K字型の二極化：企業業績、オリンピック、ところで政治はどうか

 

新型コロナ禍を境に社会の評価も変わりそうだ。新聞報道では経済、企業業績が増収増益の業種もあれば逆に減収で四苦八苦する企業と二極化が目立ちK字型として解説されている。 

人出、外出の自粛で儲かっている企業は右肩上がりの成長企業、逆に経営に大きく影響し減収している企業は右肩下がりだ。旅行関連の企業は大変らしい。 

１００日を切った東京オリンピックも開催に対して二極化が進む。世界的イベントの一つであるが今だかってまとまっていないのだ。国民の７割が「中止」、世界のメデイアも中止主張で右肩上がり、一方大会開催はIOC,組織委員会、政府、各国オリンピック関係者などが「開催」に前のめりだが右肩下がりではないか。 「平和の祭典」が「コロナの祭典」になってしまわないか。

相変わらず関係者は「安全安心の対策を講じれば開催可能」と言うがその対策が分からない。新聞報道では橋本会長が近いうちに示せると言うが、ギリギリの公表で国民を納得させることが出来るのか。 

尾崎・都医師会長が関係者ばかりでなく広く検証する必要があると言う意味の発言をしていたが正論だ。更に尾崎さんはオリンピック開催の条件は「東京の場合、感染者数１００人／日以下」と提案していた。何故議論が広がらないのか。 

ところで政治はどうか。新型コロナ対策、東京オリンピック開催で国民の支持を落とし菅内閣支持率は３３％で急落だ（朝日新聞２０２１．５．１７）。 

だからと言って自民党支持率が下がり、野党支持率が上がっている傾向はない。依然として与野党支持率は横ばいだ。どの政党が政権についても今の政治の難局を切り抜けるのは難しいのだ。 

「支持する政党なし」が５０％弱と言うことは何かの調子でK字型の二極化が進み野党右肩上がり、自民右肩下がりの状況が出てくるか。 

東京オリンピック、自民党総裁選、衆院選挙、そして新型コロナ対策で目を離せない事態が出てくるのか。