今日の新聞を読んで（４６５）：脱炭素社会、気候変動問題は原発無くして達成可能か

 

政治問題では揺れる国際社会だが、脱炭素社会、ＣＯ２削減計画では米中も協力、気候変動問題に取り組むが原発無くして達成が可能か。いつも話題になるハードルだが米国でも超えそうにない。

我が国でも原発問題は話題になるが、お手本とした米国の実情がわかってきた。朝日新聞２０２１．５．２０「世界発　２０２１　ＮＹから５０ｋｍの原発の閉鎖」記事が目に止まった。日本も同じ事情を抱えているのだ。

こういう巨大技術は米国の技術として導入された。物理学者が日本独自の立地に適した技術の見直しをして導入を提案していたが、政府は急ぎ導入、東電福島第一原発の建設になった。地震の多い国だから地震対策も必要だったが、問題を起こした非常用電源設備も高所でなく低所に設置し改善しないままに巨大津波で大きな侵害を起こした。 

しかし、日本の方が先の事例もあった。３．１１東北地方太平洋沖地震発生後、当時の民主党・菅総理は中部戦力に対して東海地震の震源域のど真ん中にある浜岡原発の運転停止を要請した。 

浜岡原発が事故を起こせば、東京はじめ首都圏に甚大な被害が出、世界の政治経済にダメージを与えると判断したのだ。当初中部電力は運転停止を拒否していたが、総理の要請には重みがあると応じた。 

浜岡原発は今も停止中だが、防潮堤など巨額の費用をかけて安全対策を施したとテレビの情報番組は伝えていたが、地元も原発頼みから方針転換を図り成功しているという。

福品麻衣一原発事故後、米国のＮＹ州でもＮＹから５０ｋｍのハドソン川沿いのインデイアンポイント原発に対してクオモ州知事が連邦政府検討に要請、運転免許更新停止を求める訴訟も起こされて事業者は２０２１年までに閉鎖に合意したという。環境保護団体は「今では設置も認められない場所での立地」と運転終了を歓迎しているという。

しかし、原発運転停止は周辺都市、自然環境にはメリットがあるが、政府が推進する脱炭素社会、ＣＯ２削減計画、エネルギー問題では賛否両論だ。再生エネルギーで発電量を賄なおうとするが原発停止で失われた電力量が再生可能エネルギーより多いという。 

一方で、天然ガスの消費量は減っており、再生可能エネルギーが増えているのだから原発分は賄えるともいう。 

一体どっちが真実なのかわからない。本当に脱炭素社会を目指すには原子力を使わないのは非現実的なのか。 

各計画で試算の前提に何かあるのだ。その違いを明確にしなければ相変わらずの平行線だ。 

日本も関電美浜原発、九州連力川内原発、で寿命４０年を超え６０年を目指し再稼働計画を進めている。でも脱炭素社会での２０３０年までにＣＯ２４６％減も、２０年延長しても２０５０年までに稼働している原発は２３基、総電力量の２０％止まりで達成は不可能と言う。 

菅総理が２０３０年まで続くかと言うと不可能、責任のない口約束か。

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