今日の新聞を読んで（４６６）：中国のGDP？ 発展途上の経済大国の姿？

 

覇権主義に突き進む中国、新興国相手の一帯一路構想、世界的機関に資金拠出で中国優位の政策、リーマンショック後の世界経済をリード、今回の武漢発症の新型コロナにいち早く対応、収束後は海外の感染防止に協力で恩を売る。 

一方、南シナ海、東シナ海で繰り出す制海権、台湾、日本の尖閣での領海侵犯、空母建造など軍事力増強はアメリカ、日本を始め先進国で対中けん制の包囲網構築となった。　 

新興国では中国の経済支援に頼る国もあるが、中国の脅威は世界を脅かしている。その国力は何なのか。経済の実態はどうなのか。 

新聞に幾度も中国経済の特集が組まれたことはあるが、GDPの規模が分からない。各種経済指標は対GDP比で表示されているが、GDPの数値が分からないではピンとこない。 

そんな時、読売新聞２０２１．５．２１「国際経済　５カ年計画　目標設定見送り　中国発展モデルに限界」の特集記事が目に留まった。 

相変わらずGDPの実数は分からない。世界第２位のGDP,米国の７割とでていた。推論すると、アメリカ２３００兆円、中国１６００兆円、日本５００兆円と言うところか。日本は４６０兆円だったときに６００兆円を目指したが今はコロナ禍でもありこの程度か。日本は第３位だが大きく引き離されている。 

中国は今回の５カ年計画で実質GDP成長率を「合理的範囲内」とし、今までのように「６．５％以上」とか「７％」という数値を控えた。余り高い目標を掲げると米国との摩擦が起きると思ったのか、目標達成が難しいと判断したのか。 

今までは目標達成で習政権を維持してきたが、潜在成長率は高く「５～６％」と見られているが、労働人口の減少、少子化で今までとは様子が変わってきたと言う。 

それでも、経済ビジネスセンターの予測では２０２８年に中国は米国を抜いてトップになると言う。本当かと言いたいが、IMFは中国に成長率を８．１～８．４％と見ている。これでは米国との経済摩擦は止まらない。

バイデン大統領は「専制主義と自由主義との戦い」というが、いろんな問題は抱えているが、「いざ」と言うときは専制主義は強い。議論なしで独断専行だ。自由主義が勝てるはずはない。 

でも２１世紀中ごろまでに中国が世界を制覇できるかと言うと無理との見方が多い。今の政治体制では無理なのだ。メルケル首相も中国を認めてやると柔軟化するだろうと期待していたが習体制になって一段と逆行しているので対中国政策の見直しが必要と言われている。 

では、借金はどうなのか。２１年度の中国の財政赤字は名目GDP比３．２％と言う。３８兆円ぐらいか。 

ネットで検索してみると、日本は対GDP比２７３．１％で１３００兆円、アメリカは１０４％で２３６０兆円に対して中国は５０．６％で７４４兆円になる。

一帯一路でも債務返済が滞手いるようだし、中途キャンセルも出てきている。問題は国有企業のデフォルトの危機だ。

今、話題になっているのがMMT理論だ。通貨発行権を持っている国はインフレに気をつけて借金を気にせず財政出動するべきだというのだ。 

アメリカはインフレ懸念も出ているが、日本、中国は大丈夫か。