台風１５号の千葉県の初動遅れは平成の大合併による人員削減、支所の削減にあるのでは

今回のコンパクトで強い台風１５号での国や千葉県の初動遅れが指摘されているが、その要因は遠くは平成の大合併による役所の担当者などの人員削減、地域の生活の密着して情報の収集や伝達に役立っていた支所の削減にあるのではないか。

国は行政の合理化を進めるために近隣自治体の大合併を目論んだ。応じた自治体には交付金を出したが応じなかった自治体は交付金が止められる強硬策に出た。

これから日本は少子高齢化、行政部門や緊急時に対応してくれる部門の人員確保が問題になってこないか。

新聞報道によると今回の１５号被害に対する千葉県の対応が批判されている。

千葉県は災害対策本部を１０日に設置、県の職員を災害地に派遣したのはいずみ市へ１２日に１人、南房総市に１３日に一人のありさまでは何もできなかったと職員は言う。

森田県知事は１４日に被災地を視察、「土台をしっかりしてから来た」と釈明するが疲労困憊の様子だ。

特に今回は、停電が続き、固定電話、携帯電話、インターネットが使えない。県民は情報が入ってこないと困っている。

情報が入らず、被害状況もわからなかったことが初動作業の遅れを生じたのは確かだが、誰がこれほどになると想定したか。政府は非常災害対策本部を設置していなかったという。

しかし、今回の非常事態で発生した混乱は今後も首都直下地震、南海トラフ巨大地震、関東大震災クラスの地震などこれ以上の災害が想定され、混乱は必ず起きる。

平成の大合併を見直す時期ではないか。出来るだけ早い方がいい。

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２０１９．９．１６掲載
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