関電「原発マネー」３．２億円還流？（１）：コンプライアンスも経営陣では無力化か、認識のずれか

公益性の大きい関電にコンプライアンス疑惑が出てきた。経営陣がかかわると無力化するのか、あるいはお中元、お歳暮、ご祝儀での認識のずれが出てきたのか。

原発事故という競争原理もあまり働かない分野だが立地自治体と事業者の癒着疑惑は昔からあった。関電に原発マネー還流疑惑はコンプライアンスのあり方が問われる。経営陣６人で１．３億円、全体の２０人で３．２億円になるという。

７年間、経営トップには厚く、下には薄くの金品の授与だが、「一線を越えていた」批判は当然だ。常識で考えて超えるときは返却したが、そのほかは一次預かりで、返却すべきタイミングを見ていたと苦しい説明だ。

「何故、受け取りを拒否しなかったのか」と聞かれれば、高浜町役場の森山さんとの関係をこじらせたくなかったという。収入役、助役で関電にとっては重要な人物であったようだ。原発事業者と地域住民とのトラブルなども解決してくれたのではないか。

原発マネーの還元のやり方は、関電が発注する工事金額に上乗せし、工事を請けた土木建設会社は工事の手数料という名目で「裏金」として高浜町の森山さんに渡し、森山さんが関電関係者に渡したようだ。

工事関連会社への金沢国税の税務調査で指摘され関電は社内調査したが１年間も公表せず、社外関係者も含めた調査で２０人、総額３．２億円が還流されていたことが判明したらしい。

法令違反の疑い、１年間も公表を遅らせた責任、「経営が厳しく」電気料金の値上げの裏での金品の受領と会社のコンプライアンスを厳しく問われる状況下での岩根社長らの記者会見は困惑の極みだったのだろう。苦渋の顔が見られた。

公益業者として社会規範を守る姿勢にかけていた。

記者会見でも言い訳がましい。問題発覚から何故１年も経過、取締役会にも報告せず、倫理意識、公平、透明性に欠ける。「一次預かりでタイミングを見て返すつもり」「常識を超えていると思ったものは返還」、「個人情報もあるのでコメントできない」「調査して結果はある」そして最後に「辞任はあるのか」と問われ「再発防止に努めて責任を果たす」と責任逃れの常套句をいう。

どうしてこうも企業のコンプライアンス疑惑が続くのか。強化しているはずだが経営陣が関与する事例では実効性が薄いのか。更には仲間意識が強くどうすれば仲間や会社を守る子とができるかに腐心する。

こういう事例は早めサッサと非を認め公表、対応し責任の所在を明確にすることが一番後遺症の残らない処置ではないか。経営者のわが身に関することは特にそうだ。

今、原発は苦しい立場にある。地震対策、テロ対策そして廃炉、再稼動、関電は更に大山が噴火したときの積もる火山灰の厚さの想定を１０ｃｍから１５～２５ｃｍに引き上げ原子力規制委員会の再審査を待っている。

関電の社長は電気事業連合会の会長でもある。他の電力会社からの批判も受けている。

後は、辞任しか道はない。時間をかけず早く決断すべきだ。