2024年10月16日水曜日

「社会制度が経済格差」でノーベル経済学賞:納得だ 金主席、習主席、プーチン大統領はどう考える?

 今年のノーベル経済学賞は3人の経済学者に。国によって経済的繁栄の差が生まれるのは「社会制度」に主要な要因があるという。納得だ。今の南北朝鮮、ロシア、中国を見ると北の金主席、習主席、プーチン大統領にはぜひ読んでほしい論文だ。

一般的には民主化されえた国は早く成長するので、民主主義の重要性を訴えている。すでに関係する著書が出版されているというので読んでみたい。

ドイツを考えてみよう。

戦争で東西ドイツに分断され西ドイツには必要物資を空中投下されてシーンもあったが、西ドイツは民主政治、東ドイツは専制主義、西は繁栄したが、東は疲弊、ベルリンの壁が倒壊され東西ドイツ医が統合され、今では東ドイツ出身の物理学者メルケルさんが首相までなった。

南北朝鮮問題も南朝鮮(韓国)は西側諸国と連携し繁栄しているが、北朝鮮は金主席による長い金体制の維持で、国は疲弊している。国民生活よりも核開発、宇宙開発で金主席の立場を維持しようとしている。昔は北朝鮮は南から物資が入ってこなかったらやっていけない国で南北統一が必要だが、今は逆行し分断をしているのが金主席の政策だ。

ロシアもご多分に漏れない。ゴルバチョフさんが大統領になったときに世界危機が緩和されるかと思っていたら、プーチン大統領の独裁政権で危機が増してきた。多くの天然資源を持ちながら少数の経営者が独占し、プーチン体制を維持している。

ウクライナ侵攻はソ連邦の崩壊で独立した旧ロシア国が反映していること、さらにはNATO加盟が不いえることに危機感を抱いたのだ。リトアニアなど独立した旧ソ連邦国はGDPで大きな成長をしているが、ロシア本体やウクライナはGDPでひくい成長率だ。ウクライナも自由主義、資本主義で繁栄を目指そうとしている。

中国と台湾、香港も同じ状況か。英国から戻される前の香港は金融市場としても重要な拠点だったが、今は共産主義vs自由主義で国内は混乱している。台湾も中国の領土と言っているが、台湾は拒否している。半導体産業などは世界を支配できる企業もある。中国の支配が強まれば産業はどうなるか。

習主席も今までの共産主義経済に加えて資本主義経済を加味しようとしてるが、根本的に違った政策だからうまくいくはずはない。

一帯一路構想で後進国を相手に経済支援を進めているが、財政に見合わない巨額な経済政策は破綻しか残っていない。破綻した場合に港湾施設を99年間使える契約もらしいが、相手国は独裁政権だからできたことか。独裁政権→わいろ→デフォルトが中国支援の終末か。

習主席、金主席、プーチン大統領には是非このノーベル経済学賞論文を読んでほしいものだ。





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