3度目の緊急事態宣言の11日の期限を前に追加自治体を含め延長が決まった。「17日間での効果が無かったのか」と問われ菅総理は「感染者数の減少傾向か出ている」と一定の効果があったことを認めるが「「新規感染者数が大都市部で高い水準にあり、高い効果が見込まれる措置を徹底する」と記者会見で表明した。
しかし、政府の意向とは別に度重なる宣言に、テレビ画面では「宣言なれ」、解除後の「リバウンド」の声が聞こえる。政府、自治体の思い通りには行かない新型コロナ対策は悪いことに変異株が主流に、街中いたるところに危険が潜んでいる状況になった。
新型変異株は20~30代の若年層に感染が拡大と言うが、本来この年代層が危険な場所、危険な行為をやっているのではないか。ぞれが変異株で顕著になってきただけだ。
問題は感染者数を減らすためにこの年代層に「感染拡大防止」をどう訴えるかだ。小池都知事は11億円もかけて「ステイホーム」を訴えていたが、効果があったのか。自分を売るための行為としか思えなかった。
大阪は医療機関が崩壊寸前だという。コロナ患者のために病床を確保するために本来の医療行為を受ける患者が犠牲になっていると言う。
大阪で感染拡大している要因の一つは、宣言期限を1週間残しては改善が見られることから早めに宣言を解除したことだ。あのときの吉村知事の勝ち誇った顔はなんだったのか。
今の大阪の困窮に早めの解除、リバウンドの反省がない。
一体、私権を制限しての緊急事態宣言、まん延防止策の解除条件は何なのか。
前回の500人以下、ステージ3での解除は無理だったのだ。専門家が言うように100人以下、ステージ2がある程度期間維持されていることではないか。100人以下、ステージ2が出てきて1週間後の解除など考えられないことだ。
そして政府には東京オリンピック問題はあるのではないか。この開催を前提にしているから、緊急事態宣言、措置も思い切ったことができない。菅総理は「新型コロナに勝った証として」というしIOCのバッハ会長は「日本は数々の苦難を乗り越えてきた」などと開催を前提の日本を煽てる。
しかし、海外のメデイアには中止の記事が目立ってきた。「ボッタくり男爵」とも言われている。緊急態宣言延長に「訪日中止」のニュースが流れた。広島での聖火リレーに参加する予定だったと言うから原爆禁止を訴えたかったのか。
ワクチン接種もオリンピック関係者には優先して接種できるとIOCが言い出した。日本では医療関係者への接種2割、高齢者への接種1%と言われている。これで開催国日本国民はどう考えるか。
感染者拡大防止の一つとして飲食業への酒の販売制限がある。一方業者は「酒の販売で利益を出しているのだ」と困惑する。根本的に業態にも問題があるのではないか。
新型コロナはいろんな意味で社会の問題点をさらけ出している。従来型の商売ではなくポストコロナ時代の新しい生活様式を考えるべきなのだ。
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