安倍総理が急ぐ特措法改正：首相の恣意的運用の厳禁、国会のチェック機能強化を

緊急事態に対して首相権限を強化するための特措法改正が急がれているが、私権の制限なども含まれるために首相の恣意的運用を厳禁し、国会のチェック機能を強化する必要があることが今回の安倍総理の「小中高一斉休校」「イベントなどの自粛」要請で明らかになったのではないか。

対応が後手後手で新型コロナウィルス感染が拡大させ、アメリカをはじめ各国から日本人入国を制限される事態に至った。先の緊急事態宣言も法的規制はなく、ただの要請だった。安倍総理の対応の中途半端さを「法の不備」のせいにしていないか。

安倍政権は新しい議員立法を狙っていたが、対野党対策もあり、民主党政権で制定された新型インフルエンザ対策特措法に新型コロナウィルスを追加する法改正に出た。

休校やイベント自粛、外出自粛も今までは法的根拠はなかったが、法改正が進むと首相が緊急事態宣言をすると都道府県知事が外出自粛や学校など施設の使用制限を要請することが出来る。

この時、国民の自由や権利の制限は最小限にすべきであることは当然だ。ただ悪用すれば政治への反対運動も制限することが出来る。

注意しなければならないのは憲法改正も閣議で解釈変更をする横暴な安倍政権のような政権をいかにコントロールし、国会のチェック機能を強化することが大事だ。

安倍総理は緊急事態対応で全権を首相に与えることを考えているかもしれないが、これは厳禁だ。