関電「原発マネー」還流（２）：「カネを返した」、「情報は小出し」では傷口が大きくなるだけ

関電「原発マネー」３．２億円還流疑惑は社長の記者会見以降も少しづつ詳細がメデイアで報道され、「カネは返した」、記者会見も「まず小出し」する関電の責任縮小作戦も結局は傷口を大きくする結果になった。

高浜町の元助役から経営トップを含め６人に１．８億円が渡り、うち４人は返却、修正申告したというが総勢２０人に３．２億円が渡ったという。儀礼の範囲を超えている分は返却したというが一時は預かったことになるらしい。

その還流期間も問題があるらしい。八木会長は０６～１０年というし、記者会見では２０１１～２０１８年と言う。どうしていろいろあるのか。会社法には事項もあり長いので７年と言う八木会長の説では時効になっている。

裏金の還流は、電気料金で納めた資金の一部が関電の工事代金になり、地元の建設会社に支払う。地元の建設会社は高浜町の元助役である実力者に工事手数料という名目でわたし、元助役がお中元、お歳暮やいろんなご祝儀で関電の関係者に配られたそうだ。

事件のきっかけは金沢国税が工事を請け負った建設会社を税務調査して疑惑が公になった。関電は社内調査とともに第三者を含めた調査も実施したらしい。記者会見での質問に社長は「調査結果はある」というが個人情報の関連から詳細な公表は避けたようだ。

批判が高まったことから明後日に再度記者会見をし、詳細を公表するらしい。これは一番まずい例だ。前回の記者会見と今度の記者会見での違いを追及される。社会部記者はそこをついてくるし、疑問がはれなければさらに追及する。

ウソにウソの上塗りは厳禁だ。最後は整合性にかけ、会社の信用がガタ落ちだ。

さらに悪いことに、経団連会長の中西さんが「八木さんや岩根さんはお友達で、うっかり変な悪口は言えない」と弁護するような発言をしたことだ。経済界上げて関電を擁護するのか。

ここは「経済人としてしっかり調査し真実を国民に公表することが大事で大変心配している」と言うべきではなかったか。

中西さんも日立のトップで、原発事業を展開している。東電、関電も含め原発事業者はグルなのかと疑われる。

公益事業社としての姿勢に問題がある。徹底的に追及すると他の電力会社も同じ事例が出てくるのではないか。後出しは批判も少ないだろうと次々にでてくる可能性がある。