2019年9月16日月曜日

民主党政権から10年(1):旧民主党議員よ 政策理念は間違っていなかった、自信をもって自民に対峙せよ!

旧民主党議員よ 自信を持て!民主党政権時の政策理念は間違っていなかったのだ。旧民主党議員でありながら立憲民主、国民民主、無所属など散りじりになり再び統合できるかどうかわからずゴタゴタが続いている。

その一因は民主党政権時の不甲斐なさが国民や旧所属議員に染み通り自信を無くしていることではないか。メデイアもジャーナリストも野党の不甲斐なさ、打つ手の無さを煽るばかりだ。

ところが、ここにきて旧民主党を元気づける朝日新聞(2019.9.16)の社説が掲載された。「民主党政権10年、「遺産」を生かせ」と最大の注目記事だ。

安倍総理はことあるごとに「悪夢のような民主党政権・・・」と批判を煽り、メデイアも野党のゴタゴタをこれでもかこれでもかと報じる。「これじゃ、やっぱり野党はダメか」と思う。

そこにこの社説だ。

3年3か月で民主党政権は終わったが、有権者に「政権交代してみませんか」と選択肢を示し、投票率69%と政治に高い期待感をもたらし、議席数308議席確保の意義は大きかった。ところが権力闘争、トップの政治資金規正法違反、財源の伴わない公約は大風呂敷と失望に変わった。

その間、あってはならない3.11東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大津波に襲われ福島第一原発のメルトダウン事故と甚大な放射能被害はいまも国の大きな復興課題になっている。

初めての放射能汚染事故で対応に右往左往する当時の菅政権だったが、ここは政治が一丸となって対応すべきだと考えた菅総理は自民党に副総理格、復興担当相で入閣を打診したが、自民党は「民主党に手を貸す必要はない」という狭い了見で拒否した。

ところが今、安倍政権は日本経済の再生は復興なくしてあり得ないと頻繁に被災地視察を繰り返し、選挙のたびに第一声に東北を選んでいる。なんて勝手な自民党か。

朝日新聞の社説は、民主党政権が目指し成し遂げたものを冷静、公平に評価すべきではないかという。民主党政権時の政策の数々を今、安倍政権は引き継いでいるのだ。

子ども手当、高校教育の無償化、あの有名になった事業仕分けは行政事業レビューで、そして今、安倍政権が声を上げた全世代型社会保障は民主党政権時代のものだ。

長く続いた自民党政権で「核持ち込まず」の日米密約の検証も政権が変わったからできたことだ。今国会で野党が追及しているTPP,日米貿易交渉、イージスアショア、戦闘機など米国からの高額な兵器の購入問題も自民党政権では実態がわからないが、政権交代すれば明らかにできる可能性もある。政策を検証するためにも政権交代は必要なのだ。

原発ゼロ論争も民主党政権時の参加型民主主義のおかげではないかという。

政権の挫折は理念が間違っていたためではない。自信をもってこれらの「遺産」を生かし、巨大自民政権に対峙せよという。全く同感だ。

政権党内にはいろんな考えがあって当然だ。自民党のように官邸が右と言えば右、左と言えば左の政治は危うくないか。

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