感触を得るためだろう。バッハ会長は「共感がえられ、ＷＨＯのアドバイス」で開催の是非を決めるのだろうが、今は誰も中止を言えない。

バッハ会長が離日した途端に感染者数が過去最多になり今後の対策が注目される。各自治体のドタバタを見ていればよかったのだが。

今一番の感染拡大防止策は「東京オリンピックの中止だ」。可能性を探るのではなく、もう中止を決定することだ。そこまでやれば国民の気の緩みも回避できるだろう。「やっぱり無理なのだ」ということになる。

我々国民も人込みの中へ入って感染の危険を作るのではなく、時間、場所の分散も考えなければならない。忘年会、年末年始、初もうでなどは工夫すべきである。

新型コロナ「感染拡大している」：「ふんどし」を締め直せ（尾身）、検査数も増えている（小池）

 

「このまま何もしなければ来月は大変なことになる」、児玉東大名誉教授が国会で証言した状況が第3波として北海道をはじめ、首都圏近郊の地方都市でも感染者数の増加が顕著になってきた。東京の感染者数は18日、498人で8月1日以来500人に迫っている。 

傾向も以前と変わってきたようだ。各世代万遍に感染、３０～40台が多く、家庭内クラスターも発生しているらしい。誰かが外で感染し家庭で感染を広げ、高齢者への危険も増してきたようだ。 

こうなると、一人一人の「行動に気をつけろ」ということになる。どこで感染したかわからないということは町中に感染者がいることだ。無症状者が感染拡大に寄与しているのだ。 

人の動きが感染の要因になっているが、ここまで来ても政府はＧＯＴＯキャンペーンを自粛しようとしない。折角経済も回復軌道に乗りかけた時点で、また自粛政策では腰砕けになる。経済再生優先の姿勢だ。観光地を持つ地方の知事もＧＯＴＯキャンペーンの話になると口が重くなる。 

行く先々が安全か、宿泊施設は大丈夫か。会食の時はマスクの着用を要求する。食べたり、飲んだりするときはマスクを外すがそれ以外は着用なのだ。

それでも菅総理は「爆発的感染拡大を防げ」という。爆発的感染とはどういう意味なのか。

東京オリンピック開催が念頭にあり、感染拡大なんて考えられないのだ。東京オリンピックの中止を誰が先に言い出すか。森さん、菅総理、小池知事も先に口にはできないのだ。 

国会審議で尾身さんが「ふんどしを締め直せ」と発言、気を緩めるなと警告した。懐かしい言葉だが、迫力がある。でも若者に通じるか。 

一方の小池さんは、感染者数が増えているのが特徴だが、もう一つ特徴があり検査件数が増えているのだという。今は8600件だが24000件から40000件になる可能性があるから、感染者数はこれからも増えるのだという。

本当かと思って東京都のＨＰから検査数、ＰＣＲ陽性者数、陰性者数、陽性率を拾ってみた。

月　　日	ＰＣＲ陽性者数 　　　　人	ＰＣＲ陰性者数 　　　　　人	検査人数（7日平均）	陽　性　率 　　　　％
１１月１７日	３６７	４９１６	５３８６	５．８
１５	７８	１５７２	５３８５	５．４
１３	２６４	５５８４	５２３５	５．３
１１	３４３	５０８３	４９２６	５．２
８	９７	１１２３	４３０９	４．８
４	１９６	４４２９	３８５６	４．１
１	５０	８４３	４１８６	３．５
１０月２７日	１７８	４３７８	４４７８	３．３
２２	１４０	４４４８	４５０６	３．３
１３	１９５	４９５２	４６９３	３．７
８	２１０	４２５０	４７２１	３．５
４	５０	１０７３	４６８７	３．３
９月３０日	１９７	４４５２	４６８０	３．７
２３	２３５	５２５２	３６５７	３．８
８月１２日	３０５	４４６８	４２４８	６．３
５	３９１	４８６３	４７４８	６．９
４	３６５	４３２９	４６６４	６．９
7月３1日	４０６	４９８３	４５６７	６．６
２５	１３９	２４８０	３３２２	６．５
6月17日	２９	１８１９	１６６７	１．８

陽性率は7月、8月は６～７％だったが、9月、１０月で3％台に落ちたが、11月に入って４～６％に。検査数も小池さんは8600件と言っていたがデータでは5400件程度、8600件とすると陽性者は430人程度になるはず。 

小池さんは今後24000件、40000件になるといっているがそうすると1日の感染者数は1000人から2000人台になり、他国と変わらないことになるのか。 

無症状者も濃厚接触者になって検査数が上がれば陽性者も増えるだろうが、陰性者の動向にも注意だ。 

日本医師会の会長は、この連休を我慢の連休にしてほしいという。ロックダウンの可能性も出てくるというのだ。恐らく病院のベッド、医療従事者の状況を考えての発言だろう。 

テレワークも進むというし、経済との両立、会食などによるクラスターの発生が家庭まで入ってきた。 

時短の要請は今のところしないと政府は言うが、業者は覚悟している。閉店も視野に入れている店もあるようだ。国民一人一人が危険な場所を避ける、少しの我慢にはなれることが必要だ。他人の健康で文化的な生活を営む権利を侵害してはいけない。

後2か月、トランプ大統領は何をしでかすか：続く閣僚解任、4年後へ公約実施か

 

バイデンさんが新大統領に決定、新しい大統領の政策が議論されているが、確かなことは後2か月はトランプさんが大統領なのだ。それまでは大統領として職権の乱用もあるのだ。トランプ大統領は敗北宣言をせず、「選挙に不正があった」と主張し各州で訴訟を起こしているが不正の実態は見られず、弁護団はやめる事態になっている。

新聞報道ではウィスコンシン州では再集計に約8億円かかるがトランプ陣営の負担だという。今後どう動くのか。このまま拒否し、州議会での投票になると共和党が優勢なためにトランプ再選もあるのだ。それとも4年後の再出馬のために一波乱あるのか。 

兎に角、今回の7300万票は共和党のトランプ支持なのだ。新聞報道で騒がれているトランプさんの言動を追ってみた。 

閣僚の解任が続く。自分に忠実でない人間を解任し、すげ替えているのだ。素人だと「あと2か月の任期で・・」と不思議に思う。 

米中、台中間の一触即発の時にエスパー国防長官を解任した。トランプ大統領が軍の動員を可能にする反乱法に反対したというのだ。ＣＩＡのはスペル長官、ＦＢＩのレイ長官も解任だ。ロシアが政治介入したと主張し続けている。 

アフガニスタンでは米軍撤退で2500人に、イランでも2500人に削減するという。それが1月15日までで任期の最終日だ。どうしても公約を果たすつもりらしい。再選を狙うには必要なのだろう。 

エネルギー規制委員長も更迭したという。地球温暖化対策で「パリ協定」脱退した。米国の産業にとっては競争力をそぐものなのだ。 

しかし、側近連中でもブライエン大統領補佐官は円滑な政権移行を確約した。正論を吐く人もいるのだ。ＦＲＢのパウエル議長は「新型コロナ拡大で今後数か月以内に困難な状況に人る」と警告した。1日に20万人近くの感染者が増えているアメリカは一刻も早い政権移行し対策しなければならないがトランプ大統領はどう考えているのか。自分の経験から大したことはないと考えているのか。多くの死者が出ているというのに。 

共和党の識者もトランプ離れだが、有権者は共和党支持よりトランプ支持なのだ。新聞報道では「トランプは決して消え去らない。共和党にとって巨大なゴリラのよう」という。

後2か月間、トランプ大統領は何をするか。「核のボタン」も持っているのだ。一時イランの核施設を攻撃することを考えていたようだが、「大変なことになる」と閣僚に拒否されたようだ。 

台湾状況はどうなるか。中国も挑発を繰り返している。一触即発の状況に近いが、中国が実力行使に出れば米国も行動を起こす可能性がある。そのときは日本も他人事ではない。 

国連安保理の調整も中国が拒否権を持った常任理事国である限り期待できない。

はびこっていいのか「バレなければいい」：新型コロナウィルス感染、不正工事、国有地売買の最近

 最近のニュースで気になることがある。「バレなければいいのか」と言うことだ。国有地売買で国会議員の介入、土木工事での手抜き工事、そして新型コロナウィルス感染対策にもみられるのだ。

「バレなければいい」と思ってもそうはいかない。数人が関係していると誰からか悪事は漏れるのだ。悪事発掘に週刊誌が活躍しているがタレこみで内定が始まるのだ。

新型コロナウィルス感染拡大が続く。以前は夜の街、飲食業が要因だったが今は、職場、家庭などでのクラスターが多発し地域へ拡大しているらしい。

数人での職場での会議で誰か一人が咳をしていたがマスクはしていなかった。問いただすと「何でもない」と言うが症状が出てPCR検査してみたら陽性で、他の人も濃厚接触者で検査、結果は陰性だったが、最初からきちんと話し、体調不良を言ってくれていたらこんなことにはならなかったと言う事例が紹介されていた。

感染経路不明者の割合もい多いはずだ。外で仕事をし感染して家庭に持ち込む例も多いはずだ。本人は何も言わないが、危険な場所に言っていたが言わないだけだ。

正直に言っていればクラスター発生防止につながるが、他人に迷惑をかけたり犯人扱いされ立場が悪くなる。

誰でも「バレなければいい」と思うはずだ。

中日本高速道路で橋を支える土台部分の耐震補強工事をやったが、ひび割れが見つかった事例がある。孫請け業者から不正の申告があり、調査した結果鉄筋が不足していたことが分かったと言おう。発端は週刊文春の手抜き工事疑惑報道だ。

不思議なことに工事現場とは遠く離れた福岡県の業者が受注していた。案の定、宮内農林水産副大臣が口利きしたらしい。自分の選挙区の業者のようだ。

ひび割れが起きても安全性には問題ないというが工事のやり直し、損害賠償を請求、弁護士を含めた調査委員会を立ち上げるという。

「バレなければ儲かった仕事」だったのか。

又、加藤官房長官が関係していたのではないかと言う疑惑が上がった。米軍の艦載機の発着訓練をするために馬毛島を買い上げる事案があったが、当初予算は４５億円だったが最終的には１６０億円と暴騰したことは以前新聞で報じられた。

「何かあったのだ」と言うことは容易に考えられるが国会議員が関与していたのか。当然に官房長官は否定するが誰も信じない。

これも「バレなければ大儲け」の話だ。

実際にその時、関係者は「バレないだろう」を高をくくっていたはずだが、悪事はばれるものだ。

新型コロナウィルスの感染拡大は国民の健康で文化的な生活を営む権利を侵害する。「自分のやったことで分かること」は正直に申告するべきだ。それが国民の義務だ。

安倍の「政界活動」、トランプの「敗北宣言拒否」：共通点は訴追回避作戦だ

 安倍前総理の辞任後の政界活躍（？）、トランプ大統領の「敗北宣言」拒否の共通点は自らの疑惑への訴追を回避する作戦ではないか。

安倍さんは、体調不良で任期途中で辞任と思いきや、思うようにならず、新規コロナウィルス対策では国民の批判を浴び、「やる気をなくし」政権を放り出したのだ。

辞任後は通院のことなど報道されず、ポストコロナ議連会長に収まったり、各派閥の会合に頻繁に顔を出しエールを送っている。自分なら1月に解散を打つと菅総理をあおったり、最大派閥の細田派を受け継ぐとみられたり、後継者問題でも見通しが立ったようだ。自分の事務所で修業しているらしい。

頻繁に墓参し、後援会などと何か計画しているのだろうか。

安倍さんには疑惑まみれだ。森友問題では自殺された近畿財務局の職員の妻が、真相を知りたいと国と佐川さんを相手に損害賠償請求を起こし、真相究明を訴えているが、政府は特に新たな調査はしないと拒否している。

「桜を見る会」後援会活動の政治資金規正法違反、公選法違反では600人以上の法曹関係者が地検に告発した。

これらの疑惑は、安倍さんが総理の座を去ったために安倍さんに不利に動くのではないかと考え、いまだ権勢をふるって疑惑解明をけん制しているのではないか。

一方、お友達のトランプ大統領も大手メディアがバイデン勝利を伝えてもなかなか「敗北宣言」を出さない。本音は「敗北」を認めても言えないのだ。

ロシアンゲート疑惑、脱税か節税かの問題、さらに高額な借金の返済が待っており資産を手放す話も出ていた。本人も国外逃亡を匂わすほど真実なのだろう。辞任すればこれらの疑惑で訴追される危険があるのだ。

自らの悪事追及を回避するために安倍さん、トランプ大統領は回避作戦でも一致しているのだ。

IOCバッハ会長ら記者会見：開催条件は「共感が得られれば」？ 「WHOのアドバイス」？

今、IOCのバッハ会長が来日し組織委員会などの関係者と打ち合わせすると言うと当然に「東京オリンピック、パラリンピック開催中止」 を期待していたが、どうもそうではなさそうだ。

１６日の記者会見を見ると、開催条件は「共感が得られれば」と言ったり「WHOのアドバイス」と言ったり責任者としての主体性がない。

確かに開催には日本国民の共感が必要だが、世論調査では「中止」だ。国際体操競技会で擬陽性を経験した内村さんが「できないのではなく、どうすればできるかを考えるべきだ」と発言したが、東京オリンピック、パラりんピックはどうしても人類にとって開催しなければならないイベントなのか。何か誤解しているのではないか。アスリートを満足させればいいだけのベントではないのか。

新型コロナウィルスの感染拡大の危険を冒してまで実施するイベントではない。

「WHOのアドバイスによる」とは以前から言っていることだが、少し前に感染が拡大する状況下で「リーダーを決めろ、責任者は顔を出せ」と各国が責任者を明らかにして「感染防止に努めろ」と言ったことはまだ新しい。

アメリカを見ろ！　トランプ大統領の無策で世界一の感染者数、１日の感染者が１８万人という。トランプ支持集会ではマスクなしで１万人を集めていた。此れじゃ感染者数は増加一方だ。

２０２２年までは続くだろうとみられている。それでもリスクゼロではないのだ。世界の公衆衛生の立場からは「中止」勧告だ。

日本政府は「新型コロナウィルスに打ち勝った証として安全な環境下で実施」という。日本で新型コロナウィルスが下火になったことか、ワクチン開発に成功したときか、世界の感染者数の動向によるのか。

日米で目立ってきた民主主義の危機：微笑むのは習主席、プーチン大統領か

 最近のニュースを見ていると日米で民主主義が危機状態になってきた。一方、微笑んでいるのは中国の習主席だ。世界制覇に向けあらゆる手を使って米国を脅かす。国内経済の停滞で元気にのないプーチン大統領を乗り越え社会主義国家への建設を急いでいる。

米大統領選は大手メデイアがバイデン勝利を打っても、トランプ大統領は敗北を認めず、かえって不正選挙を理由に次々に訴訟手続きで対抗している。なんでこうもトランプ大統領が強気なのか、それには7000万票超える支持があるからだ。

勝利したバイデンさんは「私に反対した人のためにも働く」と宣言し、二極化、分断されたアメリカ社会を修正しようとしている。そもそも二大政党制では二極化、分断は避けられない。交互に政権を担うことにより偏向のない政策を実施できるのだろう。それが民主主義かもしれない。

でもいまだ世界のリーダー国として認める米国が「アメリカ第一」「保護主義」で多国間交渉より二国間交渉で国際舞台で混乱を起こしているトランプ政権にドイツ、フランスなど先進国、同盟国は批判的だ。最近は同盟国の絆をつぶす駐留米軍費用の負担増、応じなければ撤退、縮小を言い出した。

微笑んでいるのは中国の習主席とみるが、トランプ外交の不思議なところはトランプ大統領は習主席、プーチン大統領とも個人的友好関係を維持しているらしい。

一方、日本はどうか。日本も御多分にもれず保守系自民党長期政権で民主主義の危機だ。

先の安倍政権では自らの不祥事であるモリカケ問題は公文書偽造、隠ぺいと民主政治の根幹を揺るがす政権運営が続いてきた。そして最後は「桜を見る会」のように自らの後援会組織の政治資金規正法違反疑惑もわき、説明責任を果たさず法曹関係者600人以上が告発した。

最初は強気の政権運営も新型コロナウィルス対策での緊急事態宣言、国民の生活支援策での不手際で国民の信頼を落とし遂には体調不良で再び政権を放り出した。

特異とする外交でもトランプ大統領、プーチン大統領との会談では2人だけの密室会談を好み、何を約束しているのかわからないのだ。日米安保、尖閣問題、北方4島返還問題で今後どんな約束をしていたのか相手側から暴露される可能性もあるのだ。

その後を継承する菅政権も「働く内閣」「仕事をしたい」と結果を急ぐ菅政権だが、何を思ったのか日本学術会議の新メンバー任命で6人を拒否した。野党は「理由を示せ」というが菅総理は「個別の案件には答えられない」と説明拒否だ。

内閣総理大臣には任命権があるが拒否する権限があるのか。従来の内閣は推薦者をそのまま任命していたが、安倍政権、菅政権でルールを変えた。

菅政権は発足早々に強権政治の本性を現したのだ。

今後も民主政治の危機に直面することが多いだろう。野党が不甲斐ないから自民党は政権たらいまわしで好き勝手なことをやっている。民主政治を取り戻すには強い野党を育てることだ。

日米安保で尖閣諸島防衛：辺野古移設を強行してもアメリカは尖閣を守らないか

 日本が辺野古移設を強行しても新しいバイデン政権は日本の対中関係で尖閣諸島を守るかどうかは疑うところである。それはオバマ政権の時からわかっていることだ。バイデン政権になってスタッフが変わったところで大きく変わることはない。バイデンさん自身にも対中関係で利権に絡む疑惑があるからだ。

１２日に菅総理がバイデン新大統領と初めての電話会談をし、「尖閣は日米安保５条の適用範囲」という勝ち取ったという。むしろアメリカ側からの発言だったと驚いている。

中国けん制で得点を勝ち取ったと喜んでいるが実態はどうなのか。その理由の一つにバイデンさんの政権移行チームのHPに日米安保５条の記述はあるが尖閣諸島の文字はないのが心配の種なのだ。

更にバイデン新大統領はトランプ大統領の駐留費用の増額要求にどう応じるのか。トランプ大統領は「日本を守ってやっているのだから当然だ。応じなければ縮小する」と言い出した。安倍さんと２人でどんな約束をしていたのか、高額な兵器の購入が続き防衛費は５兆円を超えた。

更に米海兵隊のために辺野古への移設を強行している。これが軟弱地盤が見つかったために工事費用は高騰し、工事期間も伸び、さらに悪いことに使用すれば地盤沈下の危険があるというのだ。

沖縄海兵隊は基地が狭いために多くの期間を海外で訓練している。さらに米国の海兵隊組織を維持するためには沖縄駐留が一番安い方法なのだ。そうだろう、基地建設は日本に頼っているのだから。

それなのに尖閣の防衛が堂々と主張できないのだ。オバマ政権時でも安倍総理の度重なる要望にやっと「尖閣は施政権下にある」と認めたほどだ。バイデン政権も中国に対しては大きなことは言えないのだ。それだけ中国はあらゆる国に対して利益供与の優遇策をとっていたのだ。

「アメリカ第一」は「トランプ第一」？：成果と言うより悪事が目立ってきたか

 先の大統領選でバイデンさんに大きく引き離され負けが決定的になったが、「敗北宣言」を未だせずにアメリカの民主主義、選挙制度をゆがめる行動、発言が目立つ。威勢よく発した「アメリカ第一」も「トランプ第一」の様相を呈し、立場が弱くなると悪事が目立つようになってきた。

「アメリカ第一」は世界政治の場で弱くなったアメリカの立場を回復すべき政策と思っていた。

アメリカ産業にはマイナスと地球温暖化に反対、パリ協定を離脱、同盟国の絆にマイナスとなる米軍撤退、駐留費の増額要請は米国の赤字財政対策だ。新型コロナウィルス対策では経済活動を優先するあまり今、アメリカは世界一の感染者数になった。

対策が後手になった要因を中国に押し付け、WHOと情報隠ぺいを図ったと主張しWHOからの撤退をにおわせた。米国の交付金を中国が肩代わりする医師は内容だ。

G7など国際舞台の場で「アメリカ第一」を主張し、ドイツ、フランスなどから批判される。おまけにロシアを再加入させろと主張するのだ。

トランプ大統領は一見、アメリカの立場を主張しているように見えるが、すべてがビジネスライクで「トランプ第一」なのだ。そのため世界のキーマンとは友好関係を大事にしている。

中国・習主席とは貿易赤字解消に高関税をかけあっている。勢いを増してきた中国の覇権主義を阻止しようとしているように見えるが、背後では習主席と友好関係を築いている。大統領選で自分に有利になるよう習主席に懇願し、習主席はアメリカの農産物の輸入量を増やした。

安倍総理とは、ゴルフ外交で他国の首脳もうらやむ親密（？）な関係を築いたように見えるが北の核・ミサイル開発阻止ではアメリカから高額な兵器を購入、防衛費は５兆円になろうとしているが、イージスアショアのように技術的問題があり中止になったが、海上版を構築するにあたりさらに巨大な費用が見込まれる。

下からのしっかりした検証の結果の導入ではなく、トランプとの２人きりでの話し合いで決まった事案ではないか。

おまけに御多分に漏れず米軍駐留費の増額を要求、思いやり予算を入れて８０００億円にもなるらしい。トランプ大統領が言っていた。「シンゾーは何か言うとすぐ買ってくれる」と。バイデンさんに代わってどうなるか。提案自体は変更なかろう。

プーチンさんとは怪しい関係だ。ロシアンゲート疑惑が当初出ていたが大統領の強権でねじ伏せたことになっているが、ここ最近、ロシアへの亡命という話もあるらしい。大統領を止めると脱税、借金返済、ロシアンゲート事件で訴追される危険があることを恐れて亡命もあるらしい。

日本も重大な問題である北の核・ミサイル開発を止めさせ挑戦半島の非核化を目指す金ートランプ会談もハノイ会談で停滞している。金委員長の譲歩が少なかったことでトランプ大統領は「席を立つ」結果になったが、ボルトンさんの回顧録では「途中で席を立つ」ことは検討されていたことだ。「中途半端な譲歩」は世界から「間抜け」と思われることだけは避けたかったようだ。

それでも金委員長とは良好な関係を維持していると威張っていたが、本音はひかくかなどどうでもいいのだ。ビジネスマンとして北朝鮮に眠る地下資源の開発、観光事業に興味を持っていたのだ。

大統領選に破れ立場が弱くなると、悪事が目立ってきた。

新型コロナ感染者１７３７人最多：「公共の福祉」、国民自ら行動制限するとき？

 

毎日、テレビ東京が午後３時TXTニュース速報を流しているが１４日は「東京都で新たに３５２人感染確認」のスーパーが流れた。東京はもう４日も続けて３００人超え。東京ばかりではない、地方の都市も感染者が増加、新聞報道では１７３７人で最多になったという。 

特徴は全世代に感染増が見られ、クラスターの多発が感染者増の要因になっていると見られる。今まで感染者が少なかった福井県でも高校でクラスターが発生、福井県知事は「どこへ行くか、行かないかではない。注意を高めるべきだ」と言い「同じことをやっていては感染が増加する」と警告を鳴らした。 

無症状者、体調を崩した人の行動、移動が原因にもなっているのだろう。 

政府は人の動き、飲食を後押しする政策、GOTOトラベル、GOTOイーとを推進している。見直しすべきときではないかと思うが、新聞報道でGOTOトラベル関連の記事を見ると、感染した人は１３８人、宿泊施設は８４施設、従業員の感染は１３３人で７４施設という。３０００万人以上の人が利用しているらしい。 

データを見る限り見直す必要はないと思うが、宿泊施設の対策は万全だったのか、従業員のPCR検査はどうだったのか。体調の悪い旅行者が移したのか、従業員が移したのか。 

GOTOイートもGOTOトラベルより危険だ。感染者は飲食、会食で感染しているからだ。利用は締め切られたというがどうなることか。 

政府は見直す気はないらしい。折角、経済再生でスタートし、ある程度の成果が出ているGOTOトラベルだから、ここでブレーキは掛けたくないのだ。 

大型イベントの制限緩和も問題だ。収容人数８０，１００％でも技術的には大丈夫というらしい。数万人の観客の中からどうやって数人の感染者を見つけ出すのか。その数人が帰宅して家族や仲間に移しクラスターの原因になりはしないか。 

入場時の手洗い、検温はされているが大事な体調チェックはどうなっているのか。入場者が虚偽の報告をしたらどうなるのか。

今後大事なのは、福井県知事の言っていることだ。「注意を高め、同じことをやっていては感染は回避できない」。西村担当相も「国民が考えること」と政府の責任を放棄した感じだが本音ではないか。 

国民は「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」がある。誰だろうが他人の権利を侵害してはならない。「公共の福祉」はこの権利を守るために他人の権利を制限できるのだ。

政府、自民党は緊急事態対応を憲法に記す必要があるというが、現憲法でも「公衆衛生」「生存権」「公共の福祉」の概念をしっかり考えるべきではないか。 

行動、移動の自由、職業選択の自由など主張すべき自由はあるが他人の権利まで侵害してはいけない。我慢すればストイレスがたまるともいう。大事なことは一人でも長時間楽しむことの出来る趣味を持つべきではないか。 

政府はここに来て、来年度にコロナ対応の司令塔を創るという。内閣危機管理監の元に置くそうだ。あわせて感染研や保健所体制を強化するとも言う。役人の焼け太りにならないか。保健所機能、公立病院の統廃合が厚労省で進められた。安倍政権からの政策が間違っていたのではないか。 

何が間違っていて、何をやるべきか。きちんと国民に説明すべきではないのか。正しい情報が正しい国民の行動を導くのだ。

 

ノーベル物理学受賞の小柴先生曰「出来が悪くても夢を追い頑張れば楽しい」か

 ニュートリノ観測に世界で初めて成功しニュートリノ天文学を築きノーベル物理学賞受賞した東大・特別栄誉教授の小柴先生がなくなったニュースが流れた。小柴先生にはいろんなエピソードがあるらしいが、「頭が悪かった」という話は有名だ。

今朝の朝日新聞天声人語で物理の成績が出ている。「優優良良良良良良良良良良可可可可」と言う。これを見て元気づけられる学生がいるかもしれない。

旧制高校の物理の教授が「小柴は頭が悪い、東大の物理学科に進むことはあり得ない」と言っていたのを聞き、発奮し猛勉強して東大物理学科に入学したらしい。大学院の先輩に理論物理でなく実験物理に進むことをアドバイスされ素粒子物理学に進んだそうだ。先生は頭が悪いので理論物理は無理だが測定する実験物理ならできると判断されたようだ。

先生は自分では頭が悪いと言っているが、本来素質はあったのだ。一時はそうだったが何かがあって夢を追いかけるようになると実力が出てくる。

学校の先生からのアドバイスも重要だ。小柴先生はアインシュタインの「物理学はいかに創られたか」という本を紹介されて物理学に興味を持ったという。最近のノーベル化学賞受賞者が「ロウソクの科学」を紹介され読んで化学に興味を持ったと話していたことを思い出す。

スマホ、ゲームに没頭せず本を読むことが重要なのだ。

また、「夢を追いかけるので苦労など感じない」ともいう。ニュートリノの観測は何時、いくつ観測水槽に飛び込んでくるかわからない。気の長くなるような努力が必要なのだ。

また、「教科書を疑え」とはノーベル賞受賞者のほとんどが言う言葉だ。その分野の大家の言うこと、教科書で定説になっていることを疑えと言うのだ。間違っていることが多いのだ。そこを疑って研究を重ねると新しい知見が生まれてくるのだ。

そして自然現象は物理の法則にしたがっている。日常の出来事も物理の法則で動いているのだ。

小柴先生は中学生に「この世で摩擦と言うものが無かったらどうなるか、記せ」という問題を出したそうだ。もちろん摩擦がなくなると鉛筆で紙に字を書くこともできない。正解は「白紙」だ。そんなことを考えたこともない中学生は驚いたという。

小柴先生が作った観測施設「カミオカンデ」は今「スーパーカミオカンデ」になり梶田先生がノーベル物理学賞を受賞した。ニュートリノには質量がないとみられていたが質量があったのだ。

その梶田先生は今、別の注目を浴びている。日本学術会議の会長として政府の任命拒否問題と戦っているのだ。小柴先生は日本学術会議栄誉会員だという。

新型コロナ感染拡大中：優れたコメント（福井県知事）、ダメなコメント（菅総理）

 東京の感染者数、昨日は３９３人、今日は３７４人、３日続けて３００人超え、日本全国で感染拡大中を報じるテレビニュースで、一番優れていたコメントは福井県知事の「同じことをやっていては感染は増える」、一方一番ダメなコメントは菅総理の「緊急事態宣言、GOTOトラベル　今見直しをする時期ではないと専門家が言っている」だ。

政府のコメントは鵜のみせず、国民はしっかり自分は何をすべきか考えるべきだ。

最近の新聞を読んで（１）：量的緩和マネーは「いずこへ」、金融政策は限界、財政政策はどうした

 

一体、巨額の量的緩和マネーはどこに行ったのか、金融政策は限界、では最後の頼みの財政政策はどうなっているか。新型コロナウィルス禍で経済も大きく変わろうとしているが、私たちの生活はどうなるのか。新聞報道では政府が打ち出す政策も効果のほどは分からない。だからこそ不安が経済活動を萎縮させる。 

各国の中央銀行は量的緩和政策を継続しているが、これは日銀が世界に先駆けて採用した金融政策だ。以前、景気悪化で世界の中央銀行総裁が集まった会合で、当時の日銀の白川総裁が「日銀の量的緩和策を採用したら」と提案したら当時のFRB・バーナンキ議長が「他国のことに口出しするな」と不快感を示したと記憶しているが、どういうわけかFRBも量的緩和策を導入した。 

一時、景気も回復傾向になったために利上げをし出口戦略に出でたが、再び悪化して量的緩和策に戻った。日本でも速水総裁のとき、政府の反対を押し切って日銀が利上げに踏み切ったが景気悪化で見直して苦い経験がある。 

それだけ難しい政策だが、今世界は「日本化」することに警戒している。 

だから、黒田総裁をはじめFRBも金融政策は一時的な時間稼ぎ、財政政策の必要性を訴えている。金融政策の効果は限定的で「流動性のワナ」にかかると警戒する。 

財政政策はトランプ大統領に変わりバイデン新大統領は「大きな政府」を目指し財政出動するらしいし、菅総理も「成長選略会議」で改革を具体化する戦術に出た。

金融政策に変わり世界の経済を活性化させてくれるか。財政政策の出番なのだ。 

ところで緩和マネーはどうなったのか。私たちの生活、企業経営、株式市場にどう影響をしているのか。 

日米欧中央銀行の３～１０月の緩和マネーは７１０兆円を市場に流したという。それが今日の株が最高値をつけた株急騰に流れていると見られている。日経平均も２５０００円に迫ろうとしているがアメリカでワクチン開発に成功したのも要因になっているが、株急騰は急落にも結びつく。 

賃上げや雇用、設備投資には余り流れていないようだ。 

IMFによると世界経済の見通しは「やや改善」というが中国の回復は目立っている。２０２０年の成長見通しはマイナス４．４％だが０．８ポイント改善したという。２０２１年は５．２％を予測している。 

しかし２０２０年の世界債務残高はGDP比９８％で、そのうち米国は１３１％、日本も２６６％と先進国一悪い。先進国のみでは１２５％だ。２１年度は更に悪化するという。 

新型コロナウィルス対策で１２００兆円分が急速に悪化したというのだ。 

日本の銀行の平均預金高は過去最大の７９３兆円、家計が消費を抑えた結果と特定給付金１０万円が消費に回らず停滞していると見られている。 

一方、銀行の平均貸し出し残高は５７４兆円、過去最高を更新しているが伸び率は８月から低下している。大企業にコロナ対応で予防的に貸し出していた一部が返済されていると見ている。信用金庫が中小企業に貸し出した分の伸び率が高いという。 

財務省の法人企業統計では企業の内部留保が４７５兆円と８年で最高を更新しているがこちらも伸び率は鈍化、新型コロナ対応のためと見られているが、麻生財務相は賃上げや設備投資にまわせという。 

私たちの周りは賃上げならず、雇用も雇い止めが目立ち、失業も多い。新型コロナ対策で首都圏では営業自粛の動きも出てくるだろう。感染は地方へ拡大している。 

政府は東京オリンピックを見越して大規模イベントの規制緩和も試みているが第３波の襲来で規制を延長するらしい。 

ＧＯＴＯトラベルも感染拡大の要因になるが政府も自治体も対象区域除外の話はしない。感染状況はステージ２と政府は言うがすでにステージ３と見たほうがよさそうだ。 

そうなると経済は停滞要因だ。経済活動と感染症対策の両立の難しさは日銀レポートでも見られる。国内経済は「持ち直しつつある」というが、改善ペースは緩やかなのだ。政府や日銀の評価は政策的な面が大きくないか。 

日銀は大規模緩和を維持するという。短期金利は０．１％、長期金利はゼロ％の金利政策を継続、企業の資金繰り支援や年１２兆円のＥＴＦ買い入れも続ける。でも経済の見通しは下振れリスクが大きいと見ている。 

イギリスのイングランド銀行は量的緩和を１５００億ポンド（約２０兆４０００億円）にっかうだい、政策金利を０．１％にするらしい。FＲＢも金融緩和で「景気が多少過熱しても利上げせず」と宣言、ゼロ金利を維持するらしい。 

金利政策は限定的であることは皆認めている。必要なのは財政政策だ。 

バイデン・新大統領は「大きな政府」を目指し、２兆ドル掛けて環境インフラの整備、製造業強化に７０００億ドル、経済格差改善で大企業や富裕層への課税強化など１０年間で歳出１０兆ドルを打ち出しているが、如何にせん議会がねじれで党派対立が激化すれば追加経済対策は打てない危険がある。 

菅政権も安倍政権時の未来投資家意義を「成長選略会議」に変え、経済財政諮問会議で提案された提言の具体化を目指すらしい。 

日銀と政府の舵取りは大丈夫か。政策のしっかりした評価がほしい。