迫る衆議院選：政権与党の惑わされず、政治を託す「代議士」を選ぶには

 

迫り来る衆議院選、新型コロナ災害と言う最大の難局にあたり、国民は現政権を支持するか、自民党に大打撃を与える結果になるか。最近の補選の結果および現小選挙区制から政権交代のチャンスが来るのか。 

そんなときに読売新聞２０２１．５．８「「風頼み」の議員が増えた」という公明党・大田前代表の「小選挙区制２５年を語る」の記事が目に着いた。 

政権与党の自民党は「選挙の顔」には適さない菅総理の顔を他の議員に挿げ替えするか、安倍さんまで言い出した「菅総理で良いのでは」になるのか。 

先立つ自民党総裁選に岸田さんが名乗りをあげると言う。石破さんはどうするのか。他にメデイアの調査では河野さんや小泉さんの名前も出ているが相手が神奈川選挙区の菅さんだ無理だろう。 

菅総理も安泰ではない。支持される理由に「他よりもマシ」と言うのだから、他に言い人材が出てくれば乗り換えられるのだ。 

自民党も大きな問題を抱えている。安倍、菅の８年にわたる長期政権では民主政治の根幹を揺るがす不祥事が続出し、閣僚は「政治と金」で責任を取る結果になっているが、河井前法相が絡む河井案里全議員の大型買収事件は補選で自民党候補者が敗北し、野党推進の宮口さんが当選した。 

そして、小泉、安倍政権時、絶大な人気に支えられ太田議員が言うように「風頼み」の議員が多数当選した。圧倒的な議席数の確保で比例区に名を連ねた候補者が当選したのだ。 

多数の議員を抱えた自民党では委員会への配分も思うように行かず、政策に力を入れるより国会外の活動にまい進した結果、不祥事を起こす結果になった。 

小泉チルドレン、安倍チルドレンと言われ、「３回生問題」を自民党は抱える結果になった。解散総選挙ではこういった地域に根を持たない議員が落選候補になる。 

これも小選挙区比例代表制と言う選挙制度の問題だ。

２５年前に小選挙区制は政策本位、政党本位で政権を選択することを大きな柱とし、多様な民意の受け皿となる比例制をミックスした選挙制度だ（大田議員）。 

しかし、地方区と比例区に同時に名を連ねるために地方区で落選しても比例区で復活する不思議はことが起こっている。あるいは同じ党の２人の候補者が地方区と比例区を交互に分かち合っている例もある。民意をくみ上げる比例区が政党に悪用されている。 

同時に、政党交付金制度も導入しカネのかかる政治にあってカネに気をとらわれず政策にまい進できるようになったが、相変わらず「金集め」のパーテイー、政治資金規正法違反事件が多発し「政治とカネ」の問題が絶えない。折角閣僚になったと思ったら「政治とかね」の問題で追及される始末だ。 

多様性を確実にするためには中選挙区制に戻すべきではないか。小選挙区比例代表制は各政党が正しく運用しなければ弊害となって現れる。