朝日新聞（２０２１．５．２６）が社説で東京五輪の「中止の決断」を菅総理に迫ったと思ったら、翌日読売新聞（２０２１．５．２７）がその社説で「開催へ感染防策を徹底せよ」と対策を徹底し開催を訴えた。
朝日新聞はオリンピック憲章の理念はどこにいった。開催は国民の生命・健康にとっては脅威であり「賭けは許されない」と主張したが、読売新聞は朝日新聞が「賭けは許されない」という安全対策を徹底して「開催に備えよ」と言うのだ。
読売新聞は安倍前政権から御用新聞としての立場だ。その主張は当然だろうが、東京五輪を強行開催すれば「何を失い、何をえるのか」、聞きたいところだ。
ワクチン接種、出場選手枠、海外観客の断念で安全大会に向けた道筋を付けろと言う。そして国民が抱いている「感染拡大の懸念」も政府は現状と課題を丁寧に説明すべきだという。身に地の検査、外出制限、８万人の行動把握、位置情報、誓約書、違反者は国外退去、入場者数の制限などテスト大会で得た知見を生かせともいう。
今まで繰り返し報道されていたことをまとめたような内容だ。
「国民の生命、健康が最優先」「「賭け」は許されない」「検証の理念はどこへ」と論じた朝日新聞に軍配だ。
そんな時、ニューイングランドジャーナルオブメデイシンが「プレイブック」は科学的根拠に乏しいと見直しを要求したニュースが流れた。
今日の情報番組で理事会では中止、延期の話は出なかったという。要は、ＩＯＣ，組織委員会、政府に中で誰も中止の口火を切りたくないのだ。
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２０２１．５．２６掲載
今日の新聞を読んで（４６９）：やっと朝日新聞が東京五輪「中止論」を打った yamotojapan.blogspot.com/2021/05/blog-post_58.html
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