米連合ｖｓ中露：インド太平洋地域で日米豪印英独仏で中国包囲網構築

 

トランプ前大統領より連合強化で対中国政策は強固なものになったか。民主化、人権問題をはじめ国際ルールを破る中国の覇権主義にバイデン大統領は果敢に挑戦する。

トランプ前大統領は、多国間より二国間交渉の貿易政策で対中国に厳しい姿勢を向けたが、その背後では習主席と駆け引きをしていた。

バイデン大統領は「専制主義と民主主義の戦い」「中国とは敵ではなく競争国」と位置づけ、日本とは日米同盟強化で米国の対中戦略の前線基地になりそうだ。 

しばらく空席になっていた駐日大使にオバマ氏側近のエマニュエル氏を指名した。 

中国の覇権主義である一帯一路構想に対して、遅ればせながら「開かれたインド太平洋」構想を打ち出した。先行した中国の新興国対策も「債務のワナ」が見えてきた。米国は変わって新興国の経済対策に取り組むのだ。 

そして、国際ルールを破る覇権主義、台湾、香港などでの民主化妨害に対して先進国を含めた対中連合を構築し、その姿が見えてきた。 

６月には日本が主催で日米豪印のＱｕａｄ首脳会談が予定されているが、連合国との軍事訓練も活発だ。海上自衛隊とフランス海軍の沖縄周辺での共同訓練、陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍との離島防衛作戦、日英共同訓練では英海軍の空母打撃軍、ステルス戦闘機そしてオランダ海軍も加わっての日本寄港。 

また、独もインド太平洋でフリゲート艦と日本の海自が共同訓練、中国に対しインド太平洋地域の国際慣行を守る姿勢を強化した。 

メデイアの報道によると中国が台湾に進出する動きもあるとういうが、これだけの連合国が強化されれば十分なけん制になる。 

中国も軍事力強化で空母２隻を建造したというが、出港後トラブルなどが発生し漂流したらしい。逐次衛星で監視されているのだ。 

人権問題、民主化妨害は先進国は無視できない。中国は「内政干渉」と強く非難するが世界は黙ってはいない。 

ロシアのクリミヤ問題、ウクライナ国境地帯の軍備増強、およびロシア国内での人権問題ではＧ７外相会議でも「懸念」が表明された。 

同じ問題を抱え、中国はロシアとの同盟を強化する。習主席もプーチン大統領も自らの長期政権へ足場を築いている。 

しかし、バイデン大統領はプーチン大統領とは直接会談を提案している。対立の激化は望んでいないとみられている。

しかし、ここまで米国連合が対中包囲網を築くと、軍事行動には出ないだろう。親中政権を利用して国民を締め上げていくのか。