リーマンショック後、物価目標を各国は２％に設定、量的緩和採用で日本を除き、各国ともに インフレへ。米国では9％までインフレが進み回避のために利上げに踏み切った。政策金利も４％台にもっていきたいためにさらなる利下げをFRBは目指す。
他の国も同様でインフレ防止で利上げだ。
一方、日本は「２％2年」のキャッチフレーズで脱デフレを目指したが長い間２％を下回り、脱デフレの領域ではない。しかし最近やっと２％を超える状況が続き、日銀も利上げに踏み切ったが、10月の東京都消費者物価が前年同月比で１．８％で5か月ぶりに２％を下回ったという。
今、選挙もあり「２％」か立憲民主党は公約で「０％超」を掲げた。でもこの公約に疑問が出てきて、「0％超」とは2％も3％も％超だと言い出した。
安倍政権で当初２％について前原さんが委員会で「何故、2％なのか」と質問した時に安倍総理は「２，３，４％といろんな意見が出ているが2％が一番達成しやすいと考えた」と答えた。前原さんは「その程度の根拠か」、また質問すると次の質問に移ったことがある。
米国を始め世界の中央銀行が２％を採用したのだ。
量的緩和で各国にインフレ傾向が出て、量的緩和を止め利上げに踏み切ったが、日本だけはインフレにならず、長期にデフレ傾向が続く。政権は脱デフレを宣言したいがかなわない。
何故か。量的緩和で銀行が持っている国債を日銀が買い上げ銀行にカネを払う。銀行はその金を企業に貸し出し賃上げや設備投資などを促し消費を促し経済を好転したいと思っているが、企業は賃上げをせず、M＆Aや海外投資、何もすることがなければ内部留保に回しその額はGDPに相当する。
国内で賃上げ、設備投資をせず、体力に弱った中小企業も低金利と非正規労働に助けられ生き残った。賃上げ→消費促進→経済成長の好循環が果たせない。起業は人件費、設備投資をコストとみなし投資を避けたのだ。
最近やっと政府も産業界に賃上げを要請、経団連も賃上げにこたえる。時間給も1000円台、さらに1500円を目指す。しかし中小企業は経営難を訴える。
賃上げ、設備投資での費用を製品、サービスとして大企業は負担増を受け入れないのだ。ため込んだ内部留保に「課税して吐き出させろ」という考えもあった。
要は、もうかっている企業が賃上げ、中小企業の負担増を積極的に受け入れることが重要なのだ。
賃金が上がらなければ物価も安定し（？）「貧乏な国」日本になるのだ。
関連記事
2015.12．05掲載
物価安定目標２％：量的緩和は効かず、生活不安、暗いニュースばかりでは消費も伸びない
www.yamotojapan.blogspot.com/2015/12/blog-post_5.html
0 件のコメント:
コメントを投稿