衆院選が15日、告示される。各政党、党首の考え方が党首討論、新聞のインタビューで明らかになってきた。一気に理想論に突き進むのではなく、現実路線から一歩踏み込むことが重要ではないか。
今回の選挙での各党の主張点を見ると、自民党の裏金問題から始まった「政治とカネ」問題、「政治改革」そして景気回復のための物価対策、可処分所得確保のために消費税の減税が論じられている。
裏金問題としては疑惑議員の非公認、比例重複候補の見直しが自民党から提案されている。問題の政策活動費は野党が反対しているが自民党は石破総理が「政策活動費は使わない」というが野田さんは「できるのか」と疑問を投げかける。
増税、予算の無駄遣いは国民誰でも疑問を感じている。借金化した予算は、予備費、補正予算案で常態化している。政権政党が人気取りに国債を発行している。これらはすべて国民の借金ですでにGDPの2倍を超える1000兆円を超えている。
それでも財政出動で景気回復を自民党内では主張している保守系もあるが財政規律の考えはどうなったのか。
理想論としては日米同盟、地位協定も直し、アジア版NATO構想、集団的自衛権の在り方、そして憲法改正での自衛隊の在り方が問われている。これらは石破総理も言っているように一朝一夕ではできない。よく議論を尽くすべきだ。
立憲の野田さんは「政権交代」を謳っている。世論調査でも自民党支持は30%を超えているが立憲は6%程度ではおぼつかない。とりあえずは自公で過半数を潰し、与野党拮抗する議席を確保すべきだ。
自民党にわがままな政治活動はさせない。そのためにも与野党が拮抗する議席は最重要課題だ。政権交代はその次の課題ではないか。
投開票まで2週間、新聞は自民党の非公認候補者の状況を伝えるだろうが、我々は野党の動向に注目すべきだ。安倍さんが言った「あの民主党政権・・」の揶揄は間違っている。
安倍さんのアベノミクスで日本はどうなったのか。民主党政権の方が経済指標などはよかったのではないか。民主党政権の政策が今、自民党政権で提起されているのではないか。
野党の皆さん 自信を持て!
0 件のコメント:
コメントを投稿