安倍総理が独断専行で実施した「一斉休校」「イベント自粛」要請は、これと言った検証もなく、大きな問題を抱えたまま解除し、後は何ら基準も設けず自治体、イベント主催者へ丸投げする始末だ。安倍総理の「やってる姿」を見せるだけであったのか。
3月19日専門家会議の報告を受け、政府の対策本部は「一斉休校」を延長せず、イベントの自粛も徐々に解除、解除後は自治体、主催者に判断を丸投げした。
萩生田文科相も4月からの開校を目指すという。新学期だから学校関係者にとっては重要な時期になる。
ところで、子供が感染し、家庭で大人にうつす事例がどの程度あり、自粛により状況がどう変わったのかの検証がされているのか。
一方、イベント自粛解除は大きな問題を抱えている。
自粛を徐々に解除してもいいという判断はどういった背景があってのことか。自粛期間中、どのくらいのイベントが自粛されどういう結果になったかの検証データがあるのか。クラスター感染の動向はどうだったのか。
専門家会議の資料では感染源のわからない感染例が増えているという。感染再生数が1以上の危険もありスーパーシューター、場合によってはロックダウンの危険もあることを認識していたはずだ。
大阪府知事が唐突に兵庫との行き来自粛を提言したのもそのためなのだ。
危険はあるが、経済的面も大きいので安倍政権は「徐々に解除」の判断をし、後は主催者に任せたのだ。K1と言う6500人集めての格闘技が実施されたし、公園やテーマパークも営業再開だ。それでも自粛を続けるインベント、事業者もいる。
解除し、再開に当たってはその基準を公開すべきだったが、それもなしに解除した安倍政権の責任はどうなるか。
後手後手を批判され、ただ「やってる姿」を見せつけるだけの自粛要請だったのか。
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