IMFをはじめ、各国中央銀行は消費者物価２％増を目指し金融政策にあたってきたが、近くまではいっても長続きしない。相変わらずの量的緩和政策を継続している。
FRBは、そんな中で消費者物価２％増を目指すも一時は２％を越えても我慢する姿勢を示していた。逆にインフレを危惧する動くもあった。
新聞報道によると米国の４月の消費者物価指数（CPI）が４．２％増、もっと調査対象が広く、実際の物価動向を示すPCEコアデフレーターは３．１％増、コロナ禍を境に転機になるのか。
背景にあるのはバイデン政権が１８０兆円もの財政出動、生活困窮者への支援金支給、そしてコロナ接種の普及で経済活動も日常に戻る期待もあるが、需給バランスで供給が遅れている心配もあるらしい。
長引くデフレ圧力で経営者が事業拡大に戸惑っているのか。
FRBがよく言うことに物価上昇２％と雇用の確保がある。確か２０万人の雇用増を目指していたが市場予測と違えば評価を下げた。
今回も物価は上昇するが雇用回復が低調と見られている。その要因が面白い。政府の失業者支援策が手厚く、職場復帰の意欲がそがれていると言うのだ。だから支援を打ち切る州も出てきたと言う。
一方日本はどうか。CPIはマイナス０．１％だ。度重なる緊急事態宣言発出と延長は「宣言なれ」で効果が出ず、菅政権の信用も落とし、政権支持率は３０％切りそうだ。
「ワクチン接種」と「感染拡大防止策」の２正面作戦の３週間と菅総理は意気込むが６月２０日の期限での解除条件を示せと言うが示せない。国民に目標がはっきり示せないのだ。一方で、有観客でのオリンピック開催が見え隠れする。
失業、赤字決算、雇用の厳しさを考えると物価上昇率２％なんて夢物語か。
ここは人心一新を狙い、大きな方向性を出すためにも６月２０日解除できなければ菅総理退陣、東京五輪中止を宣言すべきではないか。目指すは東京五輪ではなく、政治の一新だ。
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