2020年3月20日金曜日

新型コロナウィルス肺炎(23):現状は「ギリギリで持ちこたえ」とは「爆発的急増もあり」と言うことか

北海道の実績 北海道庁HP寄り

新型コロナウィルスの感染は、専門家会議の総括も現状は「ぎりぎり持ちこたえている」ということはこのまま終息というよりは場合によっては爆発的増加(オーバーシュート)の可能性もあるということだ。

19日の専門家会議後の記者会見に注目した。会見が始まる時間も遅れたがどう発表するか揉めていたのではないか。「厳しい現状」で、今後のことも意見が分かれたらしい。地域ごとにどうするか考えなければ国民生活も厳しくなるということだろう。

これに先立ち18日に北海道が「緊急事態終了」を宣言したという方HPから資料を開いてみた。

「1人の感染が何人に感染するか」(有効再生産数というらしい)が対策前は1程度あった。それを延長推測すると急増する予測になるが、北海道が実施した一斉休校、自粛策の効果が出て1以下になり感染者の増加数が緩やかになったという。

一定の効果はあったというが、収束に向かっているのではないために油断はできないという。

では、安倍総理の一斉休校、イベント自粛要請は同だったのか。

朝日新聞 2020.3.20
科学的評価は困難という。だが流行が拡大している地域では選択肢の一つだというが専門家の間では効果を疑問視する人が多い。新聞報道の「感染者推移と感染力」を見ると3月2日の一斉休校が始まると、それ以降感染者数が急激に減少しているが、子供を通じての感染拡大を防止できたかは不明だ。これでは評価も難しい。

一斉休校となると、季節性インフルエンザでも採用されているば何人で学級閉鎖、何人で学校閉鎖の基準を決めたほうが良かったのではないか。今回はあまりにも唐突な安倍総理に「政治的判断」で評価が難しい。専門家会議で「効果なし」といえば安倍政権を批判したことになる。もう仕事ができなくなるので忖度しかない。

問題は4月からの新学期だろう。萩生田文科相は「できるだけ再開したいが、地域の事情により一律ではできない」という。当然だろう。

そしてこれらの規制には経済的効果も勘案する必要がある。長引けば地域の経済は疲弊する。北海道が「油断はできない」といいながらも終息宣言したのは地域経済を考えてのことだろう。観光地は人影もまばらで旅館、土産店は困窮だ。解除してもすぐには戻ってこない。

今後はどうなるのか。都市部では感染者数が増えている。クラスターも13箇所が公表されているが、感染源が不明な市中感染が増えているらしい。

新型コロナウィルスが終息することはないだろう。たとえ北半球が夏場に向かって新型ウィルスの活動が低下しても、南半球は冬場に向かい感染が増えるのではないか。世界を見渡せばどこかで新型コロナウィルスが存在し感染者を増やしていることになる。人の行き来が多ければ入ってくるのだ。

フランス・マクロン大統領は「公衆衛生上の戦争だ」という。厳しい第3次世界大戦かもしれない。難は敵の姿が見えないことだ。

一人ひとりが防御策を考え実施することだ。

NHKが言っている。

軽い場合は自宅で療養を。「37.5℃以上4日間」、「強いだるさがあるとき」は相談センターへ。

更に、密室空間、人の密度が濃い、近くでの会話などが感染しやすい場所として注意が必要だ。時々換気する。人とは1~2mはなれる、近くでの会話はマスクをする。




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