コーツ副会長の「緊急事態宣言下でも開催可能」発言に続き、バッハ会長が「いくつかの犠牲を払わなければならない」と発言、IOCは東京オリンピック強行姿勢を鮮明にした。高まる批判にIOCは「まずい」と思ったのか、言い訳のコメントを発表した。
新型コロナ禍で「前例のない状況下で関係者全員が犠牲を払わなければならない」と言う意味で日本だけに言及したものではないというのだ。
「平和の祭典」のオリンピックを犠牲を払ってでも開催する意味があるのか。改めて「世界中の選手、難民選手団の選手が一緒になるとき」と取ってつけたコメントを発表した。
犠牲を払ってまで強行しメリットのある関係者はIOCの関係者、オリンピック候補に選ばれた選手、期間中豪遊できると考えている関係者であって、日本人は8割が迷惑なのだ。
組織委員会、政府、東京都は「中止の口火」を切りたくない。フランスのマクロン大統領は次回の開催国なので出席すると言う。アメリカは、今の日本の肝炎状況を考えとこう警戒レベルを最高位にした。
政府の言う「安全、安心の大会」には、ワクチン接種が普及することだが、菅総理の焦りにもかかわらず、遅々として進まない状況だろう。
今の緊急事態宣言の解除のやり方によっては感染拡大の危険がある。研究者のシミュレーションでは海外から入国者が増えるよりも、人出をどう抑制するかが問題だと言う。
24日の感染者数は東京340人、大阪216人、北海道366人、愛知280人だ。重症者数、病床利用率からすると再延長要請と大阪は言う。吉村知事にとって先の「先走り解除」が応えたのだろう。
開催国は日本だが、決して犠牲になってはいけない。商業イベントに同調してはいけない。
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