2021年5月7日金曜日

今日の新聞を読んで(460):今回の緊急事態宣言の効果? 延長が結論か

 

この大型連休中の注目はやっぱり新型コロナ対策だ。テレビの映像を見る限り「人流」は減っていない、場所によっては増加傾向だった。変異株の感染拡大、医療機関の逼迫は警戒すべき状況ではあるが、何故か「安心バイアス」で宣言効果も薄い。 

20代、30代の感染者数が多く、その年代にもっと効果的に訴える方法は無いのか。小池知事の「ステイホーム」も通じていない。 

テレビのインタビューを聞くと、「子供がかわいそうで外に」と言うし、路上飲酒、河川敷でのBBQ、テレビのインタビューに若者は反感を示す。人の少ないところを選んで行楽と言うが、他人も同じことを考えているのだ。

1ヶ月の我慢が出来ないのか。「家で本を読んだどうか」と思うのだが。 

6日の感染者数は東京で591人、大阪は747人で感染者数は横ばいと言う。

11日の期限切れでどうするか。政府の「短期決戦」宣言の効果が検証されているのか。IOCのバッハ会長が来日する。経済活動のことを考えると難しい判断になる。 

その結果が、愛知、福岡を加えて今月末まで延長、デパート、ショッピングセンターなど緩和、午後8時まで、5000人収容施設は50%まで、「まん延防止」に北海道、山梨を加える。 

6都府県、8道県に拡大、政府対策本部が決定するらしい。 

自治体の要望も「予断を許さぬ厳しい状況、今月末まで延長」(首都圏)、「宣言延長を要請せざるを得ない」(大阪)と効果が十分に見えないままに宣言を延長、拡大するか。 

一方、政府は「人流は減少」、菅総理は「人流については間違いなく減っている」と自ら主張した「短期決戦」の成果を誇張するが、田村厚労相は「減ったように見えるが連休中の検査件数の減少が影響している」と分析している。 

東京は変異ウィルスの感染拡大、発熱相談も増加し、警戒が必要だ。宣言の効果を確かなものにするために更なる人流の抑制が不可欠と言う。 

私たちは検証だ足らない、分析が不足していると言うが恐らく政府関係機関は検証しているはずだ。ただ公開は出来ないのではないか。それだけ政策の効果が出ていないと言うことだろう。 

外出、行楽を誘うようなテレビの番組、情報が多くないか。もっと家庭で出来る「我慢の工夫」を報道したらどうか。

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