ゴーン容疑者密出国を考える（７）：弘中弁護士はゴーン容疑者の逃亡を予見していたのでは

「無罪請負人」とメデイアが煽り、ゴーン容疑者の弁護団にも加わり検察と徹底抗戦するはずだった弘中弁護士はゴーン容疑者が海外逃亡する危険があることを知りながら厳しい保釈条件を作成し、裁判所に保釈を認めさせたが、肝心の保釈後の行動監視を怠り、「蜜出国」を手助けした結果になった。

「無罪請負人」から「逃亡請負人」に変わったのだ。今までの新聞報道からそれを知ることができる。

大みそかの「私はレバノンに入る」のメッセージは世界を驚かせたが、弁護団の弘中弁護士は記者の前で「寝耳に水と言う感じで驚いている。背後に大きな組織が・・」と発言し憔悴しきった姿をテレビの前に表した。

何で、「背後に大きな組織」とコメントしたのか不思議だった。

更に専門家の話ではゴーンは「保釈すれば飛ぶ」と言うのは常識になっていたらしい。

そして、今日の朝日新聞（２０２０．１．３１）、「ゴーン被告らに逮捕状、米国籍の3人も　入管法違反容疑で」の記事で詳細がわかった。

3人とは米軍グリーンベレー所属だったマイケル・テーラー、息子のピーター・テーラー、そして民間警備会社勤務経験のジョージ・ザイエクの3人だ。逃走当日はホテルでの着替え、荷物の持ち出しをテーラーが手伝い、マイケルとジョージが品川から大阪へ新幹線で送り、空港の保安検査をスルーさせたらしい。

地検の発表ではマイケル・ピーターとは4回、弘中事務所で面会、その他事務所の外で3回会っていたというが、弘中事務所はどんな人間と会っていたかを確認していなかったようだ。

「無罪請負人」とメデイアは煽りどんな敏腕な弁護士かと思っていたが、裁判所の外ではからっきしダメだったようだ。保釈を勝ち取るために厳しい保釈条件を作成提出し勝ち取ったが監視は不十分だった。

「何か大きな組織が」というコメントもこれらのことがわかってのコメントだったのだろう。他の専門家が「必ず飛ぶ」と認識していたのだから弘中さんらも予想していなければならないはずだ。

それが密出国を手助けした結果になった。「無罪請負人」から「逃亡請負人」に名をけがしたことになる。地検も弘中事務所を強制捜索しているし、弁護士会も調査しているという。そのうちに結果がわかるだろう。

メデイアも安易に「無罪請負人」などの言葉を使わない方がいい。

沢尻被告の初公判：何故、弁護士が「無罪請負人」でなければいけないのか

沢尻被告の初公判が開かれ彼女が何を言うかが注目されている。常識では初犯でもあるので「1年6月　執行猶予3年」と言われているがどうか。10年以上前からＭＳＤＳにまで手を出していた。常習犯ではなかったのか。

沢尻被告もどう考えているのか。

弁護人に「無罪請負人」と言われている弁護士を付けたということは罪を少しでも軽くしようという意識があったのではないか。素直に刑に服するのであれば何も「無罪請負人」でなくてもいいのではなかったのか。

それとも所属事務所が損害賠償の金額を少なくするために少しでも刑を軽くする手段を選んだのか。

今までの新聞報道では相当の罪があると思うが、それでも初犯と言うと常識の判断になるのだろう。芋ずる式に検挙者が出る可能性はないのか。我々にはわからないが業界ではすでに噂になっているのだ。

新型コロナウィルス肺炎（３）：死者の伸び、予想を下回るか

慈恵医大の浦野先生の死者数の予測を下回ってきた
31日の結果がどうなるか
テレビ朝日　報道ステーション　２０２０．１．３０

新型ウィルスの肺炎による死亡者数が予想を下回ってきたという。テレビ朝日の30日の報道ステーションで慈恵医大の浦島先生の予測を報じた。一つの明るい見通しではあるが、現実には感染が拡大している。

中国では感染者7711人、死者170人、日本国内でも帰国者を含め14人と言う。

専門家が心配しているのは症状がないのに感染している人が2人見つかったことだ。キャリアーと言うらしい。この人たちが今後どうなるか。症状が出て感染を広げるか、このままなのか。中国では事例があるらしい。

前回、緊急事態宣言を出さなかったＷＨＯが緊急会合を開いて検討したという。結果はわからないが、中国としてみれば中国から外国人が引き上げている事態は屈辱的だろう。ＷＨＯは「客観的評価」を主張するが中国は「科学的事実に基づく判断を慎重に」とけん制したのだ。

今の感染率は感染者1人に対して2.2人と言う。正確な情報がないのでどう評価するか。

報道ステーションでは3人の感染症の専門家の対談が載っていた。いつものことだが健常者のマスクの着用には科学的根拠はないという。感染者がマスクをするのは効果があるが健常者は効果が薄いか。「手を洗うこと」「目を触らない」などを奨励していた。

今日の死者数に注目だ。

追記　今朝のテレビニュースでＷＨＯが緊急事態宣言を出したという。遅すぎないか。
        今日発表の死者数212人、感染者数は10000人に近づく（テレビ朝日　羽島モー
ニングショー　２０２０．１．３１）

新型コロナウィルス肺炎（２）：習主席とＷＨＯデトロス事務局長の隠ぺいしたパンデミックか

新型コロナウィルスによる感染者、死者が急増している。133人と言われた死者数が170人に、患者数は8000人に近づいた。原因はＷＨＯの「緊急事態」宣言が遅かったのだ。その要因は中国習主席のメンツにかけてＷＨＯのデトロス事務局長が隠ぺいに協力したことらしい。

デトロス事務局長はエチオピア出身でエチオピアは中国からの経済支援と借金棒引きで習主席に頭が上がらない。そんな事情で感染力の強い新型コロナウィルスの封じ込めに世界が協力する体制が遅れたらしい。

既に専門家の間では感染者は10万人を超えるという。

今までのニュースから中国・武漢のコウモリが原因らしいことがわかっている。武漢関係以外での感染は見当たらないのだ。だったらもっと封じ込めができただろうということになる。

ＷＨＯなど国際機関の重要な職に何故、アフリカ勢がつくのか。国際機関でのアフリカの勢力が増えている。当然に重要な職に就くことは想像できる。今までは先進国で独占していたことに批判が高まったというニュースを過去に読んだことがある。

そして、中国も経済力（？）に物を言わせ、国際機関への出資金も大きくなっている。当然に忖度される立場にある。

こんなことが今回の重大な局面に影響するとは驚く。日本の対応も武漢からの日本人救出に躍起になっているが帰国後の対応に後手後手感が大きい。

うがい、マスク、手洗い励行で「正当に恐れる」ことにするしかないか。

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新型コロナウィルス肺炎（１）：パンデミックスか、「チョッとしたひどい風邪の流行」か
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「ジョブ型」か「日本型雇用」か：日本企業の底力は日本型雇用ではなかったのか

賃金、雇用の在り方について、「ジョブ型」と組み合わせた能力重視を主張する経団連と日本型雇用で格差是正を主張する連合の考え方の違いが目立ち、今春闘に影響を与えそうだ。

グローバリゼーションで古き良き日本式経営が後退し、米国式能力主義、ＭＢＡ取得者が活躍する企業では人件費の安い海外へ生産シフトし、日本国内は失業、低賃金、非正規労働者の増加で格差は拡大、それに少子高齢化も加わり労働人口の減少は後継ぎの居ない倒産も加わり日本国内での企業存続が難しくなって来た。

日本の企業の生き残りにはしっかりした日本社会の構築が基本である。経団連はどういう日本社会を描いているのか。

若者が将来に期待が持て、結婚し、子育てができ将来にわたって優れた労働力が再生産できる社会が第一ではないか。

確かにジョブ型雇用で優秀な人材を雇用することがグローバル企業の人材確保には必要だろうが、一握りの人材が日本の産業界を動かしているのではない。今まで企業内ノーベル賞受賞者を見ると、江崎玲於奈さん、島津の田中さん、そして吉野さんらの若いときからの実績ではないか。

大学院を出ても職がない今の日本の事情をどう考えるのか。

ここで日本型経営の見直しをすべきではないか。

今、アメリカでの大統領選で民主党の左派の動きが注目されているようだ。経済界もその動きを先取りし「脱株主第一主義、従業員、地域に貢献する」経営に切り替えようとしている。

経済界も経団連の会合を見れば若いときにどんな実績があったのかわからないが、かなりの高齢者が牛耳っているように見える。さっさと引退し若い指導者に交代し日本の経済界を活性化させることが重要ではないか。

強い日本の企業を育成するためにもよく古き日本式経営を再興したらどうか。アメリカは経営の舵切をした。このままではまたアメリカに負けることにならないか。中国は巨大市場と共産党一党政権で勢いを見せているが世界を制覇する力はない。

日本国民、従業員を大事にする日本式経営に光を当てないか。

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米経済界が「脱株主第一主義」：日本型経営が見直されるの時が来たのか
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2019.3．15掲載
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今日の新聞を読んで（１５９）：経団連はどんな日本社会を築こうとしているのか
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習主席の国賓待遇での訪日：日中どちらが先に「中止」を申し出るか、難しい判断か

中国発の新型コロナ・ウィルスによる肺炎の世界的拡大が続く。日本人救出のチャーター機がやっと第一陣の２００人を日本に帰国させた。残念なことに機内で異常を訴える患者が出たようだ。

そこで問題になるのが、習主席の国賓待遇での訪日が迫っていることだ。まだ4月のことだが今回の新型コロナ・ウィルスの肺炎を終息させなければ習主席の訪日は誰が見ても歓迎できない。2月中にはめどを立てなければならないが、だめだろう。

この習主席訪日は安倍総理から出た話だろう。尖閣諸島をはじめ中国とは海洋開発などで問題を抱えている、習主席を招くことで事態を好転したい意向が安倍政権には強いはずだ。

一方、中国にとっても今のアメリカとの貿易摩擦など外交を見ればこの辺で日本との関係を維持しておくべきだと判断しているのではないか。

だとすると、日本から「中止」を申し出ることは無理で、本音は新型コロナウィルスの被害拡大を終息させるためにも陣頭指揮を執る必要があり、中国側から「中止」を申し出てもらうことを願っているのではないか。

こんな状況下で無理して訪日しても日本側の意向が通じるはずはない。通じていれば今までの首脳外交で進展があったはずだ。ところが一向に進展がないのだ。

トランプ大統領は今回の事態を静観しているが、習主席の訪日をよくは思っていないはずだ。

日中米、3国にとっても「中止」がベストの選択だ。中国からは言わないだろうから日本側から打診すべきではないか。

今日の新聞を読んで（３２９）：中央銀行の金融正常化を狂わす日米両政権

政権ｖｓ中央銀行は日米共通で政権のごり押しが中央銀行の金融政策正常化を狂わせている。こんな状況が続くと本当に不況がやってきたときの政策手段があるのか。ＦＲＢ・パウエル議長をヤジるトランプ大統領、安倍総理を忖度し動けない日銀・黒田は本当に大丈夫なのか。

世界中で何が起きるかわからない。そのたびに世界経済が大きく影響を受け、国内経済の景気下降リスクを回避するために各国中央銀行は金融政策で維持しようとするが、政権の意向もあり中央銀行の思い通りにはいかない。

手つまり状態では次に本当に不況が訪れた時には打つ手がないのではないかと警告する。

トランプ大統領は貿易赤字解消のため米中貿易摩擦を起こし、米国経済が下降の恐れが出てＦＲＢに対して利下げを要求、パウエル議長は中央銀行の独立性を守るために政権とは距離を置き小出しの金融政策をとるが、トランプ大統領はさらなる利下げを要求、「首にする」など汚くののしる結果、利下げをするも更なる利下げには抵抗する。

ＦＲＢの仕事は「雇用の最大化」がテーマで20万人の雇用増が判断基準になる。雇用数は上下するが国内経済は良好で更なる利下げは避けたが、トランプ大統領は長期的に低金利を要求しているのだ。

日本でも同じことだ。

安倍総理は異次元の金融緩和を掲げ、リフレ派（？）の黒田総裁を採用、黒田総裁は「2年で２％」と威勢のいい目標を掲げたが、6年たっても未達が続く。専門家も物価２％は不可能と見ている。

物価上昇が見られず、金融緩和策もマイナス金利になったが銀行経営など副作用が出てきた。

最近の金融政策決定会合では「緩和維持」「現状維持」を掲げるがいざと言うときは「躊躇なく追加緩和」と市場の期待感を煽る。

しかし低金利を維持しても設備投資は増えず、専門家の間では企業は無借金経営だから低金利にしても効果はないという。

正直言って黒田総裁も困っているのではないか。言い出しっぺの安倍総理が緩和縮小に「ウン」と言わなければ日銀も動けない。政府はリフレ派の政策決定委委員を送り込んでいるので安倍総理を忖度すれば「現状維持」だ。

国会審議でも「どうなるんだ」との野党の質問に、安倍総理は「物価2％達成を目指すが、いつまでもこのままと言うわけにはいかないので自分に任期中に方向性を出す」というが「実務は黒田総裁に任せている」と言う。

誰が金融政策に責任を持つのか、政権側が人事権を握っているということは中央銀行の独立性などありえない。

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２０２０．１．２２掲載

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迷える日銀の物価見通し；「現状維持」が口癖ｈ「躊躇なく追加緩和」

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新型コロナウィルス肺炎（１）：パンデミックか、「チョッとひどい風邪」か

毎日、新聞、テレビのニュース、情報番組で新型コロナウィルスによる肺炎の拡大が世界的規模で広がっているが、ＷＨＯは未だ言わない「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」バンデミックになるのか、あるいは一部専門家が言及している「チョッとひどい風邪が流行っている」と見るのか。

インフルエンザの季節に今年は新コロナウィルスによる肺炎が重なった。拡大をどう見るか、悩む。

寺田寅彦博士がその随筆で「正当に恐れることの難しさ」を説いている。決してパニックになってはいけない。死者の数だって多くはない。ただ人から人への感染が広がっているらしい。

今をどう切り抜けるか。本当に「チョッとしたひどい風邪の流行」で冷静に対応できるか。

発生場所が隠ぺい体質の中国、武漢での発生だ。正しい情報が伝わらないことが問題なのだ。習政権の長期政権へのメンツもかかっている。下手をすると求心力を落とし、長期政権どころではない。

新聞報道によると、昨年12月12日に原因不明の肺炎患者が出たとわかったが、「口止め」され、年末にインターネット上で感染確認が報じられた。政府は「新たな症例はない」とひた隠しだ（朝日新聞２０２０．１．２８）。

感染者、死者の数も中国では2800人、81人と言う。日本でも4人、すべて中国人だ。

産経新聞（２０２０．１．２７）によると、香港大の研究でピークは4～5月？　感染者は44000人に達するだろうと予測されている。6月過ぎから減少に向かうという。ＷＨＯにも報告したと言う。

でも甘いと見る人もいる。先のコロナウィルスによるＳＡＲＳは発生（2002年11月）から終息（2003年7月）まで8か月かかったという。

だとしたら、東京オリンピック、パラリンピックの期間中、準備中も含め新コロナウィルス感染患者との闘いではないか。その前にＷＨＯ，ＩＯＣ、ＪＯＣはどう判断するのか。

習主席は「蔓延を封じ込め」と指示を飛ばす、武漢は「封鎖」され、いつもの事故と同じように李首相が現場に入り政権上げて取り組んで居ることを国内外にＰＲする。

ＷＨＯは事務局長が北京に入ったという。先にパンデミックの宣言をしなかったのはあらかじめ習主席がフランスやドイツの首脳と電話会見しパンデミックスの宣言を回避したためではないのか。今回の北京訪問で新たな展開があるのか。

日本も遅まきながら（？）日本人救出にチャーター機を武漢に飛ばすという。フランス、アメリカも同じ動きだ。「指定御感染症」の指定もされ、万全の体制なのか。

それにしても中国の不衛生は問題だ。タケネズミ、アナグマが滋養強壮で生きたまま売られている。市場で人間に移ったのだ。そして人から人への感染も確認したようだ。

スーパースプレッダーとは1人感染で10人以上が感染することらしい。私の住んでいる町もマスクが増えた。携帯電話で話中は中国人だった。近くに民泊施設もある。公立荏原病院は患者収容医療機関になった。

今日の新聞を読んで（３２８）：トランプ・トラブルメーカーとの付き合い方

朝日新聞（２０２０．１．２６）の「日曜に思う」の大野編集委員の「トラブルメーカーとの付き合い」は読んでスーッと腑に落ちる内容だった。

それによると、アメリカはトラブルシューターのイメージがあったがトランプ大統領になってトラブルメーカーになった感じだという。トランプ外交での「イラン問題」はイランの核合意からトランプが一方的に離脱ことから始まっているし、「イラク問題」はフセイン大統領が大量の破壊兵器を持っているとブッシュ大統領が主張しイラクへ侵攻したが結局は確認できず、フセインを失ったことでの後々「イスラム国」問題へと発展した。

そして中東でのイランとのゴタゴタでタンカーへの攻撃や無人偵察機の撃墜事件が発生し、トランプ大統領は友軍による有志連合結成で付近の安全を確保する計画を打ち出したが、あまり集まらず、日本は自衛隊を研究、調査名目で中東に派遣を決めた。

これらの引き金を引いたのはすべてアメリカ、トランプ大統領だが、決して世間は「アメリカ問題」とは言わないと指摘した。正論だ。

日本もトランプ外交に振り回されて距離の取り方に四苦八苦しているのだ。今までの米国の外交を責任の所在も明確にせず教訓も生かせず米国についての判断が今も揺れているという。

自衛隊の中東派遣についても「米国の誰が、何時どういってきたのか」「誰がどう答えたのか」「何を決定すたのか」、詳細を記録し検証し公開すべきだという。

今のトランプ外交を見ると米大統領選にある。このままいくと再び冷戦になるのか。日本はトランプ大統領とのお土産外交、ゴルフ外交、大統領選を控えての貢物外交を見直す時ではないか。

そうしないと安倍総理後の対アメリカ外交がぎくしゃくしてこないか。

迫りくる南海トラフ地震、津波対策：防災か、地域活性化か、定まらぬ防災意識

地震調査研究本部発表の津波情報
２０２０．１．２５　日本経済新聞

何時かは分からない、今日かもしれない。迫り来る南海トラフ巨大地震による津波対策だが、防災か、地域活性化か、未だ定まらない防災意識か。

政府の地震調査研究推進本部が南海トラフ地震による津波が今後30年以内に海岸を襲う確率を発表した。静岡県伊豆から九州にかけて３ｍ以上の津波が26％の高い確率で押し寄せるというのだ。

ところが、対策が進む自治体がある一方で、防災意識が定まらず迷っている事案も発生しているのだ。新聞によると清水市の新庁舎建設計画で津波浸水域に建設するというのだ。防災を考え市民に反対の声が上がっているというが、新庁舎は防災対策も考慮した内容になっているというが、市の本音は地域の活性化だ。

何時来るかわからない地震、津波への対策も必要だが街の活性化も喫緊の課題なのだ。

南海トラフ巨大地震では３４ｍの津波が押し寄せる町も出ている。以前、高台ではなく生活ゾーンで津波対策の構築物が完成しているのを新聞で見たことがある。階段で上ったりするために高齢者や介護必要者への配慮もある。

3mという津波にも注意を喚起しているが木造住宅が流される津波高さなのだそうだ。そういえば３．１１東北地方太平洋沖地震、津波ではその光景を目の当たりにした。

しかし、地震津波災害での復旧、復興は難しい。高台での開発が進むが、問題は人が戻ってこないことだ。もともと、過疎化が進む地域だったので復興には注意が必要だと指摘していた専門家も多かった。住宅地は高台だが、仕事場は海岸よりだ。そのうちに被害にあったことも忘れて以前と同じ町づくりが始まるのか。

東京に住んでいると他人事のように思えるが、首都直下地震、関東南部地震では被害にあうのだ。その被害は想定できないのだ。出かけると電車の中では皆、スマホに熱中しているが地震発生でどう行動するのか。

河井夫妻議員の公職選挙法違反の背後にあるのは安倍総理の絡む金権選挙か

何でウグイス嬢に法定上限を超える3万円の報酬を支払ったことで、8箇所の家宅捜索、20人を超える事情聴取を地検が強行したのか。河井（克行）議員は折角就任した法務大臣を辞任し、河井（案里）議員は公職選挙法違反に問われ2人ともに雲隠れした。

メデイアの報道を見ると、背後に安倍総理も絡む金権政治が見え隠れするのだ。一強独裁、長期政権の緩みが出てきたのか。だとすると安倍政権の最後は哀れなものとなる。

メデイアの報道では、夫妻の支部に自民党本部からそれぞれ7500万円、合計1億5000万円が仕送られ選挙資金にしたそうだ。国会開会日に登院した案里議員がそれを認め、「違法性はない」とコメントしている。

通常の選挙資金は1500万円だから対立候補の現職議員の10倍の資金だ。専門家の話ではそんなに使いきれるかという。

当時の参院、広島選挙区は2人区、自民党は現職と新人の2人を立てうまくいけば2人全員当選を狙ったようだ。現職は岸田派でポスト安倍と絡み話題になっていた。

当時の選挙運動では新人の河井案里候補には安部総理をはじめ、菅官房長官が応援に入り、岸田さんも手持ち無沙汰で不満気に参加していた。

自民党2人の立候補を許したということで岸田さんの調整力が問われ求心力を落としていった。

選挙結果は案里さんが当選、現職議員は落選した。2人同時当選はかなえられなかったが、安倍総理にとっては目の上のたんこぶ的存在だった現職が落選したのだ。内心はしてやったりだろう。

河井夫妻がうれしそうに国会内を歩く姿がテレビで放映されたが、公職選挙法違反容疑が持ち上がった。すかさず法務大臣だった克行議員は辞任した。

素人なりに疑問が残る。

ウグイス嬢への報酬が3万円ぐらいで何故、克行議員が法務大臣を辞任しなければならなかったのか。国会議員として公職選挙法違反は致命傷だ。このままでは法務大臣を続けるわけに行かないと判断したのか。

県会議員だった案里議員が何故、国会議員になったのか。人望がない。ウグイス嬢を集めるにも事欠くほどだった。

何故、安倍総理は克行議員を法務大臣にしたのか。安倍さんにとっては最後の政権だ。今までの恩を返すと考えたのか。

メデイアの報道では選挙の専門家は1.5億円という大金は普通のやり方では使いこなせないという。有権者に金品を配り票を集めたとしか考えられない。安倍長期政権でゆるみが出てきたのだ。

安倍総理や河井夫婦、菅原、秋元各議員の辞職？：地元有権者や後援会の意向次第か

首相主催の「桜を見る会」の私物化、首相枠での招待者疑惑、そして夕食会に関わる政治資金規正法違反に関わる安倍総理や公職選挙法違反の疑惑が出ている参議員や法務大臣を辞任した河井夫婦、経産相を辞任した菅原さん、そして贈収賄罪で逮捕された秋元議員など安倍政権は末期状態かもしている感がする。

ところが説明責任はおろか、議員辞職もせず雲隠れをしていたが、国会の召集で仕方なく顔を出す羽目になり憔悴した姿をテレビの前に晒した。

どうしてこういった議員を辞職させることができないのか。

大臣が辞任すれば安倍総理は「任命責任は私にある」「ご本人が説明責任を」と繰り返すばかりだ。自らの不祥事では「できる範囲内で説明している」と言うが、証拠資料である招待者名簿は早々と「管理期間が過ぎたので廃棄した」と言うが、内閣府の残っていた。それでも「ないと聞いている」と強弁する。

問題議員も記者から「説明を」と要求され、「今、弁護士と相談中」とその場をしのぐありさまだ。自分がやったことをどうして弁護士と相談しなければならないのか。

恐らく雲隠れしているとは言うが、地元有権者、後援会の幹部と連絡をとり合っているはずだ。後援会幹部にしてみれば自分たちの利権のためには議員は必要だ。止めさせたくはないだろう。

小渕優子さんが経産相の時、地元で政治資金規正法疑惑が出た。私も群馬県政に波及する不祥事が出るのではないかと注目していたが、後援会を仕切っていた現役の長野原町長が「責任はすべて私にある」と辞職し名乗りを上げた。特捜部も早々と家宅捜索したが、パソコンはＨＤがドリルで穴があけられ資料が破壊されていた。でもどこか支援者のパソコンには保管されているはずだ。なければ明日から政治活動ができないではないか。

小渕さんは「わからないことが多すぎる」と大臣を辞職したが、すぐの衆院選でトップ当選でみそぎを済ませたという。メデイアは小渕は当確と早い時期から報じていたが、苦境に立たされると後援会は強くなる。婦人部は「落選させない」と頑張ったのだ。

その時、現群馬県知事の山本太一さんや中曽根さんの孫が群馬5区から出る話があったが、自民党本部が認めなかった。

昔、いつだったか忘れたが、疑惑の議員を出した選挙区でテレビのインタビューを受けた年配の女性が「こんな議員を国会に送ったことを恥じる。申し訳ない」と答えていたことを思い出す。

すべての有権者がこういった考えなら再び国会へ戻ることはできないのだが、実際にはこうではないのだ。不祥事を起こしてもみそぎを済ます。

でも、今回は安倍総理自身、菅官房長官、二階幹事長と政権、自民党中枢の役職者がかかわっているのだ。責任を取りたくないだろうから「嵐が過ぎるのを待て」と様子見ではないだろうか。

だから粛清など出来るはずがない。

それにしてもひどい安倍長期政権になったものだ。偏にこれが国民の政治レベルなのだ。

ゴーン容疑者蜜出国を考える（６）：群がる弁護士、正論の弁護士、そしてレバノンは安住の地か

ゴーン容疑者に群がる弁護士高野さん、弘中さん、郷原さん達、正論を吐く元特捜部検事の弁護士高井、若狭さん、そしてゴーン容疑者が逃げ込んだレバノンは安住の地になるのか。

ゴーン容疑者は当初、元特捜部長の経験の弁護士がついていた。保釈請求のたびに動き回る弁護士の姿が映像で流れていたが、かなわず「保釈のスペシャリスト」高野さん、「無罪請負人」と異名を取る弘中さんが弁護団に加わりあの世間の失笑を買った作業員姿に変装させての東京拘置所出所、度重なる保釈請求にも効果がなく対応を迫られた弁護団は厳しい保釈条件を提示し、保釈を勝ち取った。

それを発表する弘中弁護士は胸を張ったほどだ。

ところがゴーン容疑者にとっては妻や家族とも自由に会えない厳しい保釈に人権侵害と言いだした。許可された住居には監視カメラが設置され常時監視だ。日産が設置した監視カメラも作動していた。

それに不満を持ったゴーン容疑者が日産の監視カメラの中止を訴え、弘中さんが裁判所に申請し認められたらしい。

その監視が中止になった日に、ゴーン容疑者が密出国を決行したのだそうだ。年末年始の休暇で監視も手薄になった時を狙ったようだ。

「私は今レバノンに入る」というゴーン容疑者のメッセージには驚かされた。当然に知っているだろうと思われた弘中さんも「寝耳に水、テレビニュースで初めて知った。背後に巨大な組織が・・」と憔悴した姿をテレビは報じた。

「無罪請負人」と言われた弘中さんが「逃亡請負人」になった瞬間だ。事務所に群がった記者から「どう責任を取るんだ」と問われ、「どんな責任があるのか」とけ気色ばって反論する姿に相当参っていることが想像される。

公判前整理手続きなどで自分の考えを述べることもできず、裁判の開始も相当遅れることがわかって「人質司法」「日本の裁判の欠点」など言いたい放題のメッセージをゴーン容疑者は発した。後になってレバノンでの記者会見で自分には「発言力がありカネもある」と豪語していた。

高野さんはそういったゴーン容疑者を見て「同情すべき面もある」と言うような発言をブログで発したために弁護士会に懲戒請求（？）されて今調査されているらしい。弘中さんも同じようだ。「何故、偉そうにするんだ」という批判は多くの国民が感じているところだ。

そして最近では検察批判を繰り返している郷原さんが記者会見でゴーン容疑者の密出国前に会談したことを公表した。「なんで今、郷原さんか」と疑問も出てくる。

「裁判も長引きそうと感じたのが密出国の理由だ」と言う。裁判が始まれば少しは自由になれるとも思っていたのか。

一方、ヤメ検の高井さん、若狭さんもメデイアに顔を出し解説、発言しているが司法制度の欠陥にも触れながら正論を吐いている。ストーンと腑に落ちるから不思議だ。若狭さんは、ゴーン容疑者が日本は有罪率９９％で「有罪ありき」と批判することに対して、特捜部時代は3000件ほどの事件を起訴するかどうかを判断し決めた事件に対して起訴するから有罪率が高いのは当然だと反論した。

日本の司法制度をしっかり説明しなければならなかったのではないか。それが弁護団の仕事だ。容疑者の要求にあうことだけやっていてはだめだ。特に外人犯罪者には注意が必要だろう。あるメデイアの報道によると、専門家の間では「保釈すると飛ぶだろう」と見ていた人が多かった。やっぱり国外逃亡したのだ。

そして、望んで密出国した行き先のレバノンはゴーン被告にとっては安住に地と言えるのか。

テレビ報道を見ると、腐敗権力、富裕層に反対する若者たちの反政府運動が激しさを増し大変な状況らしい。１％の権力者、富裕層が権力を握り、政府も正式な政府ではないらしい。今は腐敗した権力層に取り込んでいるが政府が変わればどうなるかわからない。

借金もＧＤＰの1.5倍でＩＭＦや海外からの経済支援を受けなければやっていけなくなる。その時、日本が経済支援する代わりにゴーン容疑者の引き渡しを要求する手もある。

デモに参加している若者もゴーン容疑者には批判的で「犯罪を犯したのであれば日本に送還すべきだ」という意見を持っている。

ゴーン容疑者にとっては今住んでいる豪華な住宅も日産の資金で購入したもので日産から立ち退きを命じられている。資産も4割は減ったという。ニュースではルノーに退職金3000万円を要求しているらしい。日産からの退職金諸々は支払わないと決まっているようだ。

フランスに行くのも難しい。アメリカではマネーロンダリングの疑いがかけられている。　

ゴーン容疑者にとって一番安泰なのは日本ではないか。密出国、会社法違反など犯した犯罪にきちんとけじめをした方が今後の活動に役立つのではないか。このままでは蜜出国者で犯罪者の汚名を着たまま身を隠して生きなければならないほど不自由な生活はないはずだ。

金融政策決定で「現状維持」が一番安心な日銀、踏み出さずＦＲＢ，ＥＣＢの様子見か

米国・トランプ大統領の外交で何が起きるか分からない世界経済にあって各中央銀行は自国の景気下降局面への対応に四苦八苦の状態だが、日銀の黒田総裁も「現状維持」が日銀にとっては一番安心な政策決定であり、一歩踏み出さずFRB, ECBの様子見に出た。

「現状維持」だが後退局面の恐れがあると、「躊躇せず追加緩和に踏み切り」というが他の中央銀行のように量的緩和縮小、利上げをしたことも無く量的緩和を継続、金融政策もマイナス金利の採用になったが、一向に好転せずむしろ銀行経営悪化の副作用が目立ってきた。

物価２％の目標達成は程遠い状況だ。2％はグローバルスタンダードというが、IMF専務理事が各国の状況に応じ「拘る必要はない」とコメントしたほどだ。

日銀は日本経済を「底堅く、景気は拡大基調が続く」というが、成長率は１～０．９％の上昇だが、物価は１～１．４％の下落を予測している。

成長率が物価を押し上げないのだ。アベノミクスは成長率が上がれば物価も上がると見ていたのではないか。それだけデフレマインドが強いということか。だとしたら、物価２％を目指す政策の見直しが必要になる。

FRBは昨年、見直しに言及したがどうだったのか。日銀も昨年、総合的な検証の必要性を説いていたが、どうなったか確認はしていない。

わが国の異次元の金融政策の必要性は自民党政権になったときの安倍総理がリフレ派経済学者の主張を取り入れて金融政策に応用するよう、時の日銀総裁の首を切って黒田総裁を任命した。その後政策委員にもリフレ派を登用し今は全員がリフレ派だ。

政策委員は各地の講演会で「量的緩和の強化」を訴えているという新聞ニュースを見る。

だから、安倍総理がアベノミクスの第一の矢で異次元の金融緩和を謳っている以上は安倍総理の意向が大きく影響する。昨年の国会審議で「何時まで続けるのか」と問われた安倍総理が「私に任期中にめどをつける」と発言したが、「日銀・黒田総裁に任せている」とも付け加えていた。決して日銀の専決事項ではないのだ。

日銀が量的緩和にもたもたしている間にFRB,ECBは緩和縮小、利上げに舵きりしたが再び利下げ、量的緩和に逆戻りする動きも出てきた。FRB議長はトランプ大統領の執拗な利下げ要求に抵抗し、更なる利下げはないと宣言した。

黒田総裁にも、安倍政権と一歩距離を置いた姿勢が必要ではないか。

今日の新聞を読んで（３２７）：「桜」の資料見つかった、同じことの繰り返しか

何だなんだ、「破棄した」、「調査はしない」と言っていた「桜を見る会」の名簿など資料が見つかったという。菅官房長官は記者会見で「調査が足りなかった」と弁解だ。考えてみれば安倍政権での不祥事が起きるたびに資料の隠ぺい、破棄を繰り返し追及を削ぐことを繰り返してきたが、今回も同じことの繰り返しになった。

前例を重んじる役人、官庁がイベントの資料を全部破棄するはずはない。必ず保管して次回のイベントの参考にし、前例を大きく踏み外すことなどしないはずだ。特に首相主催の「桜を見る会」のイベントだ。皆細心の注意を持って準備するはずだ。

それにもかかわらず、参考資料は全部破棄したとなると、どうやって準備するのか。出席者名簿など前回どうやったか問い合わせも来るはずだ。その対応ができなくなるのではないか。他省庁の推薦と言っても最終的には官邸や内閣府がまとめて主催を支援するはずだ。「破棄した」と言いながら「探してみたらあった」では格好がつかない。

何で今、存在を認めたのか。

当初は従来通り、「破棄した」「見つからない」「改めて調査はしない」とノラリクラリの答弁で切り抜けようとした。今回も同じことをしようとしたが、国民の批判が多く、野党も今国会で厳しく追及するという。オリンピックも控え国会が混乱していては世界に格好がつかない。

そこで、今回も保管されていたことを公表して収拾を図ろうとしたのではないか。首相枠の多さは誰が見てもわかる。そこは安倍総理が説明すべきだ。

最近は河井議員の公職選挙法違反、ＩＲ事業での贈収賄事件と菅派の議員の不祥事が続き、安倍さんと菅さんの関係もよくない。安倍総理の任期も近づいている。

さらには、憲法学者が「桜を見る会」での首相枠などの出席者が突出していることは全体の参加者の増加につながり「必要以上の出費を強いて国に負担を掛けすぎているのではないか」と安倍総理に損害賠償を請求する告発をした。

想像だが、検察が強制捜査に動くのではないかとのうわさでも流れて慌てて認めたのではないか。

それにしても国家試験を通って集まった優秀な（？）官僚がこんなことに雁首そろえているとは情けない話だ。





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河井、ＩＲで勢いづく検察：その背後に検察ｖｓ官邸、ゴーン容疑者の逃亡あり

バッジを取りに行くと息巻いている検察、ここに来て河井議員の公職選挙法違反容疑、ＩＲでの贈収賄疑惑と勢いづいてきた検察陣だが、その背後には検察トップ人事をめぐる検察ｖｓ官邸、さらには「無罪請負人」とまで言われた弁護団を抱え込んだかに見えた日産前会長で会社法の特別背任などで起訴されたゴーン容疑者の海外逃亡で進んでいた公訴前整理手続きも停止し裁判も開けなくなったことでなんとなく不利と言われた検察特捜部が有利になったことも関係しているか。

河井疑惑は、先の参院選での広島地方区で岸田派の現職に対して官邸が2人当選を狙って河井議員を無理に押し込んできて、現職落選の結果になり菅官房長官が面目を保ったように見えたが、どこからか河井議員の公職選挙法違反容疑が出てきた。

この程度の容疑だから検察も忖度し大した問題にはならないだろうとみていたが広島地検は8か所の家宅捜索、20人近い関係者の事情聴取に出た。今後どう展開するかわからないが、検察が立件し公設秘書が責任を問われれば連座制で河井議員は議員辞職になる。

この背景には検察トップ人事での検察ｖｓ官邸の構図があるのではないかと見られている。菅官房長官の強引な政治手法が問われることになった。

また安倍政権の目玉政策でもあるＩＲでは内閣副大臣でこの政策を推進していた秋元議員など数人が贈収賄疑惑で逮捕されたり事情聴取を受け、成長戦略のＩＲ事業が汚職事件に発展した。横浜市はカジノに手を挙げた時、有力者が反対の記者会見を開いた。菅官房長官の地元でもあり推進派の菅さんにとっては頭が痛いところだ。

「桜を見る会」での安倍総理のイベント私物化により5年間で多額の損失を国に与えたとして憲法学者らが安倍総理を告発した。総理の犯罪を追及するのは難しいが、検察の考え方一つで立件はできる。特に安倍総理は説明責任を果たしていないという有権者の声は無視できない。

ゴーン容疑者の会社法違反容疑などは弁護団から日産が検察と組んだクーデターと主張し、弁護団も「公訴棄却」を主張していたほど検察にとっては難しい公判が待っている感じだったが、今回の逃亡で裁判がなくなる結果になりそうで、検察にとってはうるさいゴーン容疑者を相手にするよりケリー被告を相手にすればよく、かなり有利な立場になったのではないか。

これも検察を勢いづかせた要因の一つではないかと思う。

世論調査のポスト安倍：「この中にいない」２４％は何を意味するのか

各メデイアの定期的な世論調査で「ポスト安倍は誰か」と設問され、挙げられている議員の中から1人を選ぶ形式が多い。毎日新聞２０１０．１．２０の電子版で調査結果が載っている。

それによると、石破さん１９％、安倍さん１３％、小泉さん6％、岸田さん３％のほかに「この中にいない」が最高の２４％だったという。未だ安倍さんの名前が載っていると言うことはメデイアは「安倍4選」の可能性もあると考えてのことか。これだけの民主政治の根幹を揺るがす政治をやっていながら2番目に名前が上がるなんて、何を考えているのか。

小泉さんも上位常連だが、まだ総理になる歳ではないし、最近は週刊誌で不祥事の報道が多くなった。説明するのかと思ったら「個人の情報には答えられない」とスルーするつもりらしい。

これと言った政策も発表していないという批判があるが、他の議員だってこれと言った政策は出していない。お相子だが残念ながら人気があるのだ。

一方安倍総理が推すのではないかと思われている岸田さんの人気のなさには驚く。情報発信が少ないというが、自民党の政調会長だからやり方はあるだろう。安倍総理の政治手法の見直しには岸田さんが打ってつけと思うが自民党員がどう判断するか。

石破さんの１９％は当然だろう。地方の党員などには人気があるらしいが、安倍さんが石破さんを嫌っている。先の選挙でも石破さんに応援依頼すると安倍さんに干されると考え石破さんの出番は少なかったという。

小心者の安倍さんには困ったものだ。

それにしても「この中にいない」の２４％は何を意味するか。

自民党のほかの議員か。菅さん、野田さん、河野さんはアメリカで次にこの講演に来るときは「総理として」といって笑いを誘ったという。しかし支持率は数％で心もとない。

野党の代表か。野党の支持率が１～５％ぐらいではダメだろう。

やっぱり、「わからない」「答えない」のジャンルになるのか。

日米同盟強化の本当の狙い？：国民のためより自民党政権維持のためか

日米安全保障条約締結から60年、日米同盟は日本国民、国土を守るためと思っていたが、今、それが大きく変容しアメリカ大統領と良好な関係を保ち日米同盟を強化し、自民党の自らの政権維持に利用しているのではないか。

安倍総理はトランプ大統領へお土産、ゴルフ外交、度重なる会談、天皇と一番最初に会談させたり、大統領選を控えトランプ寄りの政策を打ち出し、中には国益を害するものもある。トランプ大統領がツイートで「日本に譲歩」を迫れば、すぐに高額な兵器の購入を約束する。

麻生さんの時は米大統領の都合がつかない中で、無理やり日帰りの訪米を強行した。

伊勢湾サミットではオバマ前大統領に付きっ切りで広島まで同行し一緒に献花までしてしまった。

中曽根内閣以来、チャンスがあれば最大限、アメリカ大統領を利用し内閣支持率の7維持に努める。

終戦直後はアメリカの扶養家族のような存在でアメリカの援助の下で日本は繁栄の道を選んだ。今は、政治面ではトランプ大統領の「保護主義」外交で多国間交渉から二国間交渉を多用しているが、安倍政権は一歩距離を置いた多国間交渉、経済面では中国に次ぎ世界3位のＧＤＰ規模となり米国との経済摩擦も激しくなって来た。日本にとってトランプアメリカは遠い親戚になったのだ。

日米同盟も当初はアメリカが日本を守る趣旨だったろうが、今は全く姿を変え、日本が基地を提供し、アメリカの世界戦略の一端を担っている。在日沖縄の海兵隊もアメリカが海兵隊組織を維持するためには沖縄に駐留することが一番コストが安いのだ。

在日海兵隊は中東に紛争が起きれば派遣される。こんな関係を持っていると何かの時に基地を攻撃するために日本が戦争に巻き込まれる可能性は大きい。国会前で年配者、戦争経験者、若い母親など多数があつまり「戦争反対」「戦場に子供を送るな」と訴えている。

しかし、日本もこれから人口減が日本社会を維持していくにあたり支障をきたしている。日本の国土を守るのは誰か。米軍に頼らざるを得ない状況に置かれるかもしれない。人口減少は日本消滅の危機をもたらしているのだ。

国土を守ることでは中国による尖閣諸島領海侵犯は日本の漁民の生活を脅かしている。何度も日米首脳会談を実施しても尖閣への中国の脅しは一向に絶えない。政府は米国に日米同盟に基づき「尖閣は日本の施政権下にある」と宣言させてもあまり効果がない。

更に難しいことはトランプ大統領が同盟国と敵対していると新聞は指摘するが、その通りだ。経済で脅かされれば貿易交渉を強いるし、同盟国での米軍の駐留費の費用負担増を要求する。米国にとっては相当の海外駐留費を負担しているらしいが、駐留費の非鍛造は同盟国の絆を壊す。韓国が今、交渉中だが、日本も5倍増を要求され1兆円になるらしい。

共和党員で親日派と言われるアーミテージさんが「いつまでもトランプではない。政策は変わる可能性がある」と新聞のインタビュー記事に載っていた。

日米同盟も見直すいい機会ではないかと思うが、自民党政権にとっては避けて通りたい課題だろう。

伊方原発運転差し止め仮処分を見る：科学的根拠？ 司法審査か、規制委審査か

朝日新聞　２０２０．１１８

四国電力伊方原発3号機の広島高裁の即時抗告審で広島高裁は１７日、運転差し止めの決定をした。原発原発５０㎞圏内の３人の島民が起こした申し立てだった。住民や国民の原発からの安全を守るのは司法審査か規制委審査か、企業や行政と戦っても救済されず裁判所に望みを託すが、今回は住民側が目的を達したことになるが、まだ四国電力は保全異議を申し立てるというから終わりではない。

今回の審査でも注目されたのは

①     ８㎞沖合に中央構造線断層帯が走っているが、６００ｍ沖合に中央構造線（地質境界）

があり、さらに②１３０㎞離れた阿蘇山の破局的噴火という巨大な自然災害が伊方原発にどう影響するかの評価の問題だ。

裁判所は住民側の主張を認めた。中央構造線（地質境界）の存在と長期評価では活断層の可能性があり四国電力の評価を認めた規制委の審査は「過誤、欠落」と判断した。

そして阿蘇山破局的噴火に対しては、９万年前には１６０㎞離れた所にも達したということでリスクはあるが、これで立地に不適をいうのは社会通念に反する。ただ最大規模の噴火でも降灰に関する四国電力の評価は過少と判断した。

これに対して規制委は「審査は常に適切にしている」と反論だ。いつもこういう審査を見ると、規制委は安全が基準に合致し確保できれば再稼働で政府の考え方と同じだ。

一方、裁判所はいつ発生するかわからない巨大地震、津波、火山噴火には原発の立地に問題があると住民の安全を守る姿勢か。

３．１１東北地方太平洋沖地震による原発事故は甚大な被害につながり安全基準も厳しくなり巨額の対策費を必要になったが、せっかく投資しても自治体が再稼働を認めなければ再開はできない。

原発企業は裁判で長期間ごたごたすると、事業の予見可能性も持てなく、原子力事業も難しくなるという

原発問題を考えるとき、いつも問題になるのが、どうしてこんなところに原発を作ったのだということだ。福島第一原発の計画の時も地元住民は「泥田にツルが金をもって降りてきた」と表現したほどだ。海辺で財政難に苦しむ自治体に対して交付金行政が活性化のために必要だったのだ。また、こういう反対運動は原発周辺の住民より３０、５０㎞の遠く離れた住民で起きる。

自然災害の発生の科学的根拠も問題になる。３０年以内の発生確率７０％とか３０％とか言われてもピンとこない。そのうちに原発施設の残余寿命は過ぎるのではないか。でも発生確率が８％以下とみられていた兵庫県南部地震だってすでに発生してしまった。

阿蘇山の破局的噴火も日本で広く降灰の影響が出たが、記録がないから実際にどうだったかはわからない。

原発や新幹線など巨大技術で運転されている業務が「いざというとき」いかに安全に停止などの処置ができるかどうかだ。そして情報公開が必要なのだ。

裁判でもたもたしている間に局所的異常が常態化し、願ってもいない甚大な被害が発生する危険を念頭に置くべきだ。

今日の新聞を読んで（３２６）：クルーグマン教授、米の環境政策を怒る、「有権者よ真実を知れ」と

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授がNYタイムズ、1月2日付け電子版（朝日新聞２０２０．１．１７コラムニストの眼抄訳）でトランプの環境政策はトランプ大統領が国内や世界で行っている政策のうちでも最悪であることは事実で有権者はそれを知るべきだと大統領選に向け警告している。

トランプ大統領はパリ協定離脱で批判を強めるクルーグマン教授が大統領選を控え怒りを爆発させた。

最近1年間というもの世界的な災害を見ると気候変動が原因といわないものの「関連性は大きい」という。気候変動の影響が現れるのは何世代も後のことだが、一時的には災害が多発し常態化して言う。それが今の現象なのだという。

確かにそうだ。今も燃え続いている豪州の巨大森林火災、欧州各地を襲った豪雨、インドの熱波、海水面の上昇で国土が水浸しになり島を離れなければならなくなっている島国、温暖化対策に抵抗するアメリカを襲い甚大な被害を被る巨大ハリケーン、わが国でも巨大台風が連続して来襲、西日本では気圧配置もあって長期の豪雨は甚大な水害被害にあっている。

こういった災害が続くのは地球温暖化の影響だというがその原因にCO2排出があることを主張する意見が減っているようにも思える。CO2人為説を強調すればなかなか進まない。

クルーグマン教授は、いろんな要因があるから気候変動が要因とはいいにくいが、気候変動が大きく関連していることは間違いないという。

ここが何年も多くの人を混乱させてきた。メデイアも言及を避けてきたという。ところが最近研究者も確率に注目してきたという。地球温暖化が熱波を起こす確率がどれぐらいかと問えば「大きい」のだ。極端な気候変動がかなり置きやすくなっているというのだ。

アメリカでは報道機関も積極的に取り上げるようになったし、一般の人たちも積極的に取り上げるようになった。でも悪いニュースもあるらしい。民主党支持者内でも関心が大きくなく、共和党内でも反環境主義が激しくなってきたというのだ。今までは科学的論争があるように見せかけてきたが、今は敵対的に成ってきたとも言う。

こんなに被害を被っている豪州政府でもCO2を排出する石炭火力を重視、環境破壊企業への不買運動を犯罪だと脅していると指摘している。反環境主義が過激になっているのだ。

日本でもエネルギーの将来計画では原発の再稼動、自然エネルギーにも力を入れるが石炭火力エネルギーは手放せない。

クルーグマン教授は温室効果ガスの排出を大幅に減らすことは経済的に簡単にできそうだがトランプ大統領は太陽光、風力発電との競争下にあって石炭を支えようとしていると見ている。

だから選挙運動として、これらの災害の映像を見せてトランプ大統領はそういった災害をもっと発生させるために何でもやっていると指摘する選挙広告を流せば選挙運動もそこそこ勢いずくのではないかと提案している。

トランプ大統領の環境政策は世界的にも後退し、協調路線に障害になっていることは分かる。問題はアメリカの有権者がどう見ているかだ。次の大統領選においてアメリカの良識を示すべきではないか。

次期総理？：孤軍奮闘の石破さんか、安倍禅譲の岸田さんか

自民党総裁任期、衆議員任期が近づくと政界は決まって生臭い動きになる。安倍総理が「必要なら躊躇せず」と発言したことが憶測を呼ぶ。メデイアも通常国会冒頭解散も想定しているようだ。支持率伸びず、目玉政策のＩＲは贈収賄事件に発展、「桜を見る会」は自らのために私物化し、憲法学者らが背任罪で東京地検に告発した。安倍総理への風当たりは厳しい。

長期政権での６年間の実績も検証なしで次々に政策を打ち出すが、実績は乏しい。逆にやればやるほど不祥事が出てくるありさまで、まともな政治をやっているとは思えない。

野党の質問にもまともに答えず、「はぐらかす」手法はメデイアや国民に見透かされている。それでも気にせずやっているのだからあきれるばかりだ。

森友、加計学園事件では国民の７０％以上が説明不足と言うし、国有地の格安払い下げでの算定根拠資料不開示に対して裁判所が違法と認定した。さらに公文書改ざん、廃棄など公文書管理のずさんさは民主政治の根幹を揺るがす。おまけに重要参考人、承認の国会招致を自民党国対は悉く反対し審議を邪魔している。「桜を見る会」は安倍総理夫妻による私物化の疑いがる。そして目玉政策の一つであるＩＲは贈収賄汚職に発展し現役国会議員の逮捕者まで出した。

アベノミクスは破綻し当初の成果が出ていない。得意とする外交も先行き手詰まり感がひどく、トランプ頼りの外交も期待ができなくなって来た。

大義名分は何かと言うといくつも上げることができるが、安倍総理はそんなことなど気にしない。野党潰しで議席を確保し、自民党内で自分の立場が強固になりさえすればいいのだ。

一番の関心事は誰が自民党総裁、総理につくかだ。孤軍奮闘の石破さんか安倍総理が推す岸田さんか。

石破さんは必ず出馬すると宣言した。地方議員、党員には人気があり安倍総理を凌ぐが、如何にせん、永田町での人気が今一つだ。自派議員も２０人を切り、１９人になった。総裁選での推薦人の２０人にも不足する事態だ。

先の選挙でも候補者からの応援依頼がめっきり減ったそうだ。石破さんに応援を頼むと安倍総理の機嫌を損ね干されることを心配しての現象らしい。

それでもメデイアの世論調査では３０％程度の支持を受けトップだ。地方の任期は衰えてていないようだ。

永田町で不人気なのは自民党が下野した時、離党し自民党を敵に回したためらしい。でも二階さんだって離党したあと復党したが、今や自民党幹事長で中枢にいる。石破さんとの違いが安倍さんにとって怖くないことだ。総裁の地位を荒らさないのだ。

一方、岸田さんはどうか。

メデイアの報道では安倍さんの意向は岸田さんらしいという。保守系リベラル、宏池会出身で歴史もある。安倍さんがやりたい憲法改正にも積極的に取り組んでいる。反対に石破さんは憲法改正、自衛隊については考えが違っている。安倍さんは９条に自衛隊を明記するというが、石破さんは自衛隊ではなく国防軍を作るというのだ。以前の自民党の憲法改正推進本部では石破さんの言う案に決まっていたが、安倍さんが方針変更を打って出た。

自民党政権だから政策内容は違っても政策自体はそんなに違わないだろう。たが、政治手法には大きな違いが出てくるだろう。トップダウンでぐいぐい引っ張っていくか協調路線を取るか。

次回に総裁、総理になれなかったら石破さんは「万年総裁総理候補」で終わりだろう。日本の政治のためにも奮起を促したい。

小泉環境相の育児休暇の是非：自分がとるのではなく、部下に取らせるべきではないか

小泉環境相が２週間の育児休暇を取ると宣言した。公務に支障がないように取るというのだ。なんでもそうだが、トップは取りやすいが、若い職員は取りにくい。自ら取るのではなく、若い職員に取らせることを考えるべきではないのか。

省内でプロジェクトを造り出産を控えている職員の有無、仕事の関係などを検討し希望を募り育児休暇を取らせる方法を考えるべきではないか。

小泉さんは就任早々何かできないかと考えて、育児休暇を思いついたのだろうが、「２週間と言う短期で、公務に支障がない範囲で」と言うとそんなの育児休暇と言うのか。

むしろいろいろやってみて育児休暇の在り方を検証するのが仕事ではないのか。今、週刊誌では小泉さんに不利な私生活での情報が出回っている。挽回するのであればしっかり腰を落ち着けて仕事に取り組むべきだ。

今日の新聞を読んで（３２６）：習主席、国賓来日前に尖閣問題解決を

中国の習主席を国賓として迎える日が近づいているが、安倍総理が習主席訪日要請の裏には中国公船などによる尖閣諸島問題への解決を期待していう事情がありありだが、難しいだろう。今までも日中首脳会談が設けられたが一向に尖閣問題は解決しない。

日本国民は尖閣問題が解決しないことには安倍外交を評価できないのだ。

そんな時、アメリカで河野防衛相がズバリ発言した。

新聞報道によると、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」で河野防衛相が講演し「来日前に中国が尖閣問題の改善に努力すべきだ」と発言したのだ。正論である。

今、そうでなくても中国国内での人権問題、香港の民主化を弾圧したり、台湾も選挙で中国離れを示し習主席にとっては厳しい立場に置かれ世界から批判を浴びている。

日本にとっても習主席の国賓待遇での来日は好ましくない。自民党内でも反対の意見が出ているらしい。本音としては中国から来日中止の伝達がほしいところだろうが、習主席にとっては今の状況下で国賓待遇での来日を要請されているのは渡りに船だ。中止を伝達する理由などない。

安倍政権は今までも日米同盟を強化しトランプ政権に「尖閣諸島も日本の施政権内」と表明させ中国をけん制したが効果はない。それだけ中国はしたたかなのだ。

尖閣問題が解決しなければ、得意と言う安倍総理の外交力も地に落ちたものだ。

ゴーン容疑者の「日本密出国」映画化：日本の関係者をあざ笑う内容で面白いか

テレビニュースで日本から密出国に成功したゴーン容疑者に映画化のオファーが舞い込んできているという。日本で数々の違法行為を残し「公平な裁判を受ける」ことのできるレバノンへ脱出した。「何を言うか」とあきれるが、考えてみると面白い。

日本の検察、裁判所、「無罪請負人」の異名を取る弁護団、空港での出入国管理担当者などをあざ笑う内容になるのではないか。それぞれのシーンでの関係者の会話に注目だが、００７のように車や武器を使ったシーンはないだろうが、最後は空港で妻キャロルさんと抱き合うシーンで終わるか。

８日の鳴り物入りの記者会見では脱出法などの説明はなかった。「関係者に迷惑がかかる」という理由だが密出国自体が迷惑な話だ。ヤマハ楽器は楽器ケースの中に隠れることはやめるよう注意している。

新聞報道によると密出国は６か月ほど前から練られたようだ。元米軍人などアメリカ人、日本国内での支援者、プライベートゼット機所有会社、パイロット、空港職員など関係者は多義にわたる。

こんな連中と連絡を取りながらゴーン容疑者に情報を流す役目も必要だが保釈中監視されているゴーン容疑者は「私一人がやり、家族は関係ない」と妻の容疑を否定した。弁護団もこんな話が進んでいることなど知るはずがない。

ゴーン容疑者からは妻と会いたい、いつ会えるのか。「人質司法」で公平な裁判など受けられないと保釈を要求した。なかなか裁判所も保釈を認めないために人権派弁護団は厳しい保釈条件を練り裁判所に提出、裁判官は「無罪請負人」と言われる権威ある弁護団の言うことだからと渋々保釈を認めたのではないか。

ゴーン容疑者の保釈シーンに胸を張った弁護団の姿が映る。この辺の駆け引きも面白いだろう。

密出国当時は、ゴーン容疑者は一人で家をでる。同居している家族にもわからないように注意だ。ホテルの前に交番があるので遠回りする用心深さだ。それとゴーン容疑者の顔は知れ渡っている。帽子を深くかぶり、マスクする姿で周りの人間は気が付かなかったのか。常に誰かが監視しているだろうがどうやってかいくぐったのか。

ホテルを出て品川から新幹線で大阪へ、タクシーで関空へ向かい、用意していたホテルに入った。この間も誰にも感ずかれないとは不思議だ。

関空近くのホテルに立ち寄り用意していた楽器のケースにゴーン容疑者が潜むことになった。ゴーン容疑者と関係者がどんな会話をし、精神安定剤などを注射して長時間狭い箱の中で我慢する方法を使ったのか。この辺もシーンとしては面白い。

最高のシーンは楽器のケースに潜んだゴーン容疑者を出国手続きでスルーするシーンだ。アメリカ人関係者と出国審査の担当者間でどんな会話がなされたのか。レバノン政府の外交特権を利用したのか。それともルーズな出国審査がわかっていたので堂々とスルーできたのか。ゲートに迫りどんな会話があったのか。うまくゲートを通ることができたあとのシーンが見ものだ。

プライベートジェットに乗った後もどういうシーンが展開されるのか。ゴーン容疑者はまだケースからは出れないだろう。パイロットらと元アメリカ軍人との会話も面白そうだ。

トルコで別のプライベートジェットに乗り換えるときもトルコの入出国が問題になるだろう。日本の入出国がずさんだったというがトルコはどうだったのか。

そしてトルコを離陸したあと、ゴーン容疑者はやっと楽器ケースから出れたのか。その時どんな会話がなされたか。ゴーン容疑者はやっと希望する国で自由を得られる希望をどう表現するか。

レバノンではフランスのパスポートが使われ正式な入国だというが、本当か。フランスのパスポートを２通持ち、弁護団に預けていたが必要にあり１通をケースに入れカギを弁護士が預かっていた。まさかこんなところで使われるとは弁護団も知らなかっただろう。

どうやってカギを外し訳アリのパスポートではないように見せたのだ。ケースからカギを外すシーンも面白いか。

そしてタラップを降り、下で待つキャロル夫人と抱き合って再会できたことを喜び合う。例の００７の最後のシーンに似せることができる。

そのシーン、「今レバノンに入る」のメッセージをテレビニュースで見て弁護団が「寝耳に水、知らなかった」と憔悴の顔を移す。「無罪請負人」から「出所・逃亡請負人」に変わった瞬間だ。

しかし、この映画化の話は無理だろう。この企画にもレバノン政府が釘をさすのではないか。何しろ日本の主権を侵害する事件だ。日本とレバノンの関係悪化を望まないのだ。

関連記事
２０２０．１．２掲載
ゴーン容疑者密出国での関係者の損得勘定
yamotojapan.blogspot.com/2020/01/blog-post_2.html

今日の新聞を読んで（３２５）：安倍総理の民主政治への背任を積極的に問え

小さな記事だが、大きな意義のある記事が新聞に載った。安倍総理の数々の民主政治を揺るがす政治手法に検察、裁判所は積極的に取り組むべきだ。すでに安倍総理に関連する２件の事案が裁判で破れている。

森友事件で国が格安の国有地払い下げをした事件で計算根拠になった地下埋設物の推定量の資料を不開示にした件で裁判所は不開示は違反と判断を下したし、安倍友の一人である元ＴＢＳ記者が伊藤詩織さんうぃレイプした事件を安倍官邸が関与してもみ消した事件で伊藤さんの損害賠償請求を裁判所が認めた。安倍総理の悪事が少しずつ暴かれているのだ。

そして朝日新聞（２０２０．１．１５）で神戸学院大の上脇教授など憲法学者が、首相主催の「桜を見る会」をめぐって安倍総理を背任の疑いで告発状を東京地検に提出したという。首相枠や昭恵夫人枠で招待客が増加し、１８０００人に達し、当然予算も５年間で１．５億円多くなったという。予算の「私物化」が糾弾されて当然だ。

東京地検も積極的に取り組むべきだ。「不起訴」の判断が下されると検察審査会で「起訴相当」という流れになってほしい。

安倍総理は敵の居ない長期政権をいいことに公文書管理、国会証人喚問で責任追及の手を潰す行為に出ている。いずれも民主政治の根幹を揺るがす許せない行為だ。

更に規制緩和で戦略特区構想での既存の固い地盤に風穴を開けてはいるが、内実はお友達を新しい利権者に仕立てているだけではないか。

目玉と言われるＩＲも現役の担当者である国土交通省副大臣が贈収賄罪で逮捕された。逮捕前は「関係ない」と言っていたが新聞報道ではあくどいことをやっている。自民党内に政敵がおらず、野党も安倍総理に対峙できるところまで行っていない。その長期政権でほころびが出てきているのだ。検察がしっかり調べれば官邸のトップ層にも波及する事案だ。

総理のかかわる政界の不祥事を特捜部が担当する制度に問題があれば、福島第一原発での東電旧経営陣の責任を追及するような制度を作ったらどうか。

兎に角安倍総理の悪事を止めることだ。

ゴーン容疑者のマネーロンダリング？：アメリカを介して日本に身柄引き渡しのチャンスか

ゴーン容疑者が日産からの資金をオマーンに送金し、自分や息子、娘の会社に還流させた疑いがあり新聞によると米国が東京地検の要請で息子、娘から事情聴取したというニュースはゴーンマネーが注目されている証拠なのだ。

そう言えばＦＬＡＳＨ（２０１９．２．５）で投資家の菅原さんが「カルロス・ゴーンはマネーロンダリングのプロ」で中東へのマネーロンダリングはテロへの資金の動きの疑惑があり監視されているという。

専門家もＳＥＣ，ＦＲＢが動いているとマネーロンダリングの疑いがあるという。そうするとゴーン容疑者本人からも事情聴取されることもありゴーン被告の身柄が米国に渡ることもある。

そうなると日本は米国に身柄引き渡しを要請することができ、米国から身柄が渡させる可能性も出てくる。

日本政府はＩＣＰＯを通じて国際手配し、身柄引き渡しを要請することが大事だ。決して「逃げ得」を許してはいけない。ゴーン容疑者が「レバノンが一番公平な裁判受けることができる」と記者会見で言っているようだが、そんなこともできないことぐらいわからない経営者か。

日本で裁判を受け、自分の主張を堂々と述べ「無罪」を主張し裁判所の判断を受けることがベストの方法だ。逃げ続けていると一生「密出国者」のレッテルを張られたままだ。

そんなゴーン容疑者に仕事を持っていくのは映画会社か。ストーリーとしては面白いだろうが日本の司法制度を批判しても始まらない。

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ゴーン容疑者の経営者不正：地検特捜部、オマーンルートも特別背任で４度目の逮捕
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少子化・人口減で日本消滅の危機？：８０年後の人口は９５年前の約６０００万人と言う

進む少子高齢化、政府は次々に政策を打ち出すが人口減少が進めば日本消滅の危機と言う。８０年後（２１００年）の人口が９５年前（大正１４年）の約６０００万人になるという報告がある。一方国立社会保障、人口問題研究所の将来人口推定では２１１０年に約４３００万人と報告している。

何時だったか人口爆発で食糧難という社会問題が叫ばれたときがあったが、その時出生率を１．８から１．４に落としたが、今また１．８を推奨している。晩婚化、少子化になれ女性の生活、価値観も変わってきた。いきなり１．８にしても子供が生まれ、労働人口に参入するには１５年、２０年かかる。即効性にある政策はない。

ところが毎日の新聞では社会保障制度維持が困難になっている。７０歳まで働け、医療費の窓口負担を２割に、年婚制度改革、全世代型社会保障制度を打ち出すが、若者の結婚→子育て→労働人口増への道のりは険しい。

結婚子育てできるだけの賃金が保証出来ない。高齢者や女性、海外労働者の移入などを考えると賃金は下落傾向、所得の再分配に勇断を振るわなければ無理だ。

安倍政権は経営者に賃上げを要求するが、経済界の動きはマチマチだ。経団連は同調するが事情は各社でちがうのだ。

所得の再分配も税制改革が必要だ。大企業、富裕層への優遇税制を見直すことになるが当然に企業は反対だ。法人税を下げ設備投資で景気の回復を目論むが、市場にカネを流し、低金利を誘導しても企業は借金してまで投資する気はない。ある専門家は無借金経営だという。内部留保４６０兆円と聞くとそうだろうとうなずける。

とてもじゃないが少子化に終止符を打ち人口増を目指すことは難しい。むしろ日本社会あらゆる分野に人口減の悪影響が出てきている。

①   地方自治、都市コミュニテイ―の維持ができなくなってきている。

ドライブすると必ず見ることができる限界集落、地方自治、社会生活にも支障が出てきているのだ。地方議会の議員のなり手がないという。人口減、手当てが安い。生業をやらないと生きていけない。合併を考えると役所は遠く離れた場所だ。

学校も大変らしい。生徒数が減って中学校や高校は統廃合が続く。私の田舎では４つの高校を一校にしようとし、どこに設置するかで問題になっている。優秀な生徒は遠くの学区へ電車で通う。駅まで親が送り迎えだ。

病院の統廃合も高齢者にとっては死活問題だ。診療数の低い病院を統合するというのだ。人口減、高齢化が進むと病人もどうなるか。当然減ってくるだろうが、その前に医者の数も減るだろう。救急医療、小児科、産婦人科が減り、儲かる整形外科が増えるか。

②   災害対応が難しくなる。

これから巨大災害が増えることは確かだ。今まで被害を経験していなかった場所で被害が続出する。しかし、自治体の防災対応の専従職員が不足している。緊急時対応、復興に支障をきたす。今回の１５，１９号の台風被害での千葉県の例を見れば参考になる。

復興に政府は予算を付けるがその執行ができないのだ。災害地復興を政権の支持につなげようと被災地訪問をするがそういう時代は無くなる。

③   インフラ整備、老朽化インフラの更新が無理になる。

トンネル、橋、港湾、ダムの維持管理が困難になる。今でも補修、更新ができない状況が新聞で報道されている。生活に使う橋が老朽化で更新できず「通行禁止」の立て看板が目立つようになる。トンネルでは壁の脱落での交通事故、港湾施設ではコンクリートが剥離しさびた鉄筋が目立つ。ダムは流入した堆積物で埋まる。維持管理できなければ利水、防災の役目ができない。

④   巨大技術である原発、新幹線（リニア）をどう維持管理していくか。

原発は将来エネルギー政策と関連し、再稼働、新設をしっかり議論すべきだ。使用済み核燃料は永久に保管維持しなければならない。廃炉作業も専門性を生かさなければならないが、大学などで新しい原発技術者が育成できるか。廃炉作業では興味なく志望者が減ってくるか。

新幹線も、リニア新幹線など超高速交通網をどう維持管理するのか。今は投資する効果を狙っているが、将来は負担になることは確かだ。

⑤   被災地の復興の在り方が問題になる。

３．１１東北地方太平洋沖地震での復興を見ると専門家の指摘が思い出される。「被災地は過疎地であることを忘れてはいけない」と言うのだ。過疎地で人が集まらないところに大きな金額で復興することへの疑問だ。

今誰もそういう指摘をする人はいないし、政府関係者でそう言おうものなら政府はもたない。

でも、誰かがいわばければならない。寺田寅彦博士はその随筆で、一度災害が起きると規制がかかり安全な場所へと移動するが、そのうちに被害のことなど忘れ仕事の関係で海岸に降りてくる。何事のなかったように生活するが、数百年後に再び災害に襲われ、痛い目に会う。歴史はその繰り返しではないかと言う。

火山噴火、地震などで温泉地、観光地ができる。今にぎわっている場所も必ず災害に襲われるのだ。

⑥   格差拡大

今は都市肥大で地方への移住を答申されているが都市も御多分に漏れず過疎化が進む。都市も人口減少、マンションでの空き室、一戸建ての空き家が今も目立ってきた。住民の高齢化が影響している。メデイアの報道によると東京立川市も昔の面影はなく、人通りも少なくなって来たという。新聞では東京２３区でも消滅する区部があるらしい。

⑦   産業はどうなるか

明治時代の初めごろの人口だ。今、農業の疲弊が問題になり里山の維持管理もできないので熊、イノシシ、サルなどの動物が田畑を荒らす事態が起きている。若者が農村の生活にあこがれ農林業に従事する例も増えてきた。しかし、内実は受け入れる自治体が住居費、生活費で優遇しているがこれがなくなったらどうなるか。今はいろいろ問題あるが、木材も大事にされ、農産物も期待されればやっていける可能性が出てくるのではないか。

ただ、人口減は国内市場の縮小で海外の企業も見向きもしなくならないか。製造業もテレビでよく出る家内工業的な生産品は見直されるのではないか。親方―弟子の関係での産業育成には期待できないか。

自給自足、物の循環も無駄がなくなり消費生活ではメリットが大きくないか。

⑧   教育のやり方も考えなければならない。

小学生の孫が「面白社会教育」の副読本を持って帰った。読んでみると希望に満ちた将来の社会が紹介されているが、少子高齢化、人口減少の評価が入っていない。孫たちが大きくなる社会はどうなっているか。過疎化した社会、自給自足、物に循環をしっかり教育する必要はないか。人生後半は人口減の社会に足を突っ込んでいるのだ。

教職にある娘が嘆いていたことがある。「これからどんな職業がいいのか」と問われても「答えることが難しいのだ」という。

人口減のメリットもある。競争力の関係で今まで挑戦できなかった大学に挑戦することもできるのだ。

今から人口が今の半分になった街の様子を想像してみないか。

今日の新聞を読んで（３２４）：日本にとってトランプ・アメリカは遠い親戚か

日本は政権維持のためにはアメリカとの同盟を強化することが支持率維持に欠かせないが、長い歴史の中で、肌の違うトランプ・アメリカは遠い親戚なのか。オバマ大統領は「世界の警察官をやめ」、トランプ大統領は同盟国の絆を崩しつつあるアメリカと日本はどう付き合っていくのか。

安倍総理は長期政権維持に日米同盟強化を築いた。オバマ大統領は伊勢湾サミット、広島訪問が決まると、付きっ切りで寄り添って友好関係をアピールした。

トランプ大統領が決まると、お土産、ゴルフ外交、頻繁な会談でアメリカ大統領との親密関係をこれまたアピールした。対北朝鮮への核ミサイル経済制裁、対中国、対ロシア外交も米国あっての安倍外交なのだ。

ところがトランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」外交は次第に世界でのアメリカの立ち位置に変化をもたらし、新聞は「引いていく米」「台頭する中国」と評する。

「アメリカ第一」「保護主義」を貫くあまり世界のリーダー的立場も失い、G7,G20ではリーダー不在になり調整機能を失った。オバマ政権下で築いた地球温暖化対策での「パリ協定」離脱、そしてイラン核合意からの離脱は今の中東紛争の混乱の原因になった。

そして若い米軍兵士の犠牲の上に他国での平和維持、安全確保で活動する駐留米軍への同盟国の駐留費負担増増はNATO軍のあり方が問題になっているし、在日米軍の駐留費5倍の増額を要求、年間200０億円から1兆円を超え、これにイージスアショア、ステルス戦闘機など高額な兵器の購入を迫られ防衛費は5兆円を超える。

増額を認めなければ撤退を迫られ日米安保の見直しのチャンスになった。トランプ大統領は在日米軍が日本国土を守ることを考えているようだがこれは誤解だ。むしろアメリカの世界戦略のいったんであり、事あれば中東へ派兵している。在沖縄海兵隊も米軍の海兵隊組織を維持するためには沖縄に基地を持っていることが一番コストが安いのだ。

在日米軍を背景に日米同盟は日本を守る手段として日本の自民党政権は日米同盟の強化に走るが、アメリカ政府の動きは鈍い。

オバマ政権時は中国の尖閣諸島の領海侵犯もあり日本防備の宣言を期待したが、政権末期まで渋っていた。トランプ政権になって「尖閣は日本の施政権の範囲内」とやっとコメントしてくれたほどだ。

しかし、尖閣諸島周辺回帰での領海侵犯は解決せず、漁民の生活を脅かし続ける。中国になめられている。安倍政権は日中首脳会談を開くし、習主席の国賓待遇での訪日が予定されているが日中関係の改善は期待できない。

オバマ政権は「世界の警察官を辞める」、トランプ大統領は他国のために若い米国人が犠牲になることを回避し、他国を守るための軍事費の負担増を回避するために同盟国へ負担増の分担を要求する。

国務大臣はアメリカを脅かす中国を「陸海空でアメリカの優位を脅かしている」と警告する。トランプ政権は自ら世界での立場を下落させながらアメリカ優位を脅かされているという。中国への貿易赤字、国内雇用の拡大、衰退産業の復興など大統領選での公約を守ろうとしているが、知的所有権、国営企業への優遇策など突きつけている要求は中国に構造改革を要求しているのだ。

中国は一帯一路構想で新興国へ経済支援しているが港湾は軍港化、インフラ整備は債務超過の危険を押し付けている。東、南シナ海での基地建設など「台頭する中国」の姿だ。

GDP世界で1，2位の米国、中国の経済紛争、米中貿易摩擦は世界経済を下降局面に押しやり、両国が一時先送りで市場は落ちついたが、中国が発表する経済指標は信頼性があるのか。

中国本土ばかりでなく香港、台湾を含め人権問題、一国二制度維持に暗雲が立ち込めている。習一強共産党政権の「アメとムチ」政策が今後も効果を出せるのか。

一方、「引いていく米国」のトランプ外交は大丈夫か。

日本が期待する北朝鮮の核ミサイル廃棄を目指す米韓会談も北は国連安保理決議での経済制裁の撤回を求めアメリカの譲歩を狙って弾道ミサイルの発射を繰り返しているが、トランプ大統領は弾道ミサイルでもアメリカ本土が危険でなければ問題にしないという。でも日本やトランプ政権内は国連安保理決議違反だという。

トランプ大統領は北の金委員長との友好関係を維持していると言い、2人の関係を重要視しており、核廃棄交渉など期待できない。

世界各国の首脳もトランプ外交に疑念を抱いているのではないか。

「晋ちゃん　アメリカのお友達のトランプさんとはあまり付き合わないほうがいいよ」「変な人といわれ、世界中でお友達がいなくなるよ」と警告したい。

米ｖｓイラン（２）：アメリカは何故、いつも戦争手前で寸止めするのか

悪化する中東情勢、今回の米ｖｓイランも戦争の手前で寸止になった。お互いに「戦争にはなりたくない」が本音なのだが、米国はいつも本土以外での戦いだ。本土の米国民が犠牲になっていない。常に海外の米軍人、米軍基地が被害を受ける。だから危機的状況になっても米国民は政権を支持するのか。

火種を残したままの中途半端な回避は、何時火を噴くかわからない。今のトランプ外交は大統領選への戦略であることは明らかだ。大統領選が終わるまで危機的情勢は続くか。

確かにトランプ大統領は中東など紛争地からの米軍の撤退を公約していた。米国のためではなく他国のために米軍人、若者を犠牲にすることはできないという。

今回のイランのソレイマニ司令官の殺害も「世界で最も危険なテロリスト」とし米軍人を殺害する計画を持っていたために殺害を決行したのだ。しかし、意に反してイランが報復攻撃に出てきた。イラクにある米軍基地を攻撃、おまけに間違ってテヘラン空港を飛び立った民間機を撃墜してしまった。イランは当初撃墜を否定していたが、逃げられないとみて間違って撃墜したとコメントした。

一方、トランプ大統領は今回のイランの攻撃でも米国人、米軍人に死傷者は出ていないということで報復攻撃はやめて、経済制裁を強化するという。

そんな時、安倍総理がサウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンを訪問し、イランとの紛争の回避へ外交努力するらしい。中東の複雑な関係は日本の総理が外交で解決できる問題ではない。

トランプ大統領の再選はどうなるか。米国土内での紛争ではなく、米国民に犠牲を強いる事態ではないので、トランプ再選の可能性もあるのだ。

アメリカはいつも、米・本土外で紛争を起こしたり、他国の安全のために戦っているのだ。

今日の新聞を読んで（３２３）：円周率の桁は３、３．１４，３．１４１６さらに３１兆桁か

円周率の小数点以下の桁数をどう使うか。その目的に応じて使用しなければ結果に多くな違いが出てくるのだ。私たちは子供の時から３．１４と教えられ、円周、円の面積計算に使っていたが、いつのことか、「ゆとり教育」で３を使うことになった。これには驚いた。いくら「ゆとり教育」とはいえ、そんなことまでしていいのかと思ったほどだ。

さらには、コンピューターの性能比較では３１兆桁以上がギネスで認定されているという。

しかし、「ゆとり教育」で３を使うことになったと思っていたが、実際には３．１４が教えられていたようだ。要は「目的に応じて」と言うことで誤解されていたのだ。確かに手早く計算したり、間違い確認には便利は数字だ。

読売新聞（２０２０．１．１１）のニュースの門で「勝利の法則は３．１４１６」の記事が目についた。

オリンピックを控えているが陸上トラックや砲丸投げでは３．１４１６の厳しい基準が採用されているという。１周４００ｍの総距離を３で計算した時の違いが１０ｍ以上短くなるらしい。

更に宇宙開発では軌道計算に小数点以下１５桁が使用されているという。地球から２４６、３７７、２９０ｋｍ離れた小惑星「リュウグウ」でピンポイントの着陸、岩石採取した「はやぶさ２」も誤差を出来るだけ小さくするためには厳しい数値を必要としたのだ。それが約１年後に再びオーストラリアの決められたポイントに帰ってくるのだ。

その円周率もコンピューターを使った計算で３１兆４１５９億桁まで計算できたそうだ。何に役立つのかわからないが。





　

ゴーン容疑者密出国を考える（５）：メデイアが作り上げた虚像と最後の落とし穴

メデイアが、こんなゴーン容疑者を傲慢にしカリスマ経営者と崇め作り上げた虚像、そして自らの考えを主張し名誉挽回を企てたはずの記者会見も最後にはまった落とし穴だったのか。

日産が経営不振で支援を頼んだのがフランスの自動車会社ルノー、そこの副社長だったゴーン氏が経営者として乗り込んできた。ミシュランで再建し、ルノーでも経営手腕を発揮したという。コストカッターとしてメデイアに取り上げられた。２年で借金を返済しV字回復したが、その内容は主力工場の閉鎖、４万人にも上る従業員の削減だった。

しかし、再建には手腕を発揮するも平時の経営には疑問もあった。それを見抜いていたのがアメリカのGMだ。GMも再建が必要になった。その時ゴーン容疑者も手を挙げたらしいがアメリカは登用しなかったという。その理由は平時の経営能力に問題があると見たのだ。

日本はそれがわからず、再建が終わった２年後からゴーン容疑者の日産を食い物にする経営上の不祥事が始まった。ルノーと日産との統合もさることながら、自らの報酬額、販売代理店との資金の流れで会社法では特別背任、金融商品規正法違反事件が発覚した。

信頼していた外人役員ハハ・ナダ氏が司法取引でゴーン容疑者の数々の違法行為を摘出し検察と組んで暴くことになった。

日産所有のプライベートジェットで日本に入国した際に検察が逮捕、同時にケリー被告も入国と同時に逮捕された。これだけを見ると何か仕組まれた事件に見えるのだ。

自らの報酬を少なく見せる細工をしたり、海外の販売店に流した資金を自ら、あるいは家族の会社に還流させる私利私欲の数々の行為は日産を食い物にした結果だろう。

長い取り調べが始まった。自供しなければ拘留が長引き妻との会えない苦痛を海外からは「人質司法」と批判された。

①８日のレバノンでの記者会見で、数か月の間に２回しか妻に会えなかったという。しかし、妻のキャロル容疑者も日産からの資金を自分の会社に還流させた捜査対象者であり、記者会見の前日に特捜部が妻を偽証罪で逮捕状を取ったと報じた。

日本では妻と自由に会えないことは「女々しいことを言う」と考えられるだろうが海外では重要なことらしい。でも捜査対象者である以上は口裏合わせなどの危険もあり避けるべきなのだ。

②ゴーン容疑者は不法出国で間違いを１件犯したが日本の検察は１０件の間違いを犯したと自分に対する罪状を批判する。日本の主権侵害と日本の個別法令違反とどちらが重大か。

日本の主権を侵害してまで何を得ようとしたのか。

記者会見では日本の司法制度を批判するのに時間を割いた。海外へ「人質司法」の弊害を訴えた。海外では「推定無罪」だが日本では「有罪ありき」の裁判に恐れをなしたようだ。ゴーン容疑者は本当は小心者だ。公判前整理手続きを聞いているとその傾向が強くなり、国外脱出を決めたのか。人権派弁護団の中には理解を示す発言をする者もいる。

③日本で死ぬか、脱出するか。一審が終わるまで約５年、それから上級審、最高裁まで争うことになると１０年ぐらいはかかるだろう。とにかくゴーン容疑者は無実を訴えているのだから仕方ないことだ。

④「公平から逃れたのではない、政治的不公平から逃れた」という。日本では公平な裁判を受けることはできないのでレバノンのような海外で裁判を受けたいという。都合のいいことを言うのではない。「郷に入れば郷に従え」ではないのか。そんなこともわからないグローバル経営者だったのか。日本に来た当初は「郷に入れば郷に従え」「日本を愛している」と頻繁に言っていたではないか。

⑤「日産と検察が組んだクーデター」「事実と違う」と訴えた。会見ではクーデターの首謀者、政府関係者の名前を公表するというので、メデイアも多数集まった。ところが日産の首謀者４人はすでに分かっていることで何ら目新しさはないが、日産の西川さんは「根拠がない」と無視だ。

政府関係者の名前は経産省、官邸関係からの名前は上がっていたが、ゴーン容疑者から公表されることはなかった。記者から「トップが関係しているか」との質問に「安倍さんのことか」と問い直し「関係ない」と言った。

恐らくレバノン政府から口止めされていたのだろう。言うと迷惑がかかるという。

それにしてもゴーン容疑者の饒舌な独演会で終わった。記者の前で自分の意見を言うことを日本では抑えられていたのでうっぷん晴らしにはなっただろうが、集まった記者の感想は厳しい。

⑥「このままでは何の解決にもならないのではないか」と言うニューヨーク・タイムズの記者の質問はすべてを代弁していた。ゴーン容疑者は「今までもミッションインポシブルに対応してきた」と答えていたが、今後の対応に自信があるのか。

日本に再入国し、日本で犯した犯罪は日本の裁判で白黒をつけ密出国も含めてクリアーしてこそ今後の人生に役立つのではないか。それともこのまま密出国者のレッテルを張られたまま余生を過ごすのか。

既に社会的制裁は受けている。もう経営者として雇う企業はないだろう。でも「逃げ得」は許されない。

レバノン政府も日本からの要請でICPO通じ捜査（？）しているようだ。新聞報道ではパスポートを取り上げられ、国外渡航が禁止されたという。でもレバノンはカネが物を言う国だ。日本政府はしつこくゴーン容疑者の身柄引き渡しを要求すべきだろう。何しろ主権を侵害されたのだ。

米ｖｓイラン（１）：トランプ大統領自ら危機を作り回避、これも大統領選のためか

アメリカｖｓイランの構図は、我々にとっては迷惑な話だが、大統領選を控えトランプ大統領にとっては重要な政策なのか。両国の緊張は今後どう展開するのか、新聞ではトランプ大統領の場当たり対応、安保理の不能が垣間見られる。

トランプ大統領の今の外交はすべて来年の大統領再選へ向けての戦略であることは間違いない。自ら危機を作り出し、戦争への拡大を自らの力で回避することをアメリカ国民に見せつけようとしているのか。

米国とイランの関係を詳細には知らないが、トランプ大統領はイランの核合意から離脱し経済制裁を強化する。経済制裁は効果がありイランの経済は悪化を招き制裁解除を求めている。

一方、世界で泥沼化する戦争を終わらせ米軍人の犠牲を失くそうと大統領選で公約した。

イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を「世界最悪のテロリスト」と言い殺害を計画実行した。アメリカの外交官、軍人を攻撃する計画を持っていたのだ。政権内ではいくつかの計画を作成したが、この暗殺計画にはトランプ大統領は乗ってこないだろうと思っていたそうだが想定外でトランプ大統領は支持し決行したのだ。

オバマ大統領の時も計画はあったが、後が面倒と言うことで回避していたのだ。

その背後にトランプ大統領は「弱腰」を見せたくないということで決行したが、ソレイマニ司令官の殺害は大いに大統領選への戦略と受け止める。

しかし、トランプ大統領の予想に反し、イランが報復攻撃でイラクなどの米軍基地をミサイル攻撃してきた。さらにトランプ大統領は報復すると思っていたが、米国人、米軍人に犠牲者が出なかったということで攻撃を回避した。

「戦争に拡大したくない」のが米国、イランの本音なのだ。新聞報道では「反撃をしないように」というメッセージがイラン側から発せられたというのだ。

テヘランでのウクライナ機撃墜で１７６人が犠牲になった事故が起きた。トランプ大統領はイランが攻撃したが、誤発射だという。イランも技術的なトラブルが原因と発表した。

危機は一時的に回避できたが、火種は残したままだ。

市場では株価が大きく下落したが、すぐに戻した。何事もなかったようだがこれで大儲けした連中もいるのだ。

ところでトランプ大統領再選はあるのか。

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授はトランプ再選は世界経済のリスクだという。そうだろう、米中貿易摩擦も先送り合意で一応危機は脱したようだ。

米国の大統領選も共和党が得票率で負けても議席数は上回る選挙制度でトランプ大統領が誕生した。日本と同じだが、トランプ落選も視野に入ってこないか。

日本の安倍総理が一時取りやめが検討されたが中東危機が回避されたとみて中東訪問が実施されるらしい。トランプ大統領との親友関係、イランとも友好関係を築いている安倍政権が仲介役としての役目を果たすことができるか。前回の訪問時も期待されたが、失敗に終わった。トランプ大統領とホメイニ師を繋げるのはほとんど無理だろう。

新たな展開は大統領選後になるか。

ゴーン容疑者密出国を考える（４）：「郷に入れば郷に従え」だよ！ 日本の司法制度を批判しても始まらない

テレビ東京　WSBより　２０２０．１．８

ゴーン容疑者よ！　日本の司法制度を批判しても解決にはならない。ゴーン容疑者は日産再建に乗り込んできたとき、「郷に入れば郷に従え」、「日本を愛している」と言い、日本に溶け込み、コストカッターの異名をぬぐうおうと努力したはずだ。しかし、日本国内法の「会社法」「金融商品取引規正法」違反事件を起こし、不公平な捜査、裁判が迫ると保釈条件に反して国外逃亡をやってしまった。

初心の度量などなかったのか、その程度の経営者だったのか。

８日の記者会見で逃亡方法など新しい情報が少しでも聞けるのかと思っていたが全くの予想外の内容だった。

相変わらずの身振り手振りでの大きなゼスチャー入りの会見は相手を威圧する姿に変わりはないが、もう通用などしない。密出国の理由は「正義から逃げるのではなく、不公平と政治的迫害から逃げたのだ」とその正当性を訴えたが、では逃げ込み先のレバノンでは正義と公平な政治があるのか。

自分の思い通りに行く正義の国が金持ちと権力が蔓延るレバノンなのか。

テレビ東京のWBSニュースを見ていたが完全中継ではなく、ところどころの中継だったから完全にはわからないが、「自分は無実」、「ルノーと日産の統合を阻止するためのクーデターだ」、「事件の真実が伝わっていない」、「これには日本政府も関係している」など従来の主張を海外のメデイアに訴えたのだ。

そして終始、「日本の司法制度」を批判した。

裁判が終わるまで５年ぐらいはかかる。それまで日本にいなければならないし、妻とも自由に会えない。検察官は自供すれば終わると強要した。拘束期間が長期にわたった。「人質司法」を批判したが保釈については異例の保釈だった。ゴーン容疑者の主張は勝手すぎる。

日産のクーデター首謀者の名前を挙げたが、何ら新しい情報ではなく、すでに分かっていること、日本政府の関係者の名前も今回は控えた。おそらくレバノンと日本の関係を悪化させたくなかったのだろう。レバノン政府から強く指摘されたのではないか。

密出国についての質問には迷惑をかける人間がいるので答えず、今後どうするのかと言う質問にどう答えたかはっきり覚えていない。

ゴーン容疑者にとって一番いい選択は日本に戻って日本の裁判を受け疑惑をクリアーすることではないか。このままでは「密出国者」のレッテルを張られて一生を過ごすことにならないか。

日本からの逃亡も弁護士が「理解できる点もある」など人権派弁護士として見解をのべたことも一因ではなかったか。

ゴーン容疑者密出国を考える（３）：日本とレバノンはどんな関係なのか

主権を侵害してまで密出国でレバノン入りしたゴーン容疑者だが、レバノンは正式な入国で身柄引き渡しを拒否している。以前からゴーン容疑者へのレバノンの対応は異例だった。

東京拘置所には不思議にレバノン関係者が頻繁に面会していたし、入国時にはレバノン政府の高官が出迎え、大統領も会見したという厚遇ぶりだった。日本出国時の未検査も外交特権などが考えられた。レバノン政府の関与を臭わせていたが、最近になって関与を否定する報道が流れた。

日本との関係悪化を危惧しての行動なのか。レバノン大統領は接見した日本大使に日本に全面的に協力すると約束したようだ。

日本は安倍ばらまき外交で１２年以降、レバノンに２３１億円の援助をしているという。シリア危機で１５０万人もの難民が流入したために日本が資金援助をしたのだ。しかしその安倍外交も今回のような事態に効果がなかったということか。

これだけの支援をやっているにもかかわらず、蜜国者で日本での裁判を控えていたゴーン容疑者を日本に引き渡せないのか。おそらく今、日本政府は必死になってレバノンと駆け引きをやっているはずだ。支援打ち切りはレバノンにとっても重大事だ。

ところが、８日夜にゴーン容疑者が記者会見するらしい。

目的は「日本では公正な裁判が受けられない」、「今回の事件はクーデターだ」と言うことを自分の言葉で言いたいのではないか。クーデター説は日本にいるときも主張していたし記者会見を実施する予定だったが弁護団に止められた経緯がある。

おまけに日産とルノーの経営統合を阻止するためのクーデターとすると背後に「日本政府の関係者も関与している」という話らしい。当初からルノーの株主のフランス政府ｖｓ日本政府の構図があった。当時の世耕経産相、菅官房長官、今井秘書官、甘利さんなどの名前が挙がっていた。

しかし、そういうことを記者会見してもゴーン容疑者の密出国を正当化するものではないと思う。

急遽、特捜部は妻のキャロル容疑者を偽証罪で逮捕状を取ったというニュースが流れた。

ゴーン容疑者の主張を覆すためにも、今まで新聞には発表されていないゴーン容疑者の犯罪、密出国した状況のさらなる詳しい状況を特捜部は流したらどうか。記者会見の内容を即否定する情報を時間を置かず流すべきではないか。

日本の捜査機関は常時ゴーン容疑者を監視していることを世界に見せつけるべきだ。そのうちにレバノン政府は折れてくるのではないか。何時までも密出国者のレッテルを張られるより日本で裁判を受け、クリアーにすることがゴーン容疑者の今後には役立つのではないか。

今日の新聞を読んで（３２２）：野党合流ができるのか、核となる顔は

野党は本当に合流できるのか、国民民主と立憲民主の合流が躓いている。玉木代表は「吸収合併はありえない」「新党を作りる」と言えば、枝野代表は「新党は１００％ない」とr両者の溝の深さを露わにする。社民党は立憲民主との合流を狙っている。

そりゃそうだろう。安倍総理も事あるごとに「悪夢のような民主党政権」と言わしめ、連合会長は「ゴタゴタ感、ガタガタ感はダメ」と忠告する。

旧民主党から分裂した両党だ。その過程で小池新党へ行くときの「選別します」でふるいに落とされた者と落とされなかった者の差は大きい。妬みもあるだろう。

旗印として主要な政策、例えば憲法改正、原発での違いがるとしても合流のやり方で「新党」か、「吸収合併」かは大きな違いだ。政策論争より難しい。

やっぱり、核となる人材、顔が玉木さん、枝野さんではまずいのか。「政策は後から付いてくる、まず一つになろう」という考えはできないのか。

米国大統領選で民主党が候補者乱立だが、トップのバイデンさんを追って、サンダースさんが支持率を上げている。そのやり方は、まず有権者が集まって政策を議論する。その中から訴える政策を整理していくやり方が評価されている。

国民民主、立憲民主ではまず政策を整えるやり方だから人が集まってこない。政党支持率を見ても立憲民主が５～６％、国民民主は１～２％の低調だ。

まずは人が集まってくる政党づくりが必要ではないか。