日韓関係泥沼化：煽っているのはメデイアではないか、茂木・河野を対韓強行路線と

新しい内閣で茂木外相、河野防衛相が新聞の予想報道通り就任になった。メデイアは茂木、河野を対韓強硬路線布陣と称していたが、対日関係悪化を煽っているのはないか。一方で韓国文大統領は国内で賛否を二分する曺国さんを法相に強引に任命した。

主要な目的は、絶対的な権限を持ち歴代の大統領経験者を検挙し服役させた検察組織を見なおす公約を守るためだという。さらに内政の失敗を日本を攻撃することで目くらまししようとしている。その対日政策のキーマンでもあるらしい。

日本の外交は弱腰外交と言われていたが、河野さんは先日、何を抗議するためか忘れたが駐日韓国大使を呼び出し韓国大使の弁明中に発言を遮り日本の考え方を主張するシーンがテレビで報道された。誰が見ても文政権に怯まない河野外相の姿を映し出した。

一方、茂木さんも日米貿易交渉でアメリカと難しい交渉をまとめたという。政府は「原則合意」と言うがそのまとまった内容の詳細はわからない。農産物、工業製品は合意されたようだが、問題に自動車は先送りされたらしい。トランプ大統領が「やる時はやる」とけん制するほど、「火種」を抱えた交渉に終わったようだ。でも安倍総理は業績を評価している。

この2人が今後、文大統領の韓国と輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどで交渉を進めることになる。２人だから決して国益を害するようなことはせず、日本の立場を守ってくれるだろうと期待するのだ。

だからメデイアは安倍政権の対韓強硬路線という。

確かにそうだ。日本は怯まずに立場を主張すべきだ。徴用工、慰安婦問題、輸出規制になったホワイト国除外からＧＳＯＭＩＡに至るまで日本が間違っていることはないと思う。

先に河村元官房長官が訪韓し李首相と会談した時に「輸出規制とＧＳＯＭＩＡをセットで協議」と提案されたと報告したが、後で事実が違うと修正した。安倍総理も「まず徴用工問題で国際条約を守ることだ」と反論したそうだが同感だ。

要は、河村さんが日韓関係改善に動こうとし早とちりしたが、政府以外に誰かが日韓関係の修復に向けて行動しようとしているのだ。新聞報道では韓国の都合で延期されていた日韓議員連盟と韓日議員連盟の会合を11月に開く話が進んでいる。超党派の議員で作る組織だ。何かの糸口が見つかればいいが、そう簡単にはいかない。

大きく変わるのは来年の韓国の総選挙ではないか。文大統領が韓国内でどう評価されるかだ。新法相就任で評価されているというのは検察組織の見直しの研だろう。一方で経済から安全保障に至る件についてはどう評価されるかだ。

ここはメデイも冷静な報道を務めるべきではないか。煽って泥沼化させるのは控えるべきだ。