またまた「豹変」か、裏金疑惑議員対策：「原則公認」から「非公認、重複候補ダメ」へ

オイオイ、石破総理、石破政権は 大丈夫か。自民党の裏金問題、中途半端な政治資金規正法改正で選挙を控え野党の攻勢が厳しきくなってきたらしい。当初は岸田政権が政権基盤強化のために旧安倍派の該当議員に温情な処分をした。

温情処分と言っても、政治家が自らを処分する離党、党員資格停止、党の役職1年停止、説明責任を果たすなど該当者にとっては厳しい処分だったが、野党や国民にとっては許されない。世論調査でも高率で批判されている。

これには石破政権も問題視しなければならなくなった。多くの落選議員を抱え自公で議席をおとすことになる。

石破総理、森山幹事長、小泉選対委員長らで対応の検討したが、一日目には結果が出ず記者会見では「何も決まっていない」と言っていたが、2日目で非公認3基準が決まった。原則公認は破棄し、非公認、重複公認をせずが決まったのだ。

具体的該当者は公表されていないが、メデイアは党員資格停止3人、党の役職停止で政倫審に出席していない3人、処分を受けたその他の議員で説明責任を十分に果たしていないものなどが該当するらしい。

今回の基準はタダの線引きではない。当然に旧安倍派議員が対象だ。すでに党内ではごたごたが始まったらしい。石破さんを応援した議員もいるのだ。

唯一の配慮は、「刺客」をたてないという。小泉政権の時は刺客を立てたために政局は劇場化した。

政治家が政治資金などで自らの首を絞めることは難しい。自民党が公認問題でどう出てくるか注目しなければならないが、国民、有権者の意識が重要だ。

処分を受ける自民党議員を「地方ではなくてはならない議員」という国民もいるが、国会議員はその地方の代表だけではない。全国民の代表でもあるのだ。厳しい目で資質を判断すべきなのだ。