今日の新聞を読んで（４６７）：そうだったのか、安倍前政権の対中政策、突然の「競争」から「協力」へ

安倍総理が警戒していたはずの中国の「一帯一路」構想に「評価し協力する」と市井の変更を突然言い出したことに当時、驚かされたものだが、尖閣の領海侵犯、領空侵犯はやられっぱなし、侵犯されるたびに「外交ルートを通じて抗議した」と繰り返す。おまけに習主席を国賓として招待することまで言い出した。 

その背景に何があったのか。検証する記事が目に付いた。朝日新聞２０２１．５．２３「プレミアムA　未完の最長政権　書き換えられた対中親書」が解説するのだ。 

安倍２次政権では中国に警戒、「対中けん制」の「競争」の姿勢をとっていたが、二階幹事長の訪中に当たって「協力」の姿勢に変わったのだ。一帯一路構想を評価し、理解すると親書の書き換えをやってのけたのだ。 

当初、安倍総理、麻生財務相、菅官房長官、谷内さんらが作成した新書の内容が二階幹事長、今井秘書官の手で書き換えられたのだ。日米関係も最重要だが日本企業の中国進出が日本経済には大事なのだ。経産省出身の今井さんが考えても不思議ではない。

「一帯一路」ｖｓ「開かれたインド太平洋」構想と言う構図だ。 

「一帯一路」構想は新興国のインフラ整備、経済開発に資すると中国が巨額な資金と技術で経済発展に貢献しているように見えたが、港湾施設は貿易よりも中国の軍港化の様相を停止、巨額な借金は「債務のワナ」問題を顕著にし、国際社会で問題化している。 

一方、日本が提唱した「開かれたインド太平洋」構想は、アジア、アフリカを自由と法の支配、市場経済を重んじる場とする。これがバイデン大統領にも支持され日米豪印での中国けん制網を築くきっかけとなり、今、英独仏なども加わり南シナ海、東シナ海で派遣に進む中国をけん制する。

菅政権でも米国に追随し対中包囲網に参加している。 

日本の外交は今まで築いてきた考え型の継続、継承ではなく、一首相秘書官の意向で帰ることもできたのだ。菅政権でも官邸の取り巻き連中が幅を利かす外交になっていないか。国益を守るのなら良いが、そうとは限らないのだ。