小さな記事の大きな課題（３１）：五輪安全対策、組織委員会がダメなら自治体が強い姿勢で

 

IOC,組織委員会は大会の「安全安心対策」を講じれば開催が可能と「開催前のめり」のニュースを流すが、本当にそうなのか。今言われている対策を講じれば国民の安全安心、健康を確保することが出来るのか。 

五輪は平和の祭典、参加国が友好関係を築くチャンスであるが、今の世界の否、日本の新型コロナ禍の元ではそんなことはまったく不可能だ。 

組織委員会は安全・安心対策として海外から来る関係者の数を半分にする、会場への入場者の問題、選手関係者に毎日PCR検査の実施、選手は宿舎と会場を専用バスで往復する。街には出歩かない。ルールが守られているかどうかを監視するなどの対策が検討されているらしい。 

しかし本当に１０万人弱の海外からの関係者の訪日を管理できるのか。 

今、首都圏ばかりでなく地方も変異株による流行で病床は不足、医療機関は逼迫、破綻状態だ。 

その上に組織委員会から、五輪用に医師や看護師を募集、医師は定数を超える応募があったと言うが看護師の確保は難しいようだ。また、近隣の県にオリンピック選手専用に感染した時の病床の確保を依頼したと言う。茨城県、千葉県は拒否、神奈川県は県民同様の扱いをするといったという。 

組織委員会は国民の意思を逆なですることをやっていないか。政府がダメなら関連する自治体が強い姿勢で五輪に臨むべきだ。 

今日の新聞を読むと、今回の緊急事態宣言を新たに北海道、岡山、広島を加えたと言う。当初の政府案に対して分科会で反対論が続出し政府が方針転換したらしい。

今まで分科会は政府案の了承機関だったと思ったが、ここに来て事態の深刻さに政府が押されたのだ。今後は、東京オリンピック開催に関しても専門家が真剣に議論する場を作ってほしい。