TBS報道特集は訴える：五輪開催？、「もう戻れないのか」「後一ヶ月ある、立ち上がれ 」と

 

東大仲田准教授のシミュレーション
TBS報道特集より　２０２１．５．２９

IOC, 組織委員会、菅政権とオリンピック関係者は「開催」に向け一直線だ。「安心、安全対策を講じている」ことが開催に突き進む要因になっているのだが、それが不確実なのだ。「賭けに出るな」と朝日新聞は訴えていたではないか。 

そんな時、２９日のTBS「報道特集」は「五輪開催の準備加速、国内外から戸惑いの声も」の番組を組んだ。「もう戻れないのか」、「いや後、一ヶ月あるじゃないか、立ち上がれ」と海外の識者の声を伝える。 

東大の仲田准教授などが６月中旬に緊急事態宣言を解除した場合のオリンピック後、１０月第３週の人流のシミュレーションをしている。ポイントは人流がどうなるかにより大会を開催後の感染者数が大きく変わるのだ。　

それによると、大会を中止したり、人流が増加しなかったら１０月第３週は８２２人、大会を開催し人流が２％増加したら１０４６人、大会を開催し人流が６％増加したら１６０１人になると言う。ワクチン接種も考慮されているだろうが、緊急事態宣言後のリバウンドなどで人流をどう抑制できるかが課題なのだ。 

組織委員会は全国で開催するパブリックビューの人数を１６００人から７００人に減らすと言う。以前公園の木の枝を切る作業が放映されていたが、パブリックビューの準備だったのだ。今、公園に人が集まることを防止するために周囲に膜が張られているが、パブリックビュー準備のための立ち入り禁止の幕になっていた。 

反対運動をしている女性（アメリカ人か）が流暢な日本語で都のやり方を批判していた。反対運動の署名も１５万筆集まったと言うのだ。東京五輪の反対は外国の方々の主導で持っているのか。 

又、驚いたことを報じていた。IOCは選手に自らの責任で参加、重症、死亡も自己責任だという「契約書」を取り交わしていると言うのだ。安全をIOCが保障する責任はどこにもないと言う。 

IOCはアルマゲドンがない限り開催だとも言う。

IOCは「思い上がっていないか」 

そして海外の人は言う。「IOCに影響を与えるのは日本人、危険があると立ち上がれ」と日本人に奮起を促す。「もう戻れないのか」「いや、後一ヶ月ある」と。 

IOCの商業イベントに「国民の安全、健康を賭ける」わけには行かない。