第２回米朝会談：両首脳共に実績作れず予想外？ すべて合意ならず今後の協議へ

第２回米朝会談の結果はすべて合意ならず、今後の実務者会議へ託されることになったという。両首脳共に実績作れず、帰国後どう説明するのか、２８日はある程度米国が譲歩し北の思い通りになるという予想だったが外れる結果になった。両首脳共に実績作れず帰国後どう説明するのか。「非核化」は中途半端、経済制裁はうやむやになる恐れもあったがこれで一安心だ。

テレビニュースは２８日の昼食会中止、４時からの記者会見を２時に繰り上げ、合意文書も調印なしという観測が流れていた。

トランプ大統領が「非核化は急がない」「核やミサイルが飛んでこないのが成果」と言っていたので制裁の一部解除、経済支援もあるのかと思っていたが、「非核化なくして制裁解除、経済支援なし」を貫いたことになる。大統領選で実績をアピールしたかったのだろうが国内では「ロシア疑惑」で法律顧問が証言したこともあり立場が悪くなったのだろう。

朝日新聞デジタルは「予想外の展開？」毎日新聞ウェブ版は「非核化合意できず、非核化、経済関連の構想の前進は今後の協議へ」、読売オンラインは「事実上決裂　何も合意できず、将来の会談楽しみ」、産経ｎｅｗｓは「非核化合意できず　今後の実務者協議に期待」、東京新聞は「合意に至らず　署名見送り」、京都新聞は「合意に至らず　署名なし　具体的は非核化措置の進展なし、朝鮮戦争の終戦宣言にも一致せず」、ＮＨＫニュースＷＥＢは「制裁は解除せず　北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが応じられない。非核化の進め方合意なし」と伝えている。

北の金委員長の要求にトランプ大統領が一人で判断することはできないのだ。背後には中国の習主席、ロシアのプーチン大統領の存在がちらつくのだ。安易に譲歩はできないのだ。

今回の会談で玉虫色の共同声明を出しても後日、北がラジオ放送で身勝手な報道をされたりすることを避けたのだろう。第１回目の失敗はできないのだ。

次の会談は米の大統領選が終わってのことではないか。「米朝会談を急ぐな」ということだ。　

第2回米朝会談序章（２）：事前の情報戦はトランプ大統領が足元を見られ金委員長の勝ちか

第2回米朝会談の内容は28日午後4時の共同声明で詳細は分かるが、今回は情報戦でトランプ大統領は足元を見られ北の金委員長の優勢で「非核化」は中途半端、経済制裁もなし崩しで経済支援ということにもなりかねない。

1日目の両首脳の握手する様子を見ると金委員長は強ばった顔が目立つ。今回の会談の成果の厳しさを暗示しているようだ。

両首脳の挨拶からも会談の目的が曖昧になってきたのではないか。

トランプ大統領は「あなたの国はすばらしい経済的な潜在能力、すばらしい未来がある」と言えば、金委員長は「敵対的古い慣行が我々の道を塞ごうとしたがそれを乗り越えて共に足を揃え261日振りにハノイまで歩んだ」と答える。

朝鮮半島の平和、北の非核化などどうなっているのかと疑うし、「敵対的慣行」とは誰のことを言っているのか。両国の高級官僚による事前協議でも主張は平行線をたどったニュースが流れていたが2人で話せば解決すると言うことか。

「全ての人が喜ぶ立派な結果を作ることを確信し、そうなるために最善を尽くす］と金委員長は言う。

北の成果は中途半端な「非核化」、核ミサイルは温存し、制裁解除で経済支援を勝ち取る事だろう。

一方、トランプ大統領は「非核化を急がない」、「見返りの制裁解除もあり得る」という。

すでに会談の目的が本来の目的から外れていないか。「非核化まで経済制裁を継続」と言っていること自体が疑わしい。トランプ大統領の本音は「金委員長と会って話が出来ること」に存在価値を示そうとしていないか。

トランプ大統領の国内問題は厳しくなっている。ロシア疑惑が弾劾裁判の可能性まで出て来た。これは民主政治をひっくり返すことになるのでトランプ大統領に取ってはピンチだ。

米中関税闘争も逆にアメリカでの産業立地に支障が出て来た。中国からアメリカに工場を移したが部品供給など関連企業を伴わないので中国に帰ったと言う話を聞く。

トランプ大統領は大統領選に向かい国内で訴えるテーマが少ない。外交での北朝鮮の「非核化」が手っ取り早い話になる。譲歩を重ねてでもトランプ大統領が前のめりになる理由は分かる。

金委員長は情報でそれぐらいのこと知って逆に戦略を練ってきたのだ。北朝鮮の情報は少ないがトランプ大統領の情報は毎日の新聞に満載だ。日本にいたって情報戦でトランプ大統領は負けているのだ。

朝鮮半島の平和維持のための「非核化」は当面ミサイルが飛んでこないだけでも良い。中途半端な内容で終わる一方で、経済支援は中国、ロシア、韓国、日本がやれば良いとトランプ大統領は言ったことがある。米国は自ら経済支援に出ることはないのだ。

一方、日本の立場は苦しくなる。「拉致問題が解決しない限り経済支援はない」と伝達しているらしい。

共同声明の内容も怪しい。実際の内容はその後の閣僚の発言、北のラジオニュースで主張点の違いが明確になってくるのではないか。何時もの事だ。

第3回目の米朝会談は大統領選後の新しい大統領に託すべきだ。

デフレは「がまん」「節約」の結果、「脱デフレ」は思い切った政策転換で

なかなか脱出できないデフレだが、原因は日本人の特有の「我慢」「節約」の結果ではないか。デフレマインドを払しょくし「脱デフレ」を狙うのであれば思い切った政策転換をし、国民が今度は本気だと期待感を高める必要があるのではないか。

日銀の異次元の金融政策も国民の期待感に訴えるものだったが、象牙の塔の政策にも市場、消費者は答えてくれない。２％物価目標が達成できなければ、いつまで低金利が続くのか。

安売り、値下げの価格破壊も暮らしにはよくても経済の悪循環になる。物価は上がらず、売り上げは伸びず当然に賃金は上がらず消費は低迷、「デフレの罠」に陥る。技術革新から導かれたものではないので経済の好循環には貢献しない。

雇用が改善しているというが内容は非正規従業員の増加であって賃金、給与は伸びない。消費者は「我慢」「節約」で低金利の預金は増えるが消費は増えない。

企業もＭ＆Ａや輸出で儲けるが家計への再分配は期待できず内部留保は５００兆円に迫る。吐き出させるために課税しようとすると２重課税だと経済界は猛反対だ。

社会保障の個人負担は増加し、年金支給額は減らされる。個人消費に占める高齢者の割合が減ってくる。

アベノミクスの金融政策で短期、長期の金利をゼロ近くに保っているため銀行金利は安く預金しても利息は微々たるものだ。財布の口は開かない。

デフレと表現しながらの経済政策は間違っている。国民のデフレマインドが強いので何をしても解決できない。

成果の出ない政策を如何に統計不正までやって継続しようとするのか。今までの政策で成果が上がらなかったら思い切って政策転換をやり本気度を国民に示すべきだ。そのためにはダラダラ旧来の政策を続けてはいけない。突然のサプライズで国民、市場の期待感を膨らませるのだ。

デフレ脱却はその手しかない。

思い出してほしい。長い期間の株安、円高で日本経済が疲弊していたが、安倍政権の異次元の金融政策で一気に株高、円安で日本経済は息を吹き返したように見えた。

非伝統的金融政策と批判され期待ができないといわれていた。今はその通りになってきたが、当時は欧州の経済の動きと相まって安倍総理のアベノミクスは成功した感があった。民主党政権と政権交代のチャンスが出てきた時の衆院選では自民党の若手候補者まで「市場にカネを流せば物価は上がる。こんなことがわからないのか」と有権者に訴えたほどだ。

安倍自民党上げての説得に国民は大きく期待し多くの自民党議員を国会に送った。

しかし今は、企業は儲かるが家計への再分配の賃上げがうまく進まず消費、物価が伸び悩む事態になった。非伝統的金融政策でトリクルダウンなど期待できないと海外の経済学者は首をひねったものだ。

政府は財政出動で経済の好循環を狙っているが税収も増えず赤字財政は続く。赤字財政を覚悟で政策転換を図ったらどうか。

年金を下げて高齢者を苦しめるのではなく支給額を上げ高齢者、シニアの消費を伸ばすこと銀行の金利も上げる事が出来れば良いが、日銀の低金利政策が問題だ。預金金利を上げるのはそれ以上の金利で銀行が貸し付けしなければならないが、その可能性があるか。

賃上げも大事だ。政府は３％を経済界に要求したが経済界にも考えがある。将来への負担増に抵抗しているのだ。しかし内部留保としてため込んでいる。これを家計への再分配に使う事だ。中小企業で賃上げの難しいところは工賃値上げで還元したらどうか。

法人税、富裕層向け優遇税制を見直すべきだ。これが一番の家計への再分配のシステムだ。日本を代表する大企業が微々タル納税で済ませていること自体がおかしくないか。日本社会の維持は企業の社会的責任だ。

法人税、富裕層優遇税制見直しで浮いた財源は雇用、少子化、子育て支援に充当すれば良い。雇用も非正規従業員を希望により正規従業員にする政策をとれば若者も結婚が出来、子育ても出来るようになる。若者に希望を持たせることが少子化対策だ。

銀行の預金金利を上げるのは金融政策もあって難しいだろうが、思い切った政策のサプライズで国民の期待感を上げてみてはどうか。

同じ赤字財政なら従来とは違った手を打ってみたらどうか。国民の「我慢」「節約」の意識を払拭させてみてはどうか。

普天間返還、辺野古移設（２）：２３年前の合意、情勢の変化に適応しているのか

１９９６年当時の橋本総理が沖縄県民に思いを寄せ米軍基地問題に取り組み政治的リスクに晒されても普天間返還に取り組んだ合意も２３年後の今、まだゴタゴタのぶり返しの中で辺野古移設工事が進む。情勢の変化に対応できているのか。それとも対米追随でやらなければならないのか。

そんな中で２４日行われた辺野古移設の是非を問う県民投票は投票率５２％、反対７２％で賛成１９％を大きく引き離す結果になったが、「真摯に受け止める」とは言いながら埋め立てを継続している。菅官房長官は「玉城知事は対案を出していない」と無理なことを言う。

沖縄県民の民意にこたえるためにもここで一旦工事を中止し在日米軍のあり方、アメリカの海兵隊への考え方、そして米軍基地の沖縄偏在問題をもう一度検証する機会を持てないだろうか。１９９６年代だって米国では在沖縄海兵隊の機能について議論されたことがあるようだ。

そんな時、橋本総理（当時）の秘書官を務めた江田憲司議員が当時のアメリカ、沖縄の関係者と協議し「普天間返還」「辺野古移設」を決めた経緯を「独占手記　普天間合意「２３年目」」で公開している。これは貴重な資料だ。新聞報道で少しは知っていたが橋本総理が政治リスクをかけて取り組んだ姿が鮮明に伝わってくる。

戦争で親族をなくした経験が沖縄県の米軍基地問題に真摯に取り組むことができ、沖縄県民も橋本総理を信頼した結果合意だったのだ。しかし、今、安倍政権はそんなことは関係なく日米合意を推進するだけのために沖縄県民の意思をないがしろにしていないか。

江田憲司さんの手記によると、当時の沖縄県は普天間基地が市街地に隣接墜落事故など危険が増大していた。さらに少女暴行事件、日本に捜査権のない地位協定は社会問題化、基地負担削減、海兵隊削減など基地縮小が叫ばれていた。

ところが官僚は事なかれ主義、対米追随主義で同盟関係を崩したくない。官僚に任せていては問題解決にならないと考えた橋本総理は沖縄県知事、基地所在４町村長、経済界などと検討を重ね信頼を得た。

そしてクリントン大統領との会談で「普天間基地返還」の話が進むようになったようだ。それには代替地が必要で移転先の確保が条件になった。県外も含めて検討されたが県内に落ち着いたらしい。

場所はキャンプシュワブ沖で「海上施設案」「埋め立て案」「メガフロート案」が検討されたが、役目を終えて撤去の可能性も考え海上施設案で辺野古が決まったようだ（１９９７．１２．２４）。

辺野古受け入れを名護市長はＯＫしたが大田知事（当時）は翻り「辺野古ＯＮ」を言い出し橋本総理と対立するようになったのだ。

９６年当時は安全保障の考え方から海兵隊の削減など言いにくかっただろうが１０年後に米国で在沖縄海兵隊の削減８０００人、グアム移設が問題になった。

詳しいことは江田憲司さんの独占手記をネットで読んでほしい。

朝日新聞（２０１９．２．２２）「辺野古　米国から見た」で２人の元米政府当局者が１９９６年当時のアメリカの沖縄海兵隊の検証を実施したインタビュー記事が掲載されている。

一人は沖縄海兵隊の意義を認めている。安全保障を考えると戦略的に重要とし、朝鮮半島有事、平時の中国への抑止力として機能するという。ただ今、中国が軍拡をやっているときでもあり撤収はタイミングが悪いのだ。

日本の陸上自衛隊を育成し海兵隊に置き換えるなど基地は維持しつつ米軍基地を少しづつ減らしていく。米軍の再編が必要だろうという。辺野古移設は騒音対策、他の基地へのアクセスを考えた時、最悪を避ける妥協案だという。

もう一人は在沖縄海兵隊を否定する。訓練においても運用が難しく、半島有事、対中国、対東南アジアへの戦略的役割も規模が小さく戦略価値なしと言う。

海兵隊の存続を考えるとアメリカ本土移転より沖縄継続の方がコスト的には安価であり、米本土へ移転すれば当然に規模の縮小が問われるだろう。日米安保保障など関係ないのだ。

辺野古についても軍事施設を海岸沿いに埋め立て建設する時代ではなく、中国からの攻撃にも脆弱で「辺野古建設はおろかな計画」と言ってのけた。

「変化に適応しているのか」と問いかける。

どうだろうここで一旦立ち止まって広く議論すべきではないか。実際の工事では軟弱地盤がわかり、広範囲に地盤改良、対策が必要になってきた。約８万本で深さ７０ｍの支持杭が必要になるのだ。さらにジュゴンの生息域、サンゴについて安倍総理は「移した」と言ったがウソらしい。こんなことがわかっていれば辺野古工事など選択しなかったのではないか。

安倍政権は対米追随を貫くようだがアメリカこそ海兵隊の検証をすべきではないか。

第２回米朝会談序章(1)：トランプ大統領の思わせ発言、金委員長のハノイ行軍

第２回米朝会談の成果がどうなるかわからないが、その序章は華々しい。金委員長の大名行列のようなハノイへの行軍、トランプ大統領の思わせぶりな発言が続く。私は期待する成果は得られないと見ているが２人の行動、言動を見ていると大きな期待ができそうは雰囲気に戸惑う。

一部始終を伝える金委員長の行動にどういう意味があるのか。

世界に金委員長の存在をアピールしているようだが、特に北に向かっては「トランプ大統領を会談に引っ張り出した」「これから交渉に行くってくるぞ」「非核化（？）とともに経済制裁を縮小し国内経済再建をやるぞ」とでも言っているようだ。

また、金委員長がしばらく国を空けても政権はびくともしないことを世界に見せつけているのか。

でもなぜ、中国やベトナムが北朝鮮の金委員長を厚遇するのか。ゆっくりとしか走らない特別列車の通過時間に合わせての交通規制、ホテルの営業中止、要所票所での歓迎セレモニーには驚く。

輸出で儲けるような国ではない。中国はアメリカに対して後ろ盾の存在をアピールしている。ベトナムは社会主義国としての経済発展の参考になるし今後の北朝鮮でのアドバイサーの可能性もある。

北朝鮮がベトナムのような経済開発に成功するのは政治体制も問題だが、優秀な人材が迫害を受けている現状で人材の活用ができるのか。

トランプ大統領だって世界を注目させるためかどうかわからないが、思わせぶりな発言が目立つ。

「とてつもないことが起こるるだろう」と言い放ってハノイに出発した。「非核化に向けた賢い選択をするだろう」と金委員長の譲歩を期待する。「非核化すれば経済発展が待っている」と言うのだ。

でも一方で、非核化は急いでいない。核やミサイルの実験がない限り我々は幸せなのだと言ったこともある。

トランプ大統領は非核化が十分でなくても制裁解除を考えているのではないかとの憶測も流れるがポンぺオ国務長官は「非核化が実現するまで制裁を解除しない」という。

国連安保理も「国連安保理の経済制裁が今回の会談をつくりあげた」と自画自賛だが、内心は制裁が骨抜きになることを恐れている。

米朝会談で日本の立場はどうなるのか。安倍総理は電話で拉致問題解決に向けて口添えをトランプ大統領に頼んだようだ。

でも経済制裁の行方によっては日本は厳しい立場に置かれるだろうことは想像がつく。トランプ大統領の前では金委員長も頭を縦に振るだろうが、帰国後、ラジオで「拉致問題はすでに解決済み」を繰り返すのではないか。日本の存在が認められるのは制裁解除後の経済開発でカネをせびるときだけだろう。その時が日本のチャンスと言う見方もできる。

セレモニーや思わせぶり発言で右往左往する時ではない。主張のすれ違いは当然として、金委員長とトランプ大統領が会うことができる環境が大事だと思っているのではないか。

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普天間返還、辺野古移設（１）：沖縄県民の民意のボタンのかけ違いは仲井真元知事に

日米合意からすでに２０年を超えた普天間返還、辺野古移設だが今回の県民投票は辺野古移設の是非を問うものであった。そもそも辺野古移設に対する沖縄県民の民意のボタンの掛け違いは仲井真・元知事の退任時にあった。

辺野古移設反対を掲げた仲井真ｖｓ翁長の知事選で翁長前知事が圧勝した。沖縄県民の民意は辺野古移設反対だったので従来の方針を変えることになるのかと思っていた。

ところが仲井真・元知事は退任数日前に承認にサインしたのだ。本来であれば新しい知事が辺野古移設反対で勝利したのだから仲井真さんは翁長さんに将来を託すべきだったのだが官邸からの強い要望（？）があったのか、承認してしまった。

翁長前知事は新しい沖縄県の民意、一方の仲井真さんは古い沖縄県の民意だった。同じ民意ではあるが新しい民意を取るべきだったのではないか。

この時点から翁長前知事の苦労が続いた。そして病に倒れた後を引き継ぎ玉城現知事が誕生、翁長さんを継承し反対運動にまい進した。

あらゆる法的手段で抵抗したが政府は負けてはいない。外交、防衛を考えると沖縄県の一存ではいかない。

普天間返還の日米合意から既に２０年が経過、米政権への体面もあり辺野古移設工事を強行せざるを得ないのだ。県民投票で７２％の反対を受けても工事続行に変わりはないのだ。安倍総理は「理解を求める」、菅官房長官は「玉城知事から対案は出ていない」とコメントする。

住民投票と言う直接民主主義になれていない日本にとっては結果に右往左往しなければならないのだ。このままだと沖縄県民のむなしさが残るだけだろう。

反対の意味には色々あるだろう。それが明確にならないから批判する専門家もいる。ＹＥＳ、ＮＯでは何を考えているかわからないのだ。「普天間存続」、「県外移設」、どれにも反対なら在沖縄海兵隊を含めた在日米軍の縮小しかない。

アメリカが沖縄の海兵隊を維持するのは本土移転などを考えた時、コスト的には高すぎる。規模は小さく、海兵隊としての機能、対中抑止力には問題があるが米海兵隊を維持するには沖縄に置くことがコストも５０～６０％安く、軍事費も日本が多くを肩代わりしている。

普天間は市街地にあり事故の危険が付きまとう。最悪を避けるための妥協案が辺野古移設だったのだ。

沖縄周辺も海溝型巨大地震、巨大津波により甚大な被害が予想される。地球温暖化で海水面が上昇し基地が水没する危険もある。将来的には無駄な投資になるのだ。

ただ、アメリカの海兵隊と言う組織を維持するための辺野古移設だとしたらどこまでバカな米追随の外交をやっているのか。

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テレビ視聴率競争？：ニュース、情報番組は女子アナ、女性キャスター次第とはお粗末過ぎないか

テレビの視聴率競争も激しさを増しているようだ。ニュース、情報番組で女子アナ、女性キャスターの存在が大きいのか。同じようなニュース番組、情報番組が満載のテレビ番組でテレビ局はその違いを出すのに翻弄しているが内容とは別として女子アナ、女性キャスターの影響が大きいのか。

番組の進行、ニュースの読み上げ、自分の考えも披露し、アドリブも大切だろう。それに雰囲気づくり、美貌、人格も必要なのか。

コメンテーターの存在も視聴率に影響するだろう。視聴率が良い番組はコメンテーターもほとんど変わらないが、視聴率の低い番組は頻繁に入れ替え悪戦苦闘している。

民放では女子アナ、女性キャスターの選考に必死であるが決められた時間帯に同じような番組が並んでいるのであるからどこに違いを出すかが問題なのだろう。

各テレビ局ともに所属の女子アナの移動、フリーの女子アナの登用で視聴率の獲得を目指すがうまくいく例は少ないようだ。最初は物珍しさで見る視聴者もいるがすぐに飽きて視聴率は下がる。

「美しすぎる女子アナ、女性キャスター」を選べばいいわけでもなさそうだ。

要は番組の内容にかかわっていると思うのだが、こちょこちょメンバーが入れ替わるような番組では評価を得ることはできない。

鳴り物入りでＮＨＫを退職した女子アナをキャスターに迎えたが視聴率は上がらず高い買い物だったと批判を浴びている。ＮＨＫと民放では番組推進のやり方が根本的に違うのでどうなのか。

何やらテレビ局が作り上げた人物像に見える。女子アナ３０歳定年説も流れているがテレビ局は使い捨てせずしっかり育成すべきではないのか。そうしなければテレビ局と女子アナの信頼関係が悪くなり番組編成などうまくいくはずがない。

女子アナはタレントではない。人気ランキングなどで浮かれていては間違った人物像になる。

女子アナの皆さん　自分の得意分野を作って頑張ってほしい。

私は女子アナには関係がないテレビ東京の番組のファンだ。日本の優秀な技術、製品を世界に紹介している番組（名前が忘れた）はすごい。後継者不足と言いながらも夫婦でがんばっている家内工業をはじめ、世界に通用する技術、製品を送り出している中小企業、世界の専門家が使用する製品を探し、それを日本で作っている企業と生産工程を紹介している。使う方も作る方もその光景に驚く。互いのメッセージ交換には見ている者も涙が出そうになる。がんばれ！中小企業とエールを送る。

路線バスの旅も面白かった。太川さんが地図を見せながら案内所の人に「峠を超えたいのだけど」と言うと、案内所の人は「以前は峠越えのバスがあったが、今は廃線になっている」というと３人の旅人はがっかりする。どこでもそうだが、利用者の減少で路線の維持ができないのだ。

そして特に気になったのが「○○病院まで行って○○行きのコミュニテイ―バスに乗ることができる」という会話だった。どんな山間部でも病院がバス乗り継ぎ、終点になっている。

この路線バスの旅で思い出すのは、ある撮影でバス路線がなく、相当の距離を歩かなければならなくなった時、スタッフが「この箇所だけロケバスに乗りませんか」と提案され太川さんもその気になった時、参加していた女性タレントが「そういうことをすると直ぐばれてネットで情報が拡散するからイヤだ」と拒否し歩いたそうだ。「この女性タレントの一言で長寿番組でいられた」と述懐していた。ロケバスに乗っていたら打ち切りになっていたのだ。

「ガイヤの夜明け」もよく見る。会社がピンチの時にひらめいた製品が会社を助けることができた話、製品、商品の開発の苦労話は今でも役に立つ。

世界ふしぎ発見、世界遺産は海外旅行しなくても旅行に行った気になる。

笑点も面白い。笑いに少ない我が家にあって夫婦で笑っている貴重な時間だ。笑いは健康にもいいしガンの予防にもなる。毎週の視聴者ランキングに顔を出しているのだから多くの人が見ているのだろう。いいことだ。

ＮＨＫはニュース、特集番組、○○スペシャル、災害時のニュース、そして国会中継ぐらいか。ＮＨＫも女子アナの人が話題になるがそういった人の番組はあまり見ない。

ぼけーっとテレビを見るよりはラジオを聞くことが多い。情景を想像しながら聞くのでボケ防止にはいいのではないか。

自民党支持３５％、内閣支持４９％：良く新聞を読もう、自民安倍内閣が続くことは悪夢ではないのか

なぜ、自民党は支持されるのか。読売新聞の世論調査を見るとどこのメデイアでも同じだが、自民党支持率は３５％、安倍内閣支持率は４０％台で圧倒的に自民が強いがこのまま自民安倍政権が続くことは悪夢ではないのか。

安倍政権の無法行為が続く。森友、加計学園疑惑では国有地に格安払い下げ、総理夫妻による憲政史上初めての疑惑事件、民主政治の根幹を揺るがす財務省の公文書改ざん、アベノミクスの成果を出すための統計資料の不正、内閣人事局による官僚忖度政治の横行など目に余る事態に対して国民は批判の目を持っていないのか。

世論調査で厚労省の統計不正の責任を問うと、安倍内閣の責任が大きい３２％、多少はある４７％の結果をどう評価するか。安倍内閣の側近連中の忖度が閣僚の不正行為に動かした責任は安倍内閣の責任ではないのか。それを知っても高い支持率を与えるのか。

麻生さんが言っていた。「新聞を読まない人間は自民党支持だ」と。テレビなどのニュースだけでは要因がわからない。やはり新聞などの解説を加えたニュースは大事だ。これを読めば不祥事の根源は何かがわかるはずだ。

すべては安倍総理のアベノミクスの成果を出すために官僚は一生懸命に働いているのだ。それがやってはならないこととはいえ。

自民党議員も地元に帰り有権者と会って話を聞くと安倍政権に批判的発言が多いと聞く。でもなぜ、永田町に来ると何も言えないのか。安倍一強政治は民意をくみ上げにくいシステムになり安倍総理の恣意的政治がつづく。

普天間から辺野古への移設工事も賛成３６％、反対４７％で、沖縄県民投票の賛成１９％、反対７２％とはちょっと異なる。やっぱり沖縄県民は身近な問題として考えているのだ。安倍政権はどちらの意向を評価するのか。

「安全保障に役立つか」との問いにも「役立つ」５９％、「そうは思わない」が３０％、対中への抑止力を考えると日米安保でコミットすれば抑止力にはなりだろうが沖縄の海兵隊は規模も小さく、海岸沿いでは脆弱で規模も小さく海兵隊としての機能はないとアメリカの専門家が見直し時の結果を別のメデイアのインタビューで答えているが、海兵隊を維持したいためにはコスト的にも一番安かった妥協案が辺野古だったのだ。

でも自民党の強いところは「政権の座」を死守しなければならないことを知っていることだ。連立政権の時代もあったが、下野した３年間の経験は「もうああいう生活はしたくない」という思いだろう。

自民党の野党時代は今の野党の連中と同じだ。

下野した野党の自民党に関するニュースはガクッと減った。断然政権側のニュースが多い。

予算委員会だって自民党の質問も政権の民主党の方が有利だ。今の野党と同じように当時の自民党の質問は攻め切れていなかった。

民主党に協力する姿勢など全くなかった。あの３．１１東北地方太平洋沖地震、巨大津波の来襲で福島第一原発がメルトダウンし、あってはならない事故になった。この時、菅総理が自民党に対して谷垣総裁を副総理格、震災担当相として入閣を打診した時に自民党は「民主党に手を貸すことはない」と拒否したのだ。

今だって与野党が協力して何かやろうとする姿は微塵も感じない。

閣僚や政権の上げ足を取って総理の引責辞任、倒閣を目指す行為が多い。

国民、有権者は今後３年間の安倍一強政治に悪夢を感じていないのか。

沖縄県民投票、反対７２％、賛成１８％：これが沖縄の民意、ここは辺野古工事を一旦中止し議論を広めよ

朝日新聞　２０１９．２．２５

注目していた沖縄の普天間移設計画、辺野古工事の是非を問う県民投票は投票率５２％、反対７２．１５％、賛成１９．１％で圧倒的多数で反対の表明だ。ここは辺野古の移設工事を一旦中止し議論を進めるべきではないか。

安倍政権は結果に関係なく工事を進めるらしいが軟弱地盤対策で大きな変更を伴う工事になっている。

県民投票結果に法的拘束力はないと言うが、憲法の地方自治を考え、安倍総理の言う「寛容と謙虚さの政治」を主張しているのであれば政治的決断をすべきではないか。

よくこういった問題を判断するとき、賛成多数という。要は５０％以上の賛成を意味しているのだろうが、今回は賛成が７２％とは立派な結果だ。

朝日新聞で2人の米政府t当局者だった高官への「米海兵隊と辺野古をどう考えるか」のインタビュー記事が掲載されていた。

沖縄の米海兵隊は規模が小さく、脆弱なために海兵隊としての機能は期待できない。対中での抑止力もない。たが米国が海兵隊を維持するためにはコスト的にも一番安く普天間基地の市街地に近いための危険、騒音、他の基地へのアクセスの良さを考えると辺野古が最悪を避けるための妥協案だったというのだ。

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２０１９．２．２２掲載
今日の新聞を読んで（２１８）：2人の元/米政府当局者がみた在沖縄海兵隊と辺野古
yamotojapan.blogspot.com/2019/02/2_22.html

今日の新聞を読んで（２１９）：日銀は政策枠組み変更より緩和継続が一番安心なのでは

朝日新聞　２０１９．２．２３

日銀は量的緩和政策の継続に「２％物価目標」のグローバルスタンダードを掲げるが、本音は枠組み変更の危険より緩和継続の方が一番安全とみているのではないか。日銀の本当の考えは分からないが「２年２％」のフリップを掲げ記者会見したときの黒田総裁の自信に満ちた顔は見られず、何なら不安げな顔の記者会見だ。

2％物価目標は確かにグローバルスタンダードだが、達成した国はない。アメリカが近づいているという程度か。IMFの専務理事も「グローバルスタンダードではあるが各国の事情に合わせ対応すべきだ」と言い未達でも緩和縮小を了解している。

それでも日銀だけは副作用で銀行経営にも支障が出て来ているが、安倍総理が「2％達成」を唱えている限り日銀はその意に沿わざるを得ないのだ。それでも安倍総理は自分の任期中に何とか方向付けをすると言う。

日銀は金融政策で独自性を失っているのだ。政策委員には官邸からリフレ派が送り込まれる。２％物価目標への政府の固い決意が見られる。しかし政策委員の中でも以前は木内委員が異論を唱えていたが今は多くの委員が経済の変化に注目すべきだという。

でも考えてみよう。アベノミクスの第一の矢「異次元の金融緩和」で物価はとうの昔に上がっているはずだが、未達と言うことはアベノミクスの効果がなかったと言うことではないか。それでもアベノミクスのエンジンを加速することに手を貸しているのか。

朝日新聞（２０１９．２．２３）オピニオン＆フォーラム「異次元緩和　どこへ行く」インタビュー記事を読んでみた。

大規模緩和を継続しながらもう6年、２％目標は達成出来ず、20年度でも１％半ばが予測されている。万一景気減速で2％への勢いが弱まるとみれば追加緩和を実施すると言う。

では何が出来るのか。

今は短期金利-０．１％、長期金利ほぼゼロ程度であるが更に引き下げ、マネタリーベースも増加を加速するというのだ。

今、達成前の政策の枠組みを変更する事は適切でないというのが日銀の基本的考え方なのだ。日銀が１％、ゼロを掲げると円高圧力がかかってくる危険が有り、日本経済にとっても好ましくはない。

副作用で金融機関の経営悪化も地方の人口減、企業数減で金融機関の仲介機能が低下しているのが要因でそこは金融庁が注視しているという。

日銀が国債買い入れを増やせば財政規律が緩むのではないかと警告する専門家もいるが赤字財政は減っているが残高は増加しているのは確かだ。国、地方の借金を合わせれば1100兆円、対ＧＤＰ比２４５％だ。中国は２５５％と言われているが本当の数字は誰にも分からない。習政権が潰れたとき、中国経済は酷いないようだったという事態も考えられる。

中国経済の減速、イギリスのＥＵ離脱、米国経済は順調だが米中関税闘争はどうなるのか。海外経済情勢が景気の下振れのリスクになる事は誰だって分かる。中国の覇権主義に警戒するトランプ大統領の考えは賛成出来る面もあるが、今は来年の大統領選への存在感をアピールするために政策が厳しくなっていないか。

逆に日本の異次元緩和の縮小、出口戦略における影響がどう検討されているのか。円高、国債市場、金利の動向、２％物価目標への考え方などしっかり国民と対話する必要があるのではないか。

黒田総裁と安倍総理の話し合いで決まるものではない。安倍総理辞任は、即黒田総裁辞任なのだ。いつまで非伝統的金融政策の拘るのか。金融政策正常化へどう対応するのか。

自民党の「魔の三回生問題」：議員の質が悪いのか、政治システムが悪いのか

またまた自民党国会議員が破廉恥な不祥事を起こした。「魔の３回生」問題と言われているが議員の質が悪いのか、国会の政治システムが悪いのか。おまけに二階派で当該議員の処分次第では主導権争いで内紛になるという。自民党にとっては二階幹事長と岸田政調会長、麻生財務相が関係しているのだから安倍長期政権もここまでか。

魔の３回生問題とは衆院選で１１９人もの大量の新人が当選し自民党が圧倒的多数の議席を確保し安倍一強独裁政権を築くきっかけになった。ところがその若手議員の間で不倫、政治資金で問題が多発し国会内でしっかり政治をやっているものと思っていたら国会外で大奮闘をしているのだ。

そんなに国会議員って暇なのか。予算委員会では頑張っている（？）姿が見られるがほかの議員はどうしているのか。

野党各党は所属議員が少ないために数種の委員会を掛け持ちすることになり忙しいというが、多数を占める自民党はやりたい政策の委員会にもなれずはみ出ている議員はいるらしい。そういった議員は何をしているのか。

おまけに比例区では選挙区に比べて有権者の顔が見えない。自民党では団体の推薦になるので尚更だ。どこに選挙活動すべきかわからない。

結局は国会議員としての仕事は投票マシーンだ。自分の政治信条とは関係なく政党の方針で投票する。反対すると次の選挙で公認されない。余程の地盤がなければ党には勝てない。郵政民営化の時は多くの事例を見てきた。

又、何の苦労もなく比例で当選すると有頂天になる。議員の特権は大きいのだ。誰かが言っていた。「3日やったら止められない」と。

最初の記者会見で「早く料亭に行ってみたい」「BMWに乗ってみたい」と言った為に幹事長から怒られた新人議員もいた。それだけ政局になると総理をはじめ政界の面々が国会近くの料亭で会合を持つ。その出入りをメデイアが追っかけるのが印象深いのだ。何でそのような会合があるのを知っているのかと疑問に思ったことがあるが、出席者の誰かが漏らしたり、自民党本部の記者クラブのある階の通路に掲示板が有り、情報が流されているのだ。

国会議員の中で一番人気のある予算委員会、誰だって希望すれば入れる委員会ではないだけあって質問に立つと選挙区向けになる。フリップまで用意して何を質問しているか分かるようになっている。

しかしこの委員会だって「やらせ」なのだ。

自分が質問したい閣僚に出席してもらう。質問は予め決められた時間内に閣僚に提出する。それに基づいて役所の担当者が答弁書を作成し大臣にレクチャーする。大臣は質問されると該当するページをめくりながら答弁する。フリップがないのでどう答弁しているのかはテレビを見ていても分からない。更に早口で答弁されると尚更だ。

予め事前通告がなかった質問には総理大臣だって答えにくい。「事前通告がなかったので」と答弁を拒否する大臣もいる。

悪いことに答弁書を持っているのに満足な答弁が出来ず、後ろから官僚が耳打ちしたり答弁書のページをめくったりするシーンが多い。野党はここぞとばかり集中攻撃する。委員長が「大丈夫ですか」と聞くこともあった。

曖昧な答弁、答えになっていなければ野党の理事が委員長席にかけよって何か打ちあわせする。すると大臣が再答弁する。

質問事項も答弁もペーパーに出来ているので全てがやらせなのだ。それを一堂に集まって読み上げているだけなのだ。

丁々発止の議論なら分かるが「やらせ」の議論は聞いていて真剣さがなく、これで真相究明、将来を見据えた政策の検討が出来るとは思えない。

疑惑解明に参考人、証人喚問が行われているが質問事項は事前に渡されているが証言する側は「刑事訴追の恐れがある」と拒否する。「知らぬ存ぜぬ」は逃げ口上だ。

「役人は地位はあるが中身がない」とは物理学者ではじめて原子核の構造模型を発表したラザフォードの言葉だが、今の日本の官僚にぴったりの状況だ。

そんな時、読売新聞（２０１９．２．２３）「自民党研究　「弱い党内議論　国会改革を」での佐々木東大名誉教授の提言は価値がある。

それによると①政党が審議権を掌握すること。②党内議論をしっかりすることだ。

今、自民党は岸田政調会長が言うように官高党低で全て官邸が決め自民党は後追いだ。国会対策委員長がいるが政局運営は官邸の支持だ。

更に党内でしっかり議論することが大事だ。そうすると自民党議員は各委員会に属し政策を議論することが出来る。地方に帰れば地方の民意を汲み上げることが出来る。「憲法改正」より「経済成長」「雇用」「賃上げ」「社会保障」が上げられる。安倍政権の恣意的政策運営より党でしっかり議論された政策運営が必要ではないか。

佐々木先生は欧州のような政治システムが必要ではないかと言う。国会議員も国会閉会になると外国に視察に出かけていくが、本来はこう言う政治システムをしっかり勉強すべきではないか。

国会改革は喫緊の課題だが遅遅として進まない。進むのは政治活動にはカネが必要で金集めに奔走し政治をやる時間がないと言うのでカネのことは考えずに政治に邁進して欲しいと政党交付金制度を導入したが、一向に政治資金規正法違反が減らない。国民の税金からの拠出だが使っている目的が余りにも恥ずかしくないか。

世襲議員の増加も考え物だ。選挙地盤が強いことでえ新人の発掘が難しくなっている。

ある人に立候補を依頼したら、あらぬ事をほじくり出されるので家族に迷惑がかかると辞退する人もいるようだ。公人になるとその危険はある。一方で、有名人を候補者にし獲得票数を高め議席数を増やすやり方が目立つ。有名人＝政治家か。自民党は特に団体を支持母体にし応援するから候補者も安心なのだ。

国会改革も国会議員がやるものだろうが、最終的には有権者のやる仕事ではないか。今の総理や側近連中はじめ国会議員のレベルは今の有権者のレベルなのだ。

今日の新聞を読んで（２１８）：2人の元・米政府当局者が見た在沖縄米海兵隊と辺野古

朝日新聞　２０１９．２．２２

2人の元・米政府当局者が在沖縄米海兵隊と辺野古について朝日新聞（２０１９．２．２２．）の耕論のインタビュー記事が目についた。一人は元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさん（以下ウィルカーソン）ともう一人は元米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームス・ショフさん（以下ショフ）だ。

24日には辺野古移設の賛否を問う県民投票が予定されているが、自然破壊、沖縄偏在に反対する県民の声を無視して政府は工事を進めるらしいが、問題になっていた軟弱地盤の対策が酷い内容になってきた。8万本の現地打ち砂杭を予定していると言うがその深さが７０ｍというのだ。

政府は施工実績が豊富な工法なので問題ないと言うがこの深さでの前例はないと言う。確かに私達のマンションでも現場打ち支持杭の工事はやるが径が１．５ｍ、深さは10m程度だ。それに比べれば途方もなくでっかい工事になる。

工事費もどれだけかさむか。こういう事態が分かっていれば辺野古移設は止めたプロジェクトではないか。

辺野古計画も見方が別れている。辺野古の基地建設は戦略的価値は全くない愚かな計画（ウィルカーソン）と言えば、在沖縄海兵隊は戦略的に極めて重要だが最悪を避けるための妥協案だったという（ショフ）。

戦略的見方は、海兵隊には朝鮮半島有事への対応、平時では中国に対する心理的抑止力になる。今中国の軍拡に対して海兵隊を撤収することはタイミングとしても悪いと言う（ショフ）一方で、実弾射撃訓練ン、飛行訓練、爆弾投下訓練で運用が難しく、朝鮮半島有事、対中国、耐東南アジアへの戦略的役割としては戦力が小さすぎて戦略的価値はないという（ウィルカーソン）。

1990年代に海兵隊基地の編成見直しをした結果、アメリカ本土に移転するよりも沖縄駐留のほうが５０～６０％安く付くし米本土に移転すれば予算の関係から規模を縮小せざるを得なかったので沖縄駐留をきめたという（ウィルカーソン）。

また、一方で陸上自衛隊を海兵隊の代わりに育成、今の基地は維持するが日本の米軍基地は少しずつ減らす海兵隊を自衛隊に置き換える案も検討されたそうだ。普天間は市街地にあって事故の発生も危惧される。米軍再編ではグアム移転、艦載機の厚木、岩国への変更、嘉手納基地統合、北海道、東北への移転の可能性も検討されたそうだが騒音対策、他の基地へのアクセスを考えると辺野古しか残らなかった、最悪を避けるための妥協案だったのだ。唯最も心配されるのは「普天間飛行場が固定化されること」だそうで普天間移設を進める事は米軍基地縮小へのステップになるとみている（ショフ）。

辺野古埋め立ては軍事施設を沿岸に埋めたて建設する時代は終わった。気候変動で海面が上昇すれば自然災害のリスクで投資が無駄になる。中国からの攻撃に脆弱な面を考えると「辺野古の建設は愚かな計画」「変化に適応せよ」と警告する（ウィルカーソン）。

ウィルカーソンさんは中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは日本防衛のコミットしているシグナルを送ることで、米本土からB2を日本上空に飛行させれば良いのだという。

全く同感だ。

在沖海兵隊、在日米軍について米国の方が真剣に検討している。日本とは大違いだ。でも日本でも検討されたのだろうが国民に情報の提供がなかったのかも知れない。

その点で言えば、民主党政権時の鳩山総理が「原則県外」と自民党政権時の辺野古移設の見直しを宣言した。沖縄県民は大いに期待したが「勉強する程に辺野古になる」と原則県外を捨てがっかりさせた。

当時は鳩山さんが何を検討したか分からなかったが、今回の2人の意見を聞いて納得出来た。

ウィルカーソンさんの考えは説得力がある。米国は海兵隊の今の規模を維持させたいために沖縄駐留に拘るのではないか。おまけに日本は高額な軍事費を肩代わりしている。「思いやり予算」はグアムでの米軍の生活費まで負担しているのだ。

そして今日本に駐留する米軍第7艦隊は日本の防衛ではなく米国の世界戦略で行動しインド洋まで派兵されている。中国の尖閣諸島侵略に困った日本が米国に働きかけてやっと「安保の範囲ない」のコミットを取り中国にシグナルを送ったのはオバマ政権時の末期だったのではないか。

是非を問う沖縄県民投票が24日になる。どういう結果になるか。結果は想像出来るが玉城知事の舵取りも厳しくなるだろう。

「その行為見られているぞ」：日常生活でのルール違反には「見ているぞ」を知らしめること

日常生活で犬の糞の放置、タバコの吸い殻、空き缶、ペットボトルのポイ捨てなどのルール違反が目立つが、「その行為は見られているぞ」という意思を伝えることがルール違反、反道徳行為の防止に役立つのだ。

朝日新聞（２０１９．２．２３）の天声人語に注目した。町には犬の糞の放置などルール違反が目立ったがその防止にはステッカーなどを貼って注意を喚起するよりも「誰かが見ているぞ」と知らしめることが問題解決に役立つというのだ。

京都府宇治市が取り組んだのは、路上に放置された糞の周りに黄色のチョークで丸を付け、日時を記入したのだ。犬の散歩中に糞をするが、「誰も見ていないだろう」と放置してしまう。ところが誰かが気がついて丸印を付けると「見ている人がいる」という心理が抑制に働くのだという。それによって宇治市では黄色のチョークでルール違反を激減させたのだ。

これと似たことは私も経験がある。

私の住んでいる地区でゴミ出しの日ではないのにコンビニで買ったと思われるペットボトルに食べ物を包んだ包装紙の入ったレジ袋が毎日捨てられていた。あるとき誰が捨てていたのか分かった。近くに駐車した土木作業のトラックの運転手だった。

車の窓からポイ捨てしたので拾って駐車場に戻した。同じことを何回も繰り返したらついにその運転手はポイ捨てをやめた。「誰かが自分の行為を見ていること」がわかったからだ。

マンションに住み始めてエントランスに生ごみの入ったごみ袋を放置する住民がいた。エントランスホールに持って入って「廃棄した人はごみ置き場へ」と記して誰でもわかるように置き注意喚起したが、管理人が片づけることもあったので効果があったかどうかはわからない。

このやり方はカラスの撃退法にも通じるらしい。生ごみの収集日には必ずカラスが跳んできて生ごみをあさり道路に散らかす。近づいて追っ払うと跳んで行って近くの電柱に止まり、こっちを見ている。

そのときは「指さし睨みつける」ことが大事だという。「見ているぞ」と言う意思を表すことなのだ。急がしぶって「見て見ぬ振り」をすることが一番だめなのだ。これはカラスの専門家の話だ。人間の世界と同じだ。

これは会社の仕事でも同じだ。現役時代、ユーテイリテイ―供給部門にいたので仕事場は外がほとんどだ。設備の周りには砕石が敷かれているが、設備の修理らメンテで不要になった部品がさび付いたまま放置されていた。

毎日、午前、午後の巡視の時間に放置された部品などを集めて誰でもわかるように通路にまとめて置いた。担当者が片づけていた。こういうことを毎日やっていたら他のものもやるようになり職場の４Ｓが進んだ。

４Ｓを徹底していると運転中の機器の部品が外れて落ちていたのを担当者が見つけることもできた。

大きな給水管にピンホールができそこから工業用水が噴き出ていたのを朝の巡視で見つけた。担当者にわかるように通路に方向と「給水管に穴」と黄色のチョークで書いて知らせたこともある。担当者は慣れっこになってそこまで注意が行き届かなかったのだろう。

そのほかに不安全は箇所が見つかればチョークで注意書きしておいたこともある。

私の住んでいる地域では散歩中の犬の糞は飼い主が処理し水をかけているが本当に時々ではあるが放置されているのを見るだけだが、空き缶、ペットボトル、タバコの吸い殻、マスク、ティッシュペーパーなどは相変わらず目立つ。

恐らく「誰も見ていないだろう」との安心感からポイ捨てするのだろうが、必ずどこかで「誰かが見ているのだ」。

町を歩いているとタバコに火が付いたまま風に吹かれて転がっているのを見ると火事にならないかと恐ろしくなる。今のご時世は注意すると殺される場合もあるのだ。

何時ぞや、何かで「あなたは見られている」（空き巣の被害を防止するポスター？）というフレーズを見たことがある。ルール違反の抑制に心理的圧力にならないか。

第２回米朝会談：両首脳が会えたことだけが成果、大した期待はできない

２７～２８日のハノイでの米朝会談は両首脳が再び会えたことだけが成果で両首脳が相手側の主張を確認するだけで３回目の会談を目指すことになるのか。

メデイアは準備協議を報じるがトランプ大統領は「非核化を急がない」と言うし、北の核施設廃棄も信ぴょう性に問題がある。会談が伸びればそれだけ核・ミサイルを温存できるのだ。

北は経済制裁を主張するが「非核化」の本気度をどう評価するかだ。

米朝会談が始まったことは「経済制裁」が緩んできたことではないか。北の「瀬とり」に中国や韓国が関係しているようだし、韓国の文大統領は北寄りに前のめりになっている。北朝鮮問題でアメリカや日本の文大統領への期待は無くなった。

会談内容は合意文書で確認することになるだろうが、いつものことで曖昧な内容では会談後の両国の関係者の発言で食い違いが明らかになるだろう。

結局は互いの主張を確かめ合い、ダラダラ会談を続けることが習主席に対抗できるトランプ大統領にとっては財産ではないか。

安倍総理は拉致問題解決へ口添えを頼んでいるが、金委員長は適当に返事し、後で側近が「すでに解決済み」を繰り返す可能性が大きい。

トランプ大統領に朝鮮半島の平和、北の非核化、終戦宣言を期待しても無理ではないか。経済制裁が続けば世論は人道支援を訴えるようになる。

素直に国民と向き合う姿こそ政治：野党の「知る権利」ｖｓ安倍政権の「知られたくない権利」

安倍政権の悪事、不祥事が明るみに出るたびに野党は「知る権利」をかざして追及するが安倍政権は「知られたくない権利」で説明を曖昧にし、疑惑に巻き込まれた官僚は忖度し逃げの一手、部署移動で国会での参考人招致、証人喚問を妨害する。

野党質問には国民に対する説明責任があるが、安倍総理はハグラカシ答弁で逃げ切っている。森友、加計学園疑惑では国民の８０％が総理の説明に納得していないというが２０％はどう考えているのか。納得しているとすると総理の説明ではなくメデイアや野党が解説する記事で分かったつもりでいるのだろう。

総理としての行為は日本国民を代表していることを忘れてはいけない。

トランプ大統領からの要請でノーベル平和賞へ推薦したという。「赤っ恥」と批判されているが当人は「よくやること」という。今回はトランプ大統領が記者会見でしゃべってしまったから明るみになったのだ。

沖縄県の県民投票の結果と工事に関し質問されても明言は避ける。地方自治の問題だろうが、憲法では認められている。総理に憲法守る責任はないのか。

北方４島返還でも平和条約締結後に２島返還になるようだが従来の考えと変わったのか。外交上の駆け引きはあると思うが河野外相の記者会見での「次の質問どうぞ」発言で見られるように即答はできないのだろう。よく考えたら「こうだ」という。

安倍政権になってまともに国民に向かって説明する姿は見られない。誰も期待しないのに憲法改正を急ぐ。理由は「自民党の党是」「押し付け憲法」「自らの憲法制定」と言うが、憲法９条に自衛隊を明記すれば「自衛隊は憲法違反」を払しょくできると思っているのか。自衛隊幹部の子供さんが「お父さんは憲法違反なの」と涙ながらに聞いてきたと口にするが内容は少し違うようだ。

辺野古の工事でサンゴ礁など自然破壊が問題になった時、「サンゴ礁は移した」と説明し、沖縄県知事が批判した。

一国の総理が国家の重大な政策で「はっきりしない根拠」で正当性を主張するなどとんでもないことだ。

これからの３年間は期間限定内閣だ。何かあると求心力を失い辞任も早くなる。

イメージチェンジするためには①自民党の顔を変えることか　②政治姿勢を変えることだ。安倍総理は年初に亥の年だからと言って猪突猛進ではなく「寛容と謙虚さ」政治をやっていくと宣言したが、その姿は見えない。

「知る権利」と「知られたくない権利」、判定を下すのは統一地方選、参院選で有権者が決めることだ。

国民に真っ向から向かい合ってこそ一国を代表する総理なのだ。

シニア消費：高齢化社会のあまりにも強調しすぎる負の側面、プラス側面の発想か

超高齢化社会に向けてあまりにも強調されすぎる負の側面だが、発想を変えるとプラスの側面か。朝日新聞（２０１９．２．１９）の波問風問の記事で「シニア消費　超高齢化が生む巨大市場」が目についた。

「ハズキルーペ」を例にあげ高齢者ニーズがヒット商品を生む、「縮小するニッポン」のイメージを強く引きずりすぎたと言い、「日本のシニアを虜にするような大ヒットを待ち望む」と言う。

それによると日本の高齢者人口（６５歳以上）は昨年で３５６０万人、一方個人金融資産は１８００兆円で６割以上がシニア時代と言うことはシニア１人当たりの資産は約３０００万円になる。

勿論、６５歳以上でも現役で高給を取っている人もいれば資産運用で稼いでいる人もいる、一方で年金生活、孤独な一人暮らしと生活はマチマチだが、テレビで報道される詐欺事件の被害者が高齢者で相当の被害金額のことを考えると資産家が多いのか。

そういう人を対象にした物、サービスの提供でヒット商品を出せないか、それができないのは何故かと問うている。

高齢者向けとシビア向けではチョッと違う。高齢者は老後のことを考える。老人ホーム、介護施設、買い物難民対策、医療面では在宅医療、空き家（地）対策など「頼る分野」が多い。でも「頼られる分野」で頑張っている高齢者もいる。

デイサービスなどでの送迎バス運転は高齢者のボランテイア精神がないと成り立たない。児童の登校、下校時の交通安全確保など身近で頑張っている高齢者が目につく。

一方で「何がほしいか」だ。

シニアで潜在的需要を巻き起こしたと「ハズキルーペ」が例示され５００万本売れているという。家内が知り合いの眼鏡屋で「どうしよう」と相談したら、「これを貸してあげるから使って良かったら買ったらどうか」とアドバイスされたという。どうも一時のブームらしい。

画面の小さいノートパソコンを使っているので画面が見にくくなってきたので画面の大きいデイスプレイを買って使ってみたが、まだこれでワードを使うことはない。使うのは子供の写真を大きくしてみるときぐらいだ。

使い古しているように見えるが値段の高かった品物には愛着もあり新しいものとの更新もしない。

「今、何がいる」と聞かれてもすぐには思い出せない。健康なシニア向けの製品開発は大変だろう。

結局は最終的には介護分野になるのだろう。そうなると「頼られる」のではなく「頼る」側になるのだ。

安倍政権の「アベノミクス偽装」：長期政権に対する地方の「飽き」「不満」への焦りか

安倍政権の「アベノミクスの成果への偽装」が蔓延しているが、全ては安倍総理の長期政権による地方の「飽き」「不満」の高まりへの焦りではないか。統一地方選、参院選を控え安倍政権の良いところは何もない。

2015年にGDP600兆円をぶち上げた。その時のGDPは460兆円ぐらいだったから「本当か」と疑ったぐらいだ。その後にGDPの算出法の見直し、56件の基幹統計の内53件見直しGDP関連は38件だったが、統計委員会の審議を経ずに勝手に見直ししたことが批判されている。

これに対して政府は「国際基準に合わせた」というのだ。ではモット先にやるべきだったのではないか。

こうなると消費税増税もどうなるか。先延ばしすれば税収も増えず、社会保障制度維持は難しくなる。今回増税した場合、景気後退のリスクも大きいだろう。アベノミクスの2％物価目標もモット先になる。

先日は日本の景気好調も6年2ヶ月をこえ最長になったと発表した。政府は「デフレ脱却」を宣言したいのだろうが本当に今、デフレなのか。物価上昇を相変わらず目標にして良いのか。

安倍政権の経済政策であるアベノミクスの成果には問題がある。第一の矢の異次元の金融政策は、正統派経済学者は非伝統的金融政策と批判し期待できないという。市場にカネを流せば物価は上がり経済は成長する。企業は儲かり家計へ再分配されれば消費は伸び、経済の好循環が期待できる。

そう言うのだがトリクルダウンなど期待できないと経済学者は言う。

今までの外需頼みの日本経済にあって海外から内需拡大の要望が強かった。前川レポート、21世紀版前川レポートも内需拡大の政策を提言したが失敗に終わった。

理由は企業の儲けを家計に再分配することに経済界が反対したことだ。今だって異次元の金融政策で企業は潤っているが賃金上昇、家計への再分配は弱く内部留保に努めている。これをはき出させるために内部留保に課税しようという動きがあったが、経済界の反対で頓挫した。

第二の矢の財政出動も企業に設備投資を誘うことは出来ず、公共投資の増大などで国の借金は増え1100兆円に達した。安倍政権でも借金は増え続けている。

第三の矢の規制緩和、戦略特区構想も既存の固い岩盤に風穴を明けることはなかなか難しいようだ。利得権益者の反対が大きい。自民党はこういった利得権益者の支持で成り立っているのではないか。無理すると森友、加計学園のような疑惑が出てくる。それが安倍総理の友人だったことから規制緩和、戦略特区構想は何だったのかと言うことになる。

外交も含めた安倍政権に有利な政策は何もない。

3年間の期間限定政権と言うことになると何か国民に訴える政策がない限り求心力は下がる。下手をすると統一地方選、参院選で引責辞任と言うことも考えられるのだ。